P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
こども家庭庁成育局長参議院衆議院
総発言数
825
直近の所属会派
直近の役職
こども家庭庁成育局長
直近の発言日
2022/11/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会45 件・45%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
  • こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

825 20 を表示
厚生労働省子ども家庭局長2022/11/25

210衆議院 予算委員会 第6号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊産婦、子育て家庭も少なくないということを踏まえまして、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、その実効性をより高めるための経済的支援、これらを一体として実施をいたします出産・子育て応援交付金事業を創設をし、継続的に実施することとしております。 伴走型相談支援につ…

厚生労働省子ども家庭局長2022/11/18

210衆議院 厚生労働委員会 第10号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 放課後児童クラブは、子供たちが安全、安心に過ごせる放課後の生活の場であり、障害の有無にかかわらず放課後児童クラブを利用できる環境を整えることは大変重要でございます。 このため、障害児を受け入れるために必要な改修費、受入れ人数に応じた職員の加配に要する費用、学校とクラブ間の送迎などに対する補助を実施してございます。 引き続き、放課後児童クラブのインクルーシブ化の推進に向け、国庫補助の活用も含め、利用…

厚生労働省子ども家庭局長2022/11/17

210参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 新型コロナの流行下におきましても、子供たちの年齢に応じた健やかな成長を支援していくことは非常に重要な課題だと考えております。 子供のマスク着用につきましては、これまで小児科学会ですとか発達心理の有識者などから、夏場における熱中症等の健康面への影響や、表情が見えにくくなる、声が聞き取りにくいなど、コミュニケーションへの影響も指摘をされておりまして、政府といたしましては、二歳未満のお子さんに…

厚生労働省子ども家庭局長2022/11/17

210参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 どのような組織であっても、養子縁組あっせん法に規定する許可を受けずに養子縁組あっせんである養親希望者と児童との間を取り持って養子縁組の成立が円滑に行われるように第三者として世話をすることを反復継続的に行うのであれば、金銭の授受の有無にかかわらず、同法に違反するものでございます。 厚生労働省といたしましては、養子縁組あっせん事業に当たる行為が旧統一教会の中で行われているのかどうか、旧統一教…

厚生労働省子ども家庭局長2022/11/16

210衆議院 厚生労働委員会 第9号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 新生児マススクリーニング検査ですけれども、疾患の早期発見、その後の早期治療や生活指導を行うことで知的障害の予防をするということを目的として事業化をされたものでございます。昭和五十二年度から、都道府県、指定都市を実施主体として、五疾患を対象に国庫補助事業が開始をされました。平成十三年度には一般財源化されたところでございますけれども、一方、検査方法や対象疾患については、検査技術や治療法の進展を踏まえ、…

厚生労働省子ども家庭局長2022/11/16

210衆議院 厚生労働委員会 第9号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、新生児マススクリーニング検査につきましては、対象疾患の追加など、検査技術や治療法の進展を踏まえて見直しをしてきたところでございます。 またさらに、近年、関係学会等から対象疾患追加の必要性を指摘されていることも踏まえまして、現在、日本医療研究開発機構におきまして、対象疾患を選定する基準に関する研究を令和二年度から三か年で実施しているところでございます。 検査方法や対象疾患の追…

厚生労働省子ども家庭局長2022/11/01

210参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 まず、旧統一教会問題に対しまして、これまでの取組でございますが、厚生労働省といたしまして、関係省庁連絡会議に参加をするとともに、合同電話相談窓口に職員を、厚生労働省の職員を派遣するなど対応してまいりました。また、九月三十日の関係省庁連絡会議におきまして、相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的な対応をしないことを申し合わせまして、御指摘いただきました通知を十月六日付けで全国の児童…

厚生労働省子ども家庭局長2022/11/01

210参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 保育所におきましては、保護者による送迎が前提であり、バスの送迎について、必要な家庭にのみ付加的に実施、利用されるサービスであると、そういった位置付けから、これまで国として安全管理の統一的な基準は示しておりませんでした。 こうした中、先般成立をいたしました児童福祉法の改正法によりまして、保育所等に対して、児童の安全の確保に関する計画の策定を義務付けることとしております。これは令和五年四月の…

厚生労働省子ども家庭局長2022/11/01

210参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 先日閣議決定をされました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策におきまして、支援が手薄なゼロ歳から二歳までの低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、自治体の創意工夫によりまして経済的支援を一体として実施する事業を創設する、そして経済的に実施をするということが決定をされました。 このうちの経済的な支援につきましては、委員からも御指…

厚生労働省子ども家庭局長2022/11/01

210参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 妊婦や子育て家庭に対して行う伴走型の相談支援につきましては、妊娠届出の窓口となり、保健師や助産師が配置をされている市町村の子育て世代包括支援センターなどが担うということが想定はされますけれども、例えば、子育て経験者に身近に気軽に相談できる地域子育て支援拠点ですとか保育所やこども園、こういったところに委託あるいは連携をするなど、市町村の創意工夫により実施体制を構築していただいて、その上で対…

