藤原章夫
会議録に記録された「藤原章夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 566 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2017/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- デジタル行政6 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会68 件・68%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原参考人 お答えいたします。 先ほど伯井前課長からお話がありましたように、前課長から特段のその点につきましての引き継ぎがあったというふうには思っておりませんけれども、ただ、私が着任をした際には、前回も御答弁申し上げましたように、いわゆる組織的なあっせんの体制が既にあったということで承知をしているわけでございますけれども、そうした中で、特定のＯＢを経由して行うものは、これは必ずしも明確に違法とまでは言えないのではないかというふうな認識…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤原参考人 お答えいたします。 その当時の認識につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、客観的に見ればこれはやはり問題であったというふうに思っておるところでございまして、その責任を負う必要があるというふうに思っておる次第でございます。 また、処分に際しましては、吉田元局長の再就職のあっせんにみずからも関与したという判断をいただいておるところであり、この処分を厳粛に受けとめているところでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○藤原参考人 お答えいたします。 十四番の案件でございますが、平成二十七年七月一日に、室長級の職員が、学校法人獨協学園職員に対し、同法人の役員等に再就職した文部科学省ＯＢのリストを依頼して入手したという事案でございまして、当該行為が国家公務員法違反であるというふうに認定をされたものと承知しておりますが、本件につきましては、私が承知していたというものではございませんでした。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○藤原参考人 お答えいたします。 私は、平成二十六年の七月から平成二十七年の八月まで人事課長の職にあったところでございます。 国家公務員法の規制につきましては理解をしていたところでございますけれども、特定ＯＢの行うあっせん行為について、それが違法であるとの明確な認識が不十分であったというふうに思っております。 一方で、職員が直接あっせん行為を行うということは明確な違法行為であるということでございまして、そのような行為が行われましたことに…
第193回 衆議院 予算委員会 第8号
○藤原参考人 まず初めに、このたびの再就職のあっせんに関連いたしまして、国民の皆様の信頼を大きく損なう結果となりましたこと、心よりおわび申し上げたいと存じます。 この再就職の仕組みが組織的であったかどうかというお尋ねでございますけれども、私は、平成二十六年の七月から平成二十七年の八月まで、一年余りの間、人事課長の職にあったわけでございます。 私が着任をしたときには、仕組みといたしまして、基本的に、嶋貫当時文教フォーラム代表という職でござ…
第193回 衆議院 予算委員会 第8号
○藤原参考人 お答えいたします。 私から前川当時文部科学審議官に報告をしたということはございません。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（章）政府参考人 お答えいたします。 教育再生実行会議におきましては、これまでの累次の提言について、その狙いが真に達成されているか、課題解決に向けてさらなる加速化が必要かといった観点などから、その進捗状況につきまして、有識者の皆様の御意見をいただきながらフォローアップを行うこととしておるところでございます。 今後のフォローアップに当たりましては、今般御審議をいただいております教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を初めとした教師…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○藤原（章）政府参考人 お答えいたします。 具体のフォローアップのやり方につきまして、現段階で決まっているものがあるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、昨年十二月、ことし四月と二回会合を持ちまして、そこで現在の達成状況などにつきまして議論をいただいたところでございます。 今度、新たなテーマについて議論もスタートするところでございますけれども、今後、適切な時期に、また施策の進捗状況を議論していただきながら、その状況を…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 学校の教職員は、児童虐待の防止等に関する法律第五条におきまして、「児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。」と規定をされているわけでございます。 こうした中で、様々な教職員が連携を取りながら対応に当たっているわけでございますけれども、とりわけ、心身の多様な健康問題で保健室を訪れる子供の対応に当たっている養護教諭というのがございます。この養護教…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 大学の教職課程は、学生に対して教員としての最低限必要な知識及び技能を身に付けさせることを目的としており、限られた単位数の中で各教科の専門的知識や指導方法、生徒指導や進路指導の方法など一定の学習内容のまとまりを持った事項を学ぶことが法定をされているところでございます。 