藤井龍子

第145回参議院総務委員会第4号

○政府委員（藤井龍子君）吉川先生には、大変お忙しいところ難波のレディス・ハローワークを御視察賜りまして、大変ありがとうございます。レディス・ハローワークは全国に十二カ所設置されておりまして、平成九年度における利用状況は、まず、新規求職者数は十一万二千八百三十三人、新規求人数が六十万七千七百五十五人、職業紹介件数が十三万九千三百七十六人、就職件数が三万二千五百七十六人となっております。

○政府委員（藤井龍子君）今般の男女雇用機会均等法の改正によりまして、新たにポジティブアクションについて国が支援するという規定を設けたわけでございますが、これは事業主がポジティブアクションをとる場合に国が援助するということでございます。これは、長い間の慣行あるいは固定的な男女の役割分担意識等のために非常に女性の能力の活用がおくれているというような分野につきまして、事業主さんに積極的に女性の採用、活用をしていただきたい、それにつきまして、…

第145回参議院総務委員会第4号

○政府委員（藤井龍子君）さきの均等法改正によりまして、男女の均等な機会と待遇の確保を一層促進させるという改正を行わせていただきました。それに合わせまして、従来女性一般を対象としたような職業指導、職業能力開発などの就業援助の規定を廃止したわけでございます。これは女性を一くくりにして弱者として位置づける必要はないという判断で削除をしたものでございます。それから、あわせまして、今回の改正均等法におきましては、女性のみに対する募集というのが…

第145回参議院総務委員会第4号

○政府委員（藤井龍子君）このレディス・ハローワークにつきましては、均等法改正に伴う措置ということで先ほど御説明申し上げましたが、もう一つ、平成七年に育児休業法を改正いたしました。育児・介護休業法になっておりますが、この二十五条に育児や介護で退職した男女労働者について再就職の援助を国が行うという規定が設けられているわけでございます。したがいまして、これを受けまして、今般レディス・ハローワークにつきましては、育児や介護で退職なさった方で…

労働省女性局長1999/03/09

第145回参議院労働・社会政策委員会第2号

○政府委員（藤井龍子君）四万四千人は、一応介護休業給付がこの四月一日から介護休業制度義務化に伴いまして支給される、その支給される予定といいますか予算上の積算根拠は四万四千人ということになっておるわけでございます。この四万四千人につきましては、私どもで行っております女子雇用管理基本調査によりまして、介護休業制度を既に制度化しております事業場の全従業員に占める介護休業取得者の割合が〇・〇七％という結果が出ておりましたので、これを根拠に推…

労働省女性局長1999/03/09

第145回参議院労働・社会政策委員会第2号

○政府委員（藤井龍子君）介護休業制度は育児・介護休業法におきまして最長三カ月ということで定めておるわけでございますが、この場合は、家族による介護が突然親御さんが倒れられたりというような状態でどうしても必要である、症状が安定するなりあるいは長期的な介護体制を整えるために必ず家族の手が必要であるという期間につきまして、専門家の方々にいろいろ検討していただきました結果、三カ月というのが出ておるわけでございます。実は介護というのは育児と違い…

労働省女性局長1999/03/09

第145回参議院労働・社会政策委員会第2号

○政府委員（藤井龍子君）ＳＯＨＯといいますか、私どもではワープロやパソコン等を利用して自宅で在宅就労を行っている方々ということでとらえてございますが、そういう方々が先生御指摘のとおり最近増加傾向にございまして、新しい働き方として注目を集めております。特に、子育て中の女性の方々の希望が大変多くなっているところでございます。ただ、口頭契約が多いということもございまして、契約条件についてトラブルが起きたり、あるいは工賃の不払い、遅払いと…

労働省女性局長1999/02/10

第145回衆議院労働委員会第3号

○藤井（龍）政府委員女性がその意欲あるいは能力を十分発揮して働ける社会をつくるというのは、先生おっしゃいましたとおり、本当に大きな課題だと思っております。その中で、本年四月から改正男女雇用機会均等法を施行するということになっておるわけでございます。最近、女性のみ募集というのが今回禁止されることになったということで、先生御指摘のとおり、一部に誤解、理解が不十分であるというようなところもあるようでございました。それは私ども行政の努力が足…

労働省女性局長1999/02/10

第145回衆議院労働委員会第3号

○藤井（龍）政府委員仕事と育児や介護の両立を図っていくということが大変重要なことであるということは、もう御指摘のとおりでございます。介護休業制度がこの四月一日から義務化されるわけでございます。育児休業制度と並んで実際に法律で義務化されておりましても、とりやすい環境をつくっていかなきゃいけないということがあると思いますので、私ども、育児・介護休業法の趣旨の徹底にこれまで以上に努めてまいりたいと思っておるところでございます。さらに、義…

第143回参議院労働・社会政策委員会第9号

○政府委員（藤井龍子君）育児・介護休業法では、一歳に満たない子を養育するため育児休業がとれるということになっているわけでございますが、これは子供が一歳未満である期間というのは時間的にも労力的にも親である労働者の仕事と子育ての両立が大変難しい時期であると考えられること等から、法律によりまして最低基準としてこういう定め方がされておるわけでございます。同法律には、さらに一歳から小学校就学の始期に達するまでの子供を育てる労働者につきまして、…

