藤井龍子
会議録に記録された「藤井龍子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省女性局長
- 直近の発言日
- 1999/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会45 件・45%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会23 件・23%
- 共生社会に関する調査会13 件・13%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
- 国民福祉委員会4 件・4%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○藤井（龍）政府委員 今、荒井先生おっしゃいましたとおり、パソコン等を利用して自宅で自営的に働く方というのが大変ふえてきております。私どもは一応家内労働対策というのも所管しておる関係もございまして、こういった内職的に自宅で働く方々がどれだけいらっしゃるかというようなことで調査等をしておるわけでございますが、先ほどの御紹介のとおり、私どもの推計では、大体二十万人ぐらいいらっしゃるんじゃないかと思っております。 それから、その七割が女性で、…
第145回 衆議院 労働委員会 第15号
○藤井（龍）政府委員 日本労働研究機構が平成九年に行いました調査によりますと、発注者側からの問題点として、仕事成果の個人差が大変大きいというようなことが指摘されているところでございます。また、在宅就労者側からも仕事の確保が大変難しいということで、先生おっしゃいましたように、発注者側と在宅就労者をどう結びつけていくか。特に、発注される仕事のレベルと在宅就労者の能力のレベルといいますか、これをうまくマッチさせるシステムというのは大変重要なこ…
第145回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤井（龍）政府委員 お答えします。 育児休業制度は、先ほど先生御指摘のとおり、申し出ることによってとることができる制度といいますか、事業主がこれを拒むことはできないということで、一律に事業主に法律上の義務を課したものでございますので、育児休業を取得させた事業主に対して、そのこと自体でもって助成金を何かということはなかなか難しいと考えております。 ただ、おっしゃるとおり、男性を含め育児休業をとりやすい職場環境づくりというのは大変重要なこ…
第145回 衆議院 内閣委員会 第7号
○藤井（龍）政府委員 育児休業給付制度というのは、雇用保険特別会計で賄っておるものでございますので、育児休業をとらせた事業主さんが直接御負担なさっているというものではございません。 また、育児休業期間中は、若干の賃金等の支給をされている事業主さんもいらっしゃいますが、ほとんど無給というような状態で、育児休業給付二五％、賃金の二五％を支給しているという状況でございます。今おっしゃったような事業主さんの方の御負担というのは、どちらかというと…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（藤井龍子君） 基本原則は今労働基準局長がお答えしたとおりでございますが、女性の産前産後休業につきましては派遣元事業主の義務としているわけでございますが、これは産前六週間、産後八週間という大変長期の休暇でございますし、分娩予定日というのがわかりますので計画的に取得できるというようなことから、派遣元事業主の義務にしているところでございます。 一方、育児時間というのは、一歳未満の子供を育てている女性労働者が授乳などその他さまざまな…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（藤井龍子君） 派遣労働者につきましては、その派遣期間の長短にかかわらず、当該派遣労働者と派遣元事業主との間の雇用契約によりまして育児休業法等の適用あるなしの判断が出てくるわけでございます。 育児休業法に基づく育児休業につきましては、一年にわたる長期の休業の権利ということでございますので、期間を定めて雇用される者である場合には、派遣労働者に限らず他の労働者につきましても法律上の育児休業の適用からは除外されるということになってお…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（藤井龍子君） 先ほども申し上げましたとおり、派遣労働者は派遣元事業主との間で労働契約関係にあるということでございますので、育児・介護休業につきましても派遣元事業主との間で権利義務関係が生ずるというわけでございます。したがいまして、先ほどの通達の趣旨等も、この派遣元事業主に対する指導といいますか周知徹底に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（藤井龍子君） 育児・介護休業法というのはすべての民間事業所が守らなければいけない最低基準というものを定めたものでございますし、その内容は、労働者が申し出れば事業主の承認などは必要なく休むことができるという非常に強い権利を与えたものになっているわけでございますので、なかなか今おっしゃったようなことは難しいところがございます。 育児休業というのは一年にわたる休業でございますし、介護休業も三カ月という大変長期にわたる休業ということ…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（藤井龍子君） まず、男女雇用機会均等法の適用の関係でお答え申し上げたいと思います。 但馬先生御指摘のとおり、男女雇用機会均等法上の均等待遇についての事業主責任というのは派遣元が負うということでございます。 そこで私どもは、派遣労働の特性ということも踏まえまして、均等法の解釈におきまして、登録型派遣というような場合は登録という行為を均等法五条に言う採用行為であるというふうに位置づけまして、この登録の際の女性差別を禁止する。もち…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
