藤井龍子
会議録に記録された「藤井龍子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省女性局長
- 直近の発言日
- 1991/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会45 件・45%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会23 件・23%
- 共生社会に関する調査会13 件・13%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
- 国民福祉委員会4 件・4%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） この法律で一歳未満の子を養育する労働者という場合の子でございますが、これは当該労働者と法律上の親子関係のある者を意味いたします。したがいまして実子のほか養子を含んでおります。
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） ただいま御説明申し上げましたように、この法律では、法律上の親子関係のある子供ということで定義させていただいております。したがいまして、今先生御指摘のございました試験養育期間中の子供さんの場合は含まれないということになるわけでございますが、もちろんそういったような場合でも、労使でこの育児休業制度の趣旨を十分踏まえてお話し合いいただきまして適切な対応をしていただくということは可能であるし、私どもとしても大変望ましいこ…
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） お尋ねの点は、第十条にございます育児を容易にする措置ということと思いますが、その措置につきましては、労働省令で定めるということになっておりますが、具体的内容につきましては、成立後婦人少年問題審議会に速やかに諮りまして決定させていただこうと思っておりますが、現在のところ頭の中に思い描いておりますのは、一つは所定労働時間の短縮といったようなこと、それからフレックスタイム制を育児をされている労働者の方に適用していただく…
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） 法律案の十条では勤務時間の短縮等の措置を事業主に義務づけているわけでございますが、これは一歳に満たない子供さんを育てられる労働者に対する措置でございますので、御指摘のように一歳を超えるといいますか、期間が終了した後もその御本人の意思に反して勤務時間が短縮される、いわゆるパートタイム労働といいますか、そういったようなことが続くというものはないのではないかと考えておりますが、私どもこの法律案の趣旨が十分施行後生かされ…
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○藤井説明員 では、簡潔にお答えさせていただきます。 労働省では、昨年十二月、婦人少年問題審議会に育児休業制度法制化の検討を依頼いたしましたところ、三月五日に法制化を早急に図るべきであるという建議をいただいたところでございます。この建議を受けまして、ただいま法案作業を鋭意進めているところでございます。近く法案要綱を同審議会に諮りまして、御答申をいただいた後、できる限り早く法案を国会に提出させていただこうと思っております。
第120回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○藤井説明員 まず手当の件でございますが、先ほどの審議会からお出しいただきました建議の中では、この件につきましては、安心して育児休業が取得できるようにするためには六割相当の所得保障は必要であるという意見がある一方では、事業主にこういった支給を義務づけるべきではない、あるいはこういう手当制度を設けるとしたら社会保障制度全体との見直しが必要ではないかといったような意見、さまざまな意見、見解があった。こういった意見、見解の違いがある中では今一…
第120回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○藤井説明員 お答えいたします。 御質問の趣旨は、育児休業が法制化された場合にどうであるかということであろうかと思われますが、民間労働者のために育児休業制度が広く法制化された場合、どの程度の労働者が育児休業を取得することになるのか、また取得する期間、月数でございますね、こういったものがどれぐらいになるのかという点について、現時点において確定的な推計を行うことは極めて困難でございますので、この場でただいまの先生の御質問にお答えするような数…
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○藤井説明員 お答えいたします。 まず育児休業制度でございますが、私ども労働省の調査によりますと、普及状況は、平成元年二月現在で従業員三十人以上の事業所の一九・二％で実施されております。これは女子雇用者の二三・五％をカバーしております。その後、導入されておりませんでした電機の大手各社に導入されましたほか、ビール、化粧品、自動車産業など大手企業で相次いで導入されているという状況でございます。 そういった状況を踏まえまして、労働省では昨年十…
第120回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○藤井説明員 育児休業制度は、子供を持って働く労働者、とりわけ女子労働者にとりまして仕事と育児の両立を図るために大変有効な制度でございます。そのため、労働省ではかねてよりその普及促進を図ってまいったところでございますが、近年、法制化の声が大変強まってきている、そういうことを背景に、先生先ほどおっしゃいましたように、私ども昨年十二月に婦人少年問題審議会に法制化のあるべき姿ということで御検討をお願いいたしましたところ、三月五日、育児休業制度…
第120回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○藤井説明員 今回の審議会の建議では、法制化について基本的部分について明らかにしていただいているところでございまして、お尋ねのパートタイム労働者あるいは派遣労働者の適用等につきまして、こういった細部にわたる具体的な点については今後の検討にゆだねられているというところでございます。したがいまして、先ほど十一日に諮問をいたす予定であると申し上げましたが、その諮問を受けて審議される中でこういった具体的な点も明らかにされていくものと思われます。…
第120回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○藤井説明員 今回いただきました建議の中で、「一定範囲の規模の事業に対しては、一定期間上記の規定の」、「上記の規定」と申しますのは事業主に義務づけるという規定でございますが、その規定の「適用を猶予する必要がある。」という内容の御建議をいただいているわけでございます。 これは現在、育児休業制度の普及率というものを見ますと、平成元年の二月の時点でございますが、一九・二％という状況でございます。その後急速に、加速度的に普及は進んできているとは…
第120回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○藤井説明員 まず第一点の、時間を短縮する形での育児休業制度といいますか、育児と仕事の両立を図る策でございますが、これも建議の中に明確にうたわれておりまして、ここでは「短時間勤務制度」という言葉を使ってございます。これは、例えば半日だけ働くとか六時間だけ働くとか、そういったような形のものでございます。これは労使にとってそれぞれ大変有効な制度と思われるので、何らかの形で法律の中に盛り込むことが適当であるということでございますので、私ども、…
第120回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○藤井説明員 御指摘の問題も建議の中で触れられているわけでございますが、休業期間中の労働者に対する経済的な援助、この問題につきまして、六割相当あるいはそれより下回るというような御意見もございましたが、何らかの所得保障を行うべきであるという御意見がございます一方、そういったものを法律で義務づけるべきではないとか、あるいは、そういった給付を行うとすれば、現在の社会保障制度全体との関連をどうしていくか、全体的な見直しが必要ではないかといったよ…
第120回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○藤井説明員 先生御指摘なさいましたとおり、ヨーロッパ各国、ＥＣ加盟国でございますが、イギリスを除いては育児休業制度が普及しております。ただ、ＥＣ以外の国でございますが、アメリカではまだ育児休業制度に関する法律はございません。 また、育児休業中の所得保障についてでございますが、これにつきましてはない国もあるわけでございますが、また、育児休業制度がある国におきましても、その支給の目的といいますか、内容あるいは支給対象者といったようなことは…
第120回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○藤井説明員 もちろん、こういった制度を法律でつくります以上は、実効性ということは非常に重要な問題かと思われます。そういった意味で、先ほども御紹介いたしましたように、休業取得を理由とする解雇は禁止する、その旨法律に盛り込むべきであるというのが建議の御趣旨でございますので、これに従って対応させていただこうと思っております。 また、そのほかのさまざまな雇用管理あるいは育児休業制度全体につきまして、労働大臣が必要に応じ一般的な指針を定めること…