藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2023/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 子育てに関する課題に対応するためには、利用者の個別ニーズを把握をし、ニーズに応じた情報の収集、提供や、相談、助言を行うとともに、利用者が必要とする支援につながるよう、関係機関との連携を行うことが非常に重要でございます。 お尋ねの利用者支援事業は、子ども・子育て支援法による市町村事業の一類型でございますけれども、厚生労働省では、コーディネーターを配置をし、子育て家庭の個別ニーズに応じた相談や情報提供…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御紹介がありましたように、子育て世帯の孤立感や子育てへの負担感を軽減をし、虐待等を未然に防止するためには、子育て支援拠点事業のように、身近な場所で、子育て世帯、親同士が不安や悩みを相談し合える場を提供することが重要でございます。 このため、厚生労働省では、地域の身近な場所において、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる地域子育て支援拠点事業の実施に当たりまして…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 聴覚障害につきましては、その早期発見、早期療育を図るため、新生児に対する聴覚検査を実施することが重要であり、新生児聴覚検査について、家庭の経済状況にかかわらず受検できるよう、検査費用の公費負担を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ることが重要でございます。 このため、この検査費用については、市町村に対して地方交付税による措置を講じているところでございますが、厚生労働省の調査では、令和元年度時点で、検…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきましたこの難聴の問題も含めまして、子供の心身に関する課題や家庭の抱える問題などをできるだけ早期に把握をし、関係機関が連携をして支援に当たっていくことは非常に重要でございます。特に未就園の子供に関しては、家庭以外の者との日頃のつながりが希薄になりがちであるということを踏まえた、丁寧な対応が必要であると考えております。 このため、厚労省といたしまして、未就園児等全戸訪問事…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 少子化の背景には、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると認識しており、特に、委員からの御指摘のとおり、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる、そういった社会をつくることは重要な課題であると考えております。 選択的夫婦別氏制度につきましては、我が国の家族の在り方にも深く関わ…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 ヤングケアラーの方々、家庭内のデリケートな問題など表面化しにくい課題を抱えている場合もございまして、様々な関係者との連携を密にすることで、こうしたヤングケアラーを早期に把握して支援していくことが重要でございます。 令和四年度からは、ヤングケアラー支援のコーディネーター配置を行う事業に取り組み、学校、地域の支援者団体がヤングケアラーを把握した場合に、自治体の担当部門に情報を寄せられるようにする体制の…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 保育所における保育の内容に関する事項を定めました保育所保育指針におきましては、委員から御指摘いただきましたとおりなのでございますけれども、具体的な保育が適切に展開されるよう、子供の生活や発達を見通した長期的な指導計画と、それに関連しながら、より具体的な子供の日々の生活に即した短期的な指導計画、これらを策定をするということとなっております。 また、指針の解説の中では、保育所における指導計画につきまし…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 母体保護法上、母体の生命健康を保護することを目的といたしまして、十四条でございますけれども、一定の要件を満たす場合、具体的には、十四条におきまして、妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがあるものなどを想定しておりますけれども、一定の要件を満たす場合には指定医師が人工妊娠中絶を行うことができるというふうに規定をされておりまして、これが医学上適切な方法で行われる…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御紹介いただきました児童扶養手当の支給対象となり得る遺棄の認定基準でございますけれども、令和三年の地方からの提案に基づきまして、離婚調停中などであっても父又は母による現実の扶養を期待することができないと考えられる児童であると認められる場合には手当の支給対象となることを、通知において明確化したところでございます。 この通知の自治体における取扱いということでございました。 必ずしも全国…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 一人親家庭を含めまして、一時預かり、それから病児・病後児保育事業、ショートステイ、こういった支援を必要とする子育て家庭にとって、必要なときに円滑に支援を受けられるということは非常に重要なことだと考えております。 一時預かり事業などにつきましては、子ども・子育て支援法による市町村事業という位置づけでございます。