藤原良一
会議録に記録された「藤原良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 821 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁土地局長
- 直近の発言日
- 1990/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会68 件・68%
- 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会19 件・19%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 建設委員会2 件・2%
※ 全 821 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 確かに、マンションや戸建て住宅の多くは土地建物一体取引でございますので、建物価格を評価の上、総額からそれを控除しまして、審査の対象たる土地の取引予定価格を確定しておるわけです。したがいまして、御指摘のとおり、審査庁にとりましては建物価格を判定するのが大変面倒でございますし、また、届け出業者の中にはその建物に土地代も潜らせて処理しよう、そういうふうなケースもあるやに聞いております。大変難しいわけでありますが、私どもと…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 当特別委員会等の御審議を踏まえて、先ごろいただきました土地政策審議会の答申にも、都市計画における保全する農地として区分された市街化区域内農地については生産緑地地区の指定等を行うこととし、この場合、転用制限の強化、地方公共団体の買い取り制度の充実等について検討を行うべきである、こういう内容の提言をいただいております。当委員会の御意見がこの審議会にも反映しているのだろうと私は理解しております。 また今後、この答申を踏ま…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 やはり現在、既存制度の拡充を図ることが最も望ましいと考えております。まず公共用地の先行取得債の拡充がございますし、また都市開発資金という貸付制度もございますので、この辺を拡充していくことが大変効果的だと思っております。市街化区域農地につきましても、保全する農地については転用制限を強化しようとしておるわけですから、それとの関連でやはり市町村の買い取り資金を増大しなければならないというふうな課題もあるわけですから、そう…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 公的な地価調査では七月のものが最後でございまして、若干大都市圏等で地価動向調査を、県に短期的な地価動向を調べていただいておりますが、それも大変部分的でございます。したがいまして、土地精通者からごく最近の状況を聞いた情報でございますが、全国的に言える状況としましては、土地取引におきましても売却物件が増大しておる反面、いわゆる購入サイドでは買い控えが生じておりまして、取引の成立が激減しているという状況でございます。この…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 かなり広範に監視区域制度を活用させていただいておりますし、融資の抑制も四月以降一段と厳しく進めていただいております。金利も上昇しておりますので、地価に割高感も生じていたとは思いますけれども、そういった施策もようやく地価に効果をあらわしてきつつあるのだなというふうに思っておりますが、なお非常に高い水準でございますので、やはり今後さらに引き続き関連融資の抑制に努めるとともに、取引規制についても一段と厳正的確に行っていく…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 いつも住宅の取得が可能な地価水準というのは具体的に問題になるわけですが、一応私どもは中堅勤労者の年収の五、六倍程度で持ち家ないしは賃貸住宅、マンションの場合もございますが、持ち家が持てる、そういうふうなことが年々のローンの返済等を考えて負担限界かなというふうに思っております。一定水準の住宅というのは、いろいろとり方はありますが、一応住宅政策でも誘導居住水準というふうなものを目標にして努力しておられるわけですから、少…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 通常、現在首都圏で供給されております住宅も五十キロ圏前後が多いのだろうと思います。そういう中で、できるだけ通勤時間を短縮しながら供給し得るような方策というのが一番望ましいのじゃないかというふうに考えております。例えば、常磐新線等ができますと五十キロ圏程度でも一時間ぐらいで、一時間そこそこで通勤可能じゃないかというふうに考えておりますが、通勤時間の要素も非常に重要な要素だというふうに考えております。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 我々土地対策を担当する者として、そういうところで適切な地価水準の実現を図っていきたいということであります。今後、この答申をさらに各省庁で具体化していただき、政府として目標を定め、具体の施策を推進していくことになろうと思いますので、またそちらの方でも私どもの考えに近いところで詰めていただければ、我々も大変幸いだと思っております。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 土地政策審議会から十月二十九日に新しい答申をいただきまして、この答申を、去る十一月二日に開催しました第十四回土地対策関係閣僚会議における取りまとめを踏まえまして、土地政策審議会の答申の具体化を図るための作業を行っております。策定の時期については当初、年内を目標としていたわけでございます。しかし、税制改正に係る事項あるいは平成三年度予算案に関連する対策あるいは制度、そういった事項をできるだけ盛り込んだ方がより一層内容…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 確かに先生御指摘のとおり、法人と個人を比べますと、相続税負担あるいは借入金の損金算入のできる点等考えましても、法人の方が有利だと思っております。 