藤原朋子
会議録に記録された「藤原朋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 825 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- こども家庭庁成育局長
- 直近の発言日
- 2023/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 労働・賃金9 件
- スタートアップ2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会45 件・45%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会34 件・34%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会11 件・11%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 825 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘いただきました、仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業でございますけれども、妊娠、出産、育児を理由に離職をした女性を対象にアンケート調査を行ったものと承知をしておりますけれども、現在働いていない理由の回答結果として、離職前の就労形態にかかわらず、子育てに専念したいが最も多い結果になっており、仕事を辞めて子育てに専念したいと考える方も一定いらっしゃるというふうに承知をしてお…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 旧優生保護法に基づき、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる、このことは、こども家庭庁に業務が移管をされて、現在、我々こども家庭庁として担当しておりますけれども、その部分については変わることのない姿勢でございます。 その上ででございますけれども、旧優生保護法…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 令和五年三月末現在の、旧優生保護法一時金に係る請求件数は千二百二十四件、認定件数は千四十七件となっております。 全体の支給対象者数についてでございますけれども、現時点の生存率などが不明でありますので、正確な人数の算定は難しいところではありますけれども、旧優生保護法に基づき実施をされた優生手術の件数としては約二万五千件というふうに把握をしてございます。
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 今回報告のありました事案でございますけれども、子ども・子育て支援新制度に基づく給付費につきまして、加算の要件を満たしていないにもかかわらず加算を認定し、費用の額が過大に算定をされていた事案でございました。 本事案の原因は、施設や自治体において、加算要件の確認ですとか要件の理解が不十分であったことなどによるものと考えており、今後とも、指導を一層強化し、執行事務の適正化を期してまいりたいと考えておりま…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの保育士の配置改善につきまして、財源確保と併せて検討が必要という趣旨で政府側が答弁した回数でございますけれども、事前に通告をいただきましたので議事録から検索をいたしました。二〇一五年から本年三月末までの間で七十七件確認をできました。 一方、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案においては、長年の課題を解決する施策として、一歳児、四、五歳児の配置基準について、一歳児は六対一から五…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある方に限定をされており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての御家庭に対する支援を行うには限界がございます。 このため、現行の仕組みとは別に、専業主婦家庭等を含む二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向けて、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に保育所や認定こども園などに通園が可能となるような新たな給付を創設することを検討するとい…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、小規模保育事業の定員充足率ですが、令和四年四月現在、約八〇・四％となっております。 委員御紹介いただきましたように、小規模保育事業は、原則、ゼロから二歳児を対象として、例外的に、地域の実情として市町村が特に必要と認めた場合には、三から五歳児を対象としているところでございます。 実は今、国家戦略特区で、小規模保育事業者が自らの判断で、ゼロから五歳の間で柔軟に定員を定めることが可能という取組をし…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 保育所等の運営費となる公定価格におきまして、保育所等が賃貸物件である場合の加算として、委員御紹介いただきましたような賃借料加算を設けてございます。また、賃借料加算の金額と比べて実際の賃借料が大きく超過をしている場合には、その超過額の一部を補助するという事業も別途実施をしているところでございます。 委員御指摘の、賃借料加算における地域区分でございますけれども、実は令和元年に、子ども・子育て支援新制度…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 不妊治療につきましては、これまで自由診療で実施をされ、具体的な診療内容が様々でございましたけれども、関係学会が作成した診療ガイドラインにおいて治療ごとの有効性、安全性が示され、その内容を踏まえて、厚生労働省の中央社会保険医療協議会で議論が行われ、令和四年四月から、生殖補助医療については、採卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療は全て保険適用され、また、先進医療として実施される不妊治療の医療技術…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○藤原政府参考人 お答え申し上げます。 先日取りまとめを行いましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、今後三年間で加速して取り組む子供、子育て政策として、地方自治体から特に要望の強かった子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止を盛り込んだところでございます。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、子供にとってよりよい医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 令和三年度における産後ケア事業の国庫補助事業の実施市町村数でございますが、千三百六十となっておりまして、全国の約八割の市町村で本事業を実施している状況でございます。 また、この事業は宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型とございますが、それぞれの実利用人数を合計をいたしますと、令和三年度で四万九千六百三十人となっております。 先般改定をいたしました成育医療等基本方針の評価指標といたしまし…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 運営面と施設整備面と両面でのお尋ねございました。 まず、運営でございますけれども、産後ケアの運営費につきましては、令和四年度の予算から、従来の市町村当たりの補助単価から一施設当たりの補助単価への見直し、改善を行っているところでございまして、この見直しによりまして、市町村、一市町村当たりの補助基準額の最大額で見ますと、令和三年度までの約七千万円から令和四年度では約一億七千八百万円というふう…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 子ども・子育て支援は、社会の全ての構成員が相互の役割を果たして協力して行うということが重要であり、また、仕事と子育ての両立を図るということが事業主にとって労働力確保に資する面もあるということで、現行の子ども・子育て拠出金ということで、児童手当ですとかゼロ―二歳の保育の運営費などに充てる費用として事業主に御負担をいただいている、これが現行の制度でございます。 現行の制度の御説明になって大変…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 標準報酬月額、標準賞与額に拠出金率を乗じた額がその企業の負担額になるということですので、その標準報酬月額がその企業について上がればその分の負担が上がるという意味であれば、それはそのとおりだと思います。 ただ一方で、ただいま申し上げましたように、毎年度の拠出金率を設定をするために、翌年度の予算をどのような見込み方をするかなど、毎年事業主団体と丁寧に協議をしており、その上で拠出金率を決定する…
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 児童手当の目的につきましては、児童手当法第一条に規定をされておりまして、児童を養育している者に対して児童手当を支給することにより、まず第一としては、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、第二といたしまして、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することが目的として掲げられているところでございます。
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 各自治体で行われております乳幼児等の医療費助成の状況でございますが、令和三年四月一日時点における実施状況につきまして、全国千七百四十一市区町村のうち、まず対象年齢別に見ますと、通院では、年齢制限を十五歳年度末以上と設定している自治体では千六百五十四自治体、九五％になります。また、十八歳年度末以上又はそれ以上と設定している自治体で見ますと、八百二十二自治体、全体の四七・二％を占めます。入院…
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） 私ども、三月までは、こども家庭庁に移る前は厚生労働省の子ども家庭局で仕事をしておりました。 これまで、委員御指摘の自治体の実施状況における調査では、乳幼児等医療費という言葉を確かに使っております。今後の調査実施の際、どのような名称、表現をするかということの御助言だと思いますけれども、自治体の皆様から見た分かりやすさですとか、ただいまいただいた御指摘も踏まえまして、今後検討させていただければと思っております。
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 幼児教育、保育の受皿となる施設あるいは事業ということで御照会いただきましたので、このように御回答させていただいたとおりでございます。
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 企業主導型保育事業、これ、これまでは内閣府が所管しておりましたが、四月からこども家庭庁の所管でございます。 企業主導型保育事業は、待機児童対策に貢献することを目的としておりますので、新たな受皿整備のみを対象としており、既存の事業所内保育所を直接の助成対象とはしておりません。これ、委員が御指摘いただいているとおりでございます。この企業主導型保育事業は児童育成協会が運営をしておるわけですけれ…
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤原朋子君） お答え申し上げます。 児童育成協会からの指示としては、連絡としては、二つの助成が重複する場合には助成の対象にならないということでございます。先ほどのように明確に分けられるというふうな場合には、それぞれの、企業主導型の助成と厚生労働省の助成が併存するということを認めるという趣旨でございます。