その中で、個別の課題についてどのように学ばせるかということにつきましては、各大学が自主的、自律的な判断の下、定めていく仕組み…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（藤原章夫君） 今お尋ねにありましたのは、大学で児童虐待に関して学ぶ科目ということでございますでしょうか。（発言する者あり）学部でございますか。学部に関しましては、申し訳ございません、教職課程そのものは先ほどお答えしたような内容でございます。児童虐待に特化した学部があるかは、申し訳ございません、ちょっと私の担当ではございませんので、今手元にデータはございません。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 先生御指摘のように、学校医は、健康相談や保健指導、健康診断、疾病の予防処置及び学校における保健管理に関する専門的事項に関する指導に従事するというふうにされているところでございます。また、養護教諭が児童の養護をつかさどる職として位置付けられておるほか、スクールカウンセラーというものが配置を進められておりまして、臨床心理の専門家として児童生徒の悩みや不安を受け止め、相談に当たるということとされ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 文部科学省といたしましては、これまでも全国の教育委員会の指導主事や養護教諭を始め教職員を対象とした会議や研修会等において、養護教諭その他教職員相互の連携や、保護者、主治医、学校医、地域の関係機関等との連携を図るよう働きかけており、今後ともこうした充実を図ってまいりたいと考えておるところでございますけれども、昨今、子供たちの心身の健康問題の多様化という状況があるわけでございまして、より一層組…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 科研費での調査ということにつきましては把握をできておりませんけれども、学校の教職員が職務上児童虐待を発見しやすい立場にあるというふうに考えておりまして、その早期発見、対応に努める義務があるというふうに考えておるところでございます。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 文部科学省におきましては、学校における児童虐待の早期発見を徹底するために、例えば、衣服が汚れている、着がえをしたがらない、理由が不明確な遅刻や欠席が多い、あるいはまた急にふえたといったようなこと、あるいは、保護者において家庭訪問や懇談等のキャンセルが多いといったような、こうした児童生徒の身体や行動、家庭環境の変化について児童虐待を疑うポイント、そうしたものを示して、教職員用の研修教材といたしまして、…
第190回 衆議院 外務委員会 第14号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 学校環境衛生基準におきまして、教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは五十デシベル以下、窓をあけているときは五十五デシベル以下であることが望ましいというふうにされているところでございます。 この基準につきましては、日本学校保健会及び日本学校薬剤師会が実施した調査結果におきまして、教師の声の平均値が六十四デシベルであるということ、また、最も頻度の高い声のレベルが六十五デシベルであるということが一…
第190回 衆議院 外務委員会 第14号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 学校保健安全法におきましては、学校の設置者及び校長の責務が明確にされているところでございます。 具体的には、学校保健安全法第六条第二項におきまして、「学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない。」というふうに規定をされております。 また、学校保健安全法第六条第三項におきまして、校長は、学校の環境衛生基準に照らし、遅滞なくそのために必要な措置を講…
第190回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 学校環境衛生基準におきましては、教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは五十デシベル以下、窓を開けているときは五十五デシベル以下であることが望ましいというふうにされているところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○藤原政府参考人 お答えいたします。 自然災害は、いかなるときにも想定を超えるものが発生する可能性が常にあるわけでございまして、日々の教育活動を通じて児童生徒等に、災害時にみずから危険を予測し、安全な行動ができる判断力などを身につけさせることが重要でございます。 東日本大震災の際にも津波襲来時に適切な避難行動がとれた事例があるというふうに承知をしているわけでございますけれども、これは日ごろの防災教育や避難訓練の成果が発揮された例であると…
第190回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（藤原章夫君） お答えいたします。 先般の公職選挙法等の改正の趣旨は、未来の我が国を担っていく世代である若い人々の意見を政治に反映させていくことが望ましいという意図に基づくものと承知をいたしております。 通知やＱアンドＡで示したとおり、放課後、休日等に学校の構外で行われる高等学校等の生徒による政治的活動等は、家庭の理解の下、当該生徒が判断し行うものでございますが、このような活動も、高等学校の教育目的の達成等の観点から必要かつ…