藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2023/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） ただいま厚生労働省から御説明いただいたように、クラスを分けるような基準についての場合にはそれぞれで支給することができると解釈いたします。
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 保育の受皿は一定の質の確保が基本であり、運営費補助につきましては認可保育所を対象としている、これが原則でございます。 保育の供給を増やして待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる体制の整備に向けて、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設については、まずそのために必要な支援を行うことが重要であると考えておりまして、具体的に申し上げますと、移行するために障害となっ…
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 まず、保育所の認可についてでございますが、児童福祉法では、保育所の設置についての認可申請を受けた都道府県等は、その保育所が都道府県の定める設備運営基準に適合する場合は、原則として認可するというふうにされております。ただし、例外がございます。認可申請に係る区域の利用定員の総数が都道府県の整備計画における必要な利用定員の総数に既に達しているか、あるいは認可申請に係る保育所の設置によってこれを…
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） おっしゃるとおりでございます。待機児童の定義については先ほど申し上げたとおりでございますので、認可外に入っておられても利用申込みをされている方については待機児童としてカウントされるということでございます。
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 ただいま我々の御説明申し上げた考え方については、かねてから説明会などでも説明はしておりますけれども、引き続き、しっかり自治体の皆様にお届けできるように努力をしてまいります。
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子ども・子育て支援制度の公定価格における地域区分でございますが、民間の給与水準が地域によって差があることを反映するために設けているものでございます。 その反映に当たっては、国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠しているわけでございます。これは、全国的な制度である子ども・子育て支援制度の性格上、統一的、客観的なルールである必要があることや、介護分野などの他の社会保障分野…
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 国家公務員等の地域手当は、賃金構造基本統計調査による十か年の平均賃金指数を用いて支給地域を決定しているものでありまして、その地域の住民の所得水準を反映したものではなく、その地域の事業主の、事業所における給与の水準を決定しているものでありますので、これによることが適当であるというふうに考えております。
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） これまで、子ども・子育て会議等におきまして、公定価格の見直しにおける議論を、知事会や市長会の委員にも入っていただきまして議論をしてきております。 この議論では、一部の委員からは様々な地域の区分差に配慮すべきといった御意見もございましたけれども、統一的、客観的なルール、そしてほかの社会保障分野の動向を踏まえて、現在のルールを、基準を基本的には維持すべきであるというふうに御意見をいただいているところでございます。…
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子ども・子育て支援新制度がスタートをいたしました二〇一五年におきましては、幼保連携型認定こども園の箇所数が千九百三十一か所、幼稚園型認定こども園等については五百八十二か所、保育所型認定こども園が三百二十八か所、特定地域型保育事業が二千七百三十七か所、認可保育所が二万三千二百五か所、合計で全体としては二万八千七百八十三か所でございます。 また、二〇二二年度におきましては、同様に申し上げます…
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 認定こども園や地域型保育事業の運営費の使途については限定はされておりません。なお、処遇改善等加算につきましては、加算額の全てが賃金改善に確実に充てられていること、賃金水準が前年度の水準を下回らないことを自治体におきまして確認いただく仕組みとしており、賃金改善以外に充てることは認めておりません。そんな状況になってございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 足下の消費者物価指数が前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼしますエネルギー、食料品を中心に物価上昇が続いております。 先週、御党から提出されました物価高騰を踏まえた追加策についての提言も踏まえまして、先ほど開催をされたと伺っておりますけれども、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、低所得の子育て世帯に対して、児童一人当たり五万円を支給する方針が決定されたとお伺いをしております…
第211回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 令和三年四月一日時点における対象年齢別の実施状況につきましては、全国千七百四十一市区町村のうち、まず通院につきましては、小学校卒業まで、これ支援の終期が小学校六年生の年度末以降に設定をされているという意味でございますが、小学校卒業までで見ると千六百九十自治体、九七・一％、中学校卒業までが千六百五十四自治体、九五・〇％、高校卒業又はそれ以上までが八百二十二自治体、四七・二％でございます。ま…
第211回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子供の通院の医療費助成における一部自己負担及び所得制限の有無につきましては、同じく令和三年四月一日時点での調査ですが、全国千七百四十一市区町村のうち、自己負担なしが千百三十六自治体、六五・二％であるのに対しまして、自己負担ありは六百五自治体、三四・八％でございます。また、所得制限につきましては、所得制限なしが千五百二十一自治体、八七・四％でございまして、所得制限ありが二百二十自治体、一二…
第211回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 令和三年度に行いました全国ひとり親世帯等調査においては、母子世帯のうち養育費の取決めをしていない最も大きな理由として相手から身体的、精神的暴力を受けたと回答している割合は四・四％となっております。また、最も多く挙げられている理由は相手と関わりたくないという選択肢であり、回答割合は三四・五％となっております。
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（藤原朋子君） まず、第一点目につきましてお答え申し上げます。 新生児聴覚検査につきましては、家庭の経済状況にかかわらず検査を受けていただけるように、検査費用の公費負担を行い経済的負担の軽減を図ることは非常に重要でございます。 このため、検査費用につきましては、従来より市町村に対し地方交付税措置を講じているところでありますが、公費負担を実施いただいている市町村、まだ全国で五二・六％にとどまっているところでございます。令和四年…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○藤原政府参考人 恐れ入ります。事務的にお答えを短くさせていただきます。 妊娠期五万円、それから出産期に五万円ということで、妊娠をされて届出をされれば五万円の支給対象になりますけれども、その後、出産をされたときに五万円ということで、その間に中絶費用にかかることはないのかというふうなことは、中では議論をいたしました。 恐らく、妊娠届出のときに、予期しない妊娠をされた方々について伴走支援をしっかり行っていくということをやるためにも、妊娠期の…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○藤原政府参考人 事務費についてお答え申し上げます。 今回、この交付金における事務費でございますけれども、出産育児関連用品のクーポンなどによる経済的な支援を実施するための費用といたしまして、令和四年度の補正におきましては、システム開発経費等のイニシャルコストとして約九十億円、また、令和五年度の当初予算案では、委託経費のランニングコストでございますけれども、こちらが約十五億円ということになってございます。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 委員からも御指摘がございましたように、子供の安全、安心が最も配慮されるべき保育所等において虐待は決して許されるものではなく、虐待事案等の報道が相次いでいるということは大変遺憾に思っております。 このため、昨年十二月末でございましたけれども、保育所等における虐待等の対応につきまして、虐待の発生防止を改めて徹底するといった周知を行うとともに、保育施設における虐待等の不適切な保育の通報があった…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 これまでも、不適切な養育の案件などがあった場合には自治体などに通報をいただくようにということをお願いしておりましたけれども、今回、一番最初の発端は静岡の事例でございましたけれども、昨年の十二月に改めて、保育施設における虐待等の不適切な保育の通報があった場合に、市町村等において、市町村等に御報告いただくように改めてお願いをしているところでございます。 また、先ほど御答弁申し上げました調査に…
第211回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（藤原朋子君） 家族形態別の児童虐待による死亡事例数についてのお尋ねでございました。 厚生労働省の検証委員会の報告書におきまして児童虐待による死亡事例の分析を行っていただいておりますが、これによりますと、心中以外の死亡事例に係る家族形態について、平成十七年以降令和二年度までの累積でございますけれども、まず一番目が、実父母、三百八十八件、全体の四七・五％。次に、一人親が二百二十三件、全体の二七・二％、この中には未婚のものが百二…