子ども・子育て支援法に基づき、市町村が、子育て家庭の利用ニーズを踏まえて、事業量の見込みや…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童相談所の設置を目指す中核市等が、設置後に児童福祉司として任用するため、他の自治体の児童相談所に職員を派遣する場合において、その間の業務を行う代替職員の配置ということで補助を行っているところでございます。 この補助は非常勤職員の雇用経費を対象としておりますけれども、これは職員を他の自治体に派遣する期間において活用するものであるためであり、派遣期間終了後に当該職員が戻ってこられるということを勘案い…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に関係府省庁連絡会議におきまして策定をいたしました、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきましては、今後、本プランに沿って、各自治体において体制整備を図っていただくこととなります。令和五年度中に児童相談所に実際に配置される人数については、今後、全国の自治体に対して調査を実施することとしております。毎年四月一日現在での配置者数については、例年、四月以降に調査を実施しているところでご…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 プランに基づいて児童福祉司の人数を確保していくという際に、実際には現場現場では様々な御苦労をいただいているというふうに承知をしております。 実際に、体制強化のためのプランを策定していただくのはもちろんありがたいんだけれども、児童福祉司が非常に多忙であるということで、募集をかけてもなかなか応募者が十分な人数が集まらないとか、あるいは、現在既に市町村の児童福祉部門ですとか児童養護施設に勤務する方が応募してこられたりというふ…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 児童福祉司の任用要件でございますが、先ほど委員から御紹介いただきましたとおりでございまして、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を持っている方などのほかに、教員免許取得者で、一定の実務経験を積んだ方も含まれている。これは児童福祉法の施行規則に規定がございます。 実際、令和四年の四月時点での児童福祉司、五千七百八十三人中、人数は少ないんですけれども、この要件で配置をされている方が三十四人おられます。 ま…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年度におきまして、全国の児童相談所が対応した相談の内容について見ますと、委員御指摘のとおりでございまして、最多が虐待相談を含む養護相談二十八万三千二百二件でございました。次いで、障害相談二十万三千三百十二件ということで、児童相談所における障害に関する理解の促進は非常に重要になってきていると思っております。 御指摘いただいたとおり、児童虐待の背景にも、お子さんの障害が入っている可能性もございま…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 少子化が進み、保育士の人材確保についてどのように取り組むのかというふうなお尋ねでございました。 保育人材の確保につきましては、資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進といった支援に加えまして、保育の現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んでいくことが必要だと考えております。 このため、指定保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の一部を貸し付け、卒業後五年間の実務従事により返…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 子育て世帯の支援に当たりましては、現金給付のみならず、保育の充実や子育て家庭への支援サービスを総合的に進めることが重要であると考えております。 例えば、御指摘いただきましたけれども、令和六年度に施行される改正児童福祉法におきましては、虐待の発生を未然に予防するための支援の強化といたしまして、全ての妊産婦、子育て家庭、子供へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの設置や、訪問家事支援の創設などによ…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 子供施策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体でございます。国が地方自治体の取組状況を把握をし、取組を促進するための必要な支援を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開をしまして、必要に応じて制度化をしていく、こういったことは非常に重要であると考えております。 子供施策に関しましては、地方自治体との連携を強化するため、四月に発足するこども家庭庁において、国と地…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣から申し上げましたとおり、回答書については、十二月五日に回答を受領しておりますけれども、今後の対応について検討するためにも精査が必要ということで、今、何日かかるということは申し上げられませんけれども、なるべく速やかに対応を検討し、適切な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○藤原政府参考人 ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、回答書につきまして、内容についてここで御回答することは差し控えたいというふうに思います。 いずれにしても、あっせんの規制法に基づいたあっせんということについては、養親希望者と児童との間を取り持って、養子縁組の成立が円滑に行われるよう第三者として世話をすることをいうのであるというふうな解釈を通知等で示しております。 こういったことも含めまして、いただいた回答、それから…