ただ、今回の自民党税制改革案におきましても、恐らく、非課税あるいは課税最低限等の要素を考えますと、現実に課税対象になるのは大部分比較的大土地所有の法人に限定されるんじゃないか、そういうふうな見方を私はしているわけですが、そういう意味で、大企業に対するそういった不公平是正と…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 国土利用計画法に基づきます監視区域制度では、著しく適正を欠く価格に関して行政指導を加えることができるわけですが、それとともに、譲り受け人による土地の利用目的を審査することによりまして、土地市場から不適切な需要の排除を図っております。現実には、土地利用計画に適合しない利用、また公共公益施設整備予定に照らし明らかに不適当である、そういった利用を勧告対象にしております。こういう機能を需要選別機能と呼んでおるわけですが、昨…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 御指摘のとおり、地域によりましては土地利用の錯綜とか競争力の弱い住居系が商業系に駆逐されるといった問題が起こっておりますし、また大都市地域でも低・未利用地が相当存在するという問題がございます。そういう問題に対処するために、答申でも都市のビジョンとかマスタープランの充実、整備を図るとともに、用途地域制度の見直しとかあるいは地区計画制度の充実、積極的な活用、こういったことが当面特に重要であると指摘しておりますので、私ど…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 先ほど来の繰り返しの部分が多くなってあるいは失礼いたしますが、地価対策も土地税制だけでは十分な対応ができないということは、先生もよく御存じのとおりだと思います。金融もありますし取引規制もございます。また、供給、有効利用促進策、さらには土地利用計画の詳細化、そういう総合的な対策の中で対応していかなければならないと思っております。 また、税制につきましても、新保有税だけではなしに、固定資産税についても来年、三年に一度の…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 国会の御質問に答えて総理あるいは国土庁長官からたびたびお答えしておりますのは、やはり大都市地域において都市勤労者が相応の負担で一定水準の住宅が持てる地価だということで、具体的には年収の五、六倍、望ましいのは四倍というような説もありますけれども、現況から考えますと五、六倍程度で適当な通勤時間圏内に持てるような状況をつくり出すことだというふうに答弁を繰り返ししてきておられます。 政府で正式に決定したものでそういったもの…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 確かに今回の自民党案では対象範囲が相当限定されておりますので、巷間五万社程度が課税対象というふうなことが言われております。ただ、課税最低限その他いろいろ考えますと相当地価の高いあるいは地価上昇率の高かった地域で大土地保有をしておられる個人なり法人に課税されるということですから、それだけ地価高騰とかあるいは土地の資産保有に対するプレッシャーとして相当の役割を果たすのじゃないか、そういうふうに私どもは期待しておるわけで…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 結論から申し上げますと、併記して並べるという意味ではございません。答申では、一定の地域においては平均的な収益価格を示すべきであると指摘されているわけですが、これは地価公示価格の性格を収益価格に改めるとか、あるいは従来の正常価格と収益価格を併記するという趣旨ではございませんで、市場において土地の利用価値を超えた値づけがなされているような地価急上昇期において、その実態を明らかにする見地から、参考として一定の地域単位で平…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○藤原（良）政府委員 先生よく御案内のとおり、土地基本法審議の際に、直ちに一元化をすることは容易ではないということで、基本法でも「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるもの」とされたわけであります。したがって、私ども各省におきましても、そういう基本法の規定に基づいて、現在それぞれ相互の均衡、適正化に努めておるわけでございます。ただ、相互の均衡というのは決して一元化を排除する、否定するものではないと私は理解しておりま…
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（藤原良一君） お答え申し上げます。 地価対策というのは非常に間口の広い対策でございますから、対策も各般にわたるわけでございすが、例えば土地取引規制として監視区域の活用等もございますし、また土地関連融資に対する規制措置、そういった金融上の措置もあろうかと思います。さらに土地税制の問題、土地利用計画の問題、あるいは土地情報の整備や公的評価の問題、そういった各般にわたる問題があろうかと考えております。
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（藤原良一君） 今回の高騰の要因としては、もう御承知のとおり、いろいろな要因が複合しておると思いますけれども、これほどまでに地価を引き上げてしまった原因としては、大量の資金が土地市場に流れ込んだということもございますし、また土地が資産として有利な側面を持っておる、そういった制度的な背景もあろうかと思います。さらには、土地利用計画も比較的緩やかな規制でありまして、大都市地域においても低・未利用の状態で放置することが許されるような側…
第119回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（藤原良一君） 確かに制度的には一応整備されておりますが、それの運用が不十分だという側面もあったと思います。典型的なのは、先ほど御指摘になりました規制区域の運用等がそれに当たると思います。また、土地利用計画の側面でも、一応法律上の計画制度は整っておりますが、その内容の点について申しますと必ずしも充実した内容を備えていなかった、そういう面もあろうかと思います。ただ、制度的にもまだまだこれから検討し充実していかなければならない側面も…