厚生労働省子ども家庭局長2022/10/26

210衆議院 厚生労働委員会 第2号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 補助の内容についてでございますが、令和三年度までは、委員御承知だと思いますけれども、産後ケア事業を実施する市町村に対する国庫補助といたしまして、人口規模別に一市町村当たりの補助単価を設定をしておりました。このため、実施施設数についての十分な評価ができていなかったということから、当時、補助内容の見直しを求める様々な御意見をいただいたところでございました。 令和四年度の予算におきましては、こういったこ…

厚生労働省子ども家庭局長2022/10/26

210衆議院 厚生労働委員会 第2号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 産後ケア事業の全国展開に向けて、令和四年度、今年度におきまして、産後ケア事業の現場における課題などを把握するための調査研究を現在行っているところでございます。 この調査研究におきましては、複数の市町村担当者へのヒアリング調査とともに、全ての市町村を対象とするアンケート調査も行っております。 そのアンケート調査の中では、市町村から委託事業者への委託金額の実態ですとか、市町村が把握をしている利用者の声…

厚生労働省子ども家庭局長2022/10/26

210衆議院 厚生労働委員会 第2号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げました調査研究の中におきまして、幾つかの市町村に直接ヒアリングを行っているところなんですが、その中でも、市町村から、委託先と自治体間の報告様式などについて、統一した書式を用意してほしいといった意見もいただいているというふうに承知をしております。 また、この調査研究では、市町村だけではなく、全ての都道府県に対しましても調査を行っております。書式の統一化も含め、産後ケア事業に係る市…

厚生労働省子ども家庭局長2022/10/26

210衆議院 厚生労働委員会 第2号

○藤原政府参考人 恐縮でございます。 精神科と産後ケア事業の連携という御指摘でございました。 妊産婦の方々、新型コロナ感染症の流行下におきまして強い不安を抱えておられる場合があるということで、メンタルヘルスケアを含めまして、妊産婦の方々に寄り添い、切れ目のない支援を行っていくということが非常に重要であると考えております。 このため、産後ケア事業を実施する中で、精神科医療機関との連携が必要な場合に、子育て包括支援センターが中心となって産婦…

内閣府子ども・子育て本部統括官2022/06/10

208参議院 内閣委員会 第21号

○政府参考人(藤原朋子君) 大臣がお答えの中で申し上げました基本方針の中で、園を対象とする施設整備事業、災害復旧事業については、原則こども家庭庁へ移管し、一本化をするということを明記をしております。 また、その他の各種補助金につきましては、調査、整理を行い、対応方針を決定するというところまで記載をさせていただいておりまして、実は、例えば一号、いわゆる一号、二号、三号のお子さんの親御さんの働き方ですとか、あるいは施設類型によりましていろん…

内閣府子ども・子育て本部統括官2022/06/10

208参議院 内閣委員会 第21号

○政府参考人(藤原朋子君) 現時点で基本方針の中で決定をしているのは、施設整備費事業、それから災害復旧事業についてこども家庭庁に移管をし、一括して所管をするというふうな一本化をするという方針が決まっておりますので、今後、来年度の予算要求に向けて、具体的に細かいその手続についてどういうふうに一本化することができるかということも含めて、よく予算編成の要求の中で関係省庁と連携をしながら詳細を詰めていきたいというふうに考えております。

内閣府子ども・子育て本部統括官2022/06/10

208参議院 内閣委員会 第21号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 公立保育所の運営費は、もう委員御承知のとおりだと思いますが、既に一般財源化をされているわけですが、私立の保育所の運営費は、今御紹介いただきましたように、公定価格によって国が定め、これによって計算された金額が市町村から各施設に支払われる仕組みとなっているわけでございます。 この公定価格でございますが、人件費、事業費、管理費、それぞれ標準的な経費を積み上げる、いわゆる積み上げ方式で算定をして…

内閣府子ども・子育て本部統括官2022/06/10

208参議院 内閣委員会 第21号

○政府参考人(藤原朋子君) この公定価格につきましては、御承知のとおり、五年後見直し、前回、五年後見直しということで見直しを一旦行いました。そのときには、子ども・子育て会議におきまして、様々有識者の方から御議論いただきましたけれども、現行の積み上げ方式を前提として維持をするということで御理解をいただきつつ、様々、処遇改善ですとか栄養加算ですとか、いろいろな工夫をしながら、何とか保育の適切な運営に資する予算の確保ということで努力をしてきて…

内閣府子ども・子育て本部統括官2022/06/02

208参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 大臣から申し上げましたとおり、児童手当は、児童が生まれた次の月から中学校修了までの児童を対象として継続的に支給されているものでございます。 委員御指摘のとおり、年度の初めに生まれたお子さんと早生まれのお子さんとで最終的な支給総額に差異が生じるということがあり得るということは事実でございます。ただ一方、中学卒業時まで給付が継続的に支給をされるというふうなことで、ある意味、その家庭における生…

内閣府子ども・子育て本部統括官2022/05/24

208参議院 内閣委員会 第18号

○政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました地域の差の部分については、恐らく公定価格におきまして地域区分というふうなことを設けているということの御指摘に含まれるかと想定をしております。 子ども・子育て支援新制度の公定価格では、民間給与について地域差があることを反映するために地域区分を設けているというところでございます。具体的には、統一的、客観的なルールであることの必要性ですとか、介護保険等、他の社会保障…