第143回参議院労働・社会政策委員会第9号

○政府委員（藤井龍子君）平成八年度の私どもの調査によりますと、介護休業制度を導入している事業場は三十人以上の事業所の二三・二％でございます。この事業場における介護休業の取得状況でございますが、常用労働者に占める一年当たりの取得者の割合というのが〇・〇四％でございます。一万人の労働者につき四人という状況でございます。それから、二番目にお尋ねの高齢者のためか子供のためであるかということでございますが、これは、私ども関係の財団法人で上場企…

第143回参議院労働・社会政策委員会第9号

○政府委員（藤井龍子君）今御指摘のとおり、前回の調査と比較いたしますと、妊娠、出産で退職した女性労働者の割合は一二・六％減少をしておるわけでございます。この理由といたしましては、第一点目といたしましては、女性の職業意識の高まりによりまして、妊娠、出産後も継続して働くことを希望する方がふえてきているということが申し上げられると思います。それから第二点目におきましては、制度面で、御承知のとおり平成七年四月一日よりすべての事業所で育児休…

第143回参議院労働・社会政策委員会第9号

○政府委員（藤井龍子君）同じ調査によりますと、御指摘のとおり、産前産後休暇時及び生理休暇時の賃金について有給保障をする事業所の割合がそれぞれ低下しているわけでございます。この低下の傾向はここ数年の調査結果で出ておるものでございますが、この原因につきましては私ども本調査からは必ずしも明らかではないわけでございますので、明確にこういう要因ということでお答えはできませんが、やはり昨今の経済情勢のもとで各企業におきましてさまざまな人事労務管…

労働省女性局長1998/09/22

第143回参議院労働・社会政策委員会第6号

○政府委員（藤井龍子君）昨年、均等法、労働基準法と一括して改正いただいたわけでございますが、この改正に当たりまして基本的考え方をまとめていただきました婦人少年問題審議会の建議というのがございますので、これを御紹介するのが最も適当かと思いますので御紹介させていただきたいと思います。婦人少年問題審議会では平成七年から審議が続けられたわけでございますが、そのときにいろいろなことが議論されてございます。まず、女性労働の状況でございますが、…

労働省女性局長1998/09/18

第143回衆議院労働委員会第3号

○藤井（龍）政府委員育児や介護などの家族的責任を有する労働者が仕事と家庭の両立を図っていくためには、やはり事業主、企業の方々がそういう雇用環境の整備をしていくということが大変重要でございます。そこで、今先生御紹介いただきましたけれども、私ども、厚生省と連携いたしまして、平成十一年度から家庭にやさしい企業という概念といいますか、そういう言葉でもって育児休業や介護休業制度を法律の水準以上の導入をしているところ、あるいはフレックスタイム制…

労働省女性局長1998/09/17

第143回参議院労働・社会政策委員会第4号

○政府委員（藤井龍子君）お尋ねの深夜業の制限の措置でございますが、これは育児・介護休業法第十六条の二及び第十六条の三に定めてあるものでございます。これは、昨年、雇用機会均等法、労働基準法、それから育児・介護休業法と一括して改正をされたときに初めて盛り込まれた規定でございます。これは、均等法等に定めてございました深夜勤務等の女子保護規定が解消されるということに伴いまして、現実に深夜に子供さんを見る人がいないとか、あるいは介護が必要な家…

第143回参議院労働・社会政策委員会第3号

○政府委員（藤井龍子君）御指摘のとおり、少子化の進展の中で働く女性が十分能力を発揮し、充実した職業生活を送ることができる環境づくりをするということは大変重要な課題だと私どもも認識しております。このことも踏まえまして、昨年、男女雇用機会均等法の改正をいただいたわけでございますが、改正のポイントは、採用、昇進など雇用の各分野における女性に対する差別の禁止、それから女性の能力発揮を促す企業の積極的取り組みの促進、さらに母性、健康管理の強化…

第143回参議院労働・社会政策委員会第3号

○政府委員（藤井龍子君）育児休業制度の定着状況についてのお尋ねでございますが、私どもで平成八年度に行いました調査では、規模三十人以上の事業場で育児休業制度についての何らかの規定を設けているというところが六〇・八％という結果でございます。ただ、先生十分御承知でいらっしゃいますとおり、育児休業というのは法律によりまして個々の労働者に直接権利が付与されているというものでございますので、事業場におきます規定の有無にかかわらず請求すれば育児休…

第143回参議院労働・社会政策委員会第3号

○政府委員（藤井龍子君）介護休業制度につきましては、来年の四月一日から義務化がされるということになっておるわけでございますが、なるべくその義務化の前に多くの企業で導入をしていただく必要があるということで、私ども、導入奨励金制度、あるいは勤務時間短縮の措置というのもございますので、これを導入していただくための奨励金制度などを設けまして事業場になるべく早く導入していただくような指導を進めておるところでございます。１なお、同じ平成八年度の労…