○政府委員（藤井龍子君） 衆議院におきます修正は、派遣労働者が実際に労務提供を行うのが派遣先においてであるということ、それからその労働時間や作業の管理を行っているのも派遣先であるということを踏まえまして、派遣労働者に対するセクシュアルハラスメントの防止及び派遣労働者の母性健康管理が適切に確保されるため、派遣元に加えまして派遣先についても均等法上の事業主責任を課することが適当と考えられたものと承知をしているところでございます。 具体的に派…
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○政府委員（藤井龍子君） 国家公務員の介護休業制度につきましては、今おっしゃいましたように原則として非常勤職員には認められていない、常勤職員でございますれば期間の定めのある方にも適用されるということになっておるということは御指摘のとおりでございます。また、国家公務員の場合、介護休業の取得に当たりましては、その公務の特殊性にかんがみまして、申し出のみでとれるというのではなく、所属長の承認を受けることが前提になっているというものでございます…
第145回 参議院 総務委員会 第13号
○政府委員（藤井龍子君） 私ども、全国四十七都道府県に女性少年室というのを設けまして育児・介護休業法の施行に当たっておるわけでございます。事業主さんに対して御説明申し上げるようなときに、法律のあらましを解説したパンフレットをつくって御指導しておるわけでございますが、その中に、それぞれの事業場でこの法律に示されたものより労働者に有利な条件を設定されることは望ましいことですよという文章を設けて指導してございますし、それから最後に申し上げまし…
第145回 参議院 総務委員会 第9号
○政府委員（藤井龍子君） 女性労働の特徴という御質問でございますが、今いろんな企業、団体あるいは公的部門、こういうところで働いている女性というのは全雇用労働者の四割を占めるようになっておりまして、非常にいろんな分野に職域が広がってきていると申し上げてよろしいかと思います。 ただ、職種別に見てみますと、例えば女性の三人に一人が事務従事者であるとか、あるいはサービス業の女性比率は五二・六％ということで過半数を超えておりますけれども、先生も先…
第145回 参議院 総務委員会 第8号
○政府委員（藤井龍子君） 平成四年から民間労働者に適用される育児休業法が施行されておりますが、平成八年度に私どもが行いました女性雇用管理基本調査によりますれば、この育児休業に関する規定を設けている事業所においてという限定つきではございますが、配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者の割合は〇・一六％、つまり妻が出産した男性労働者で育児休業をとった方というのは一万人に十六人という割合でございます。 それでは、育児休業をとった労働者…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（藤井龍子君） この四月一日から女性も深夜勤務につけるということになったわけでございますが、私どもでただいま全国の女性少年室を通じていろいろ実態の把握に努めておるところでございます。その他各方面からの情報等もございますが、そういうものをもとにどういう状況かを御報告させていただきたいと思います。 現在のところ、これまで男性が大変多く従事していたような産業、例えば自動車、鉄鋼、印刷、電力などの大手製造業、あるいは鉄道やバスなどの運…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（藤井龍子君） まず最初の、深夜業に従事する女性労働者の就業環境等に関する指針についての周知徹底でございますが、昨年の三月にこの指針を定めまして、ことしの四月一日から女性に深夜業が解禁になるということに備えまして、一年余りの間全国の女性少年室を中心にこの指針の周知徹底に努めてまいったわけでございます。今後とも、労働基準監督機関等とも連携を強めながら、指針に示してございますような通勤上の安全の確保、あるいは業務遂行上の安全の確保…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（藤井龍子君） ことしの新規学卒者の就職状況というのは全体的に大変厳しいものがあったというのは御承知のとおりかと思います。先生御指摘のとおり、女子学生と男子学生を比較してみますと、確かに女子学生の方がやや厳しい状況であったと申し上げざるを得ない状況ではございます。 この四月一日から男女雇用機会均等法が改正され、募集・採用につきまして女性を差別することは禁止ということになったわけでございますので、私どもといたしましては、この均等…
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（藤井龍子君） 深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針の実施状況でございますが、これは事業主が女性労働者を深夜業に従事させる場合に、特に四つの点について適切な措置を講ずるべきであるということでお示しし、これに従った指導を全国の女性少年室を通じて行ってきておるところでございます。 この徹底状況でございますが、施行後一月ちょっとという状況でございますので、私ども女性少年室を通じまして個別案件で把握をしておるという…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府委員（藤井龍子君） 女性局長の藤井でございます。 私の方からは、母子家庭の母親に対する就労面での支援対策と職場におけるセクシュアルハラスメント、以上二項目について御説明申し上げたいと思います。 まず、母子家庭の母親に対する就労面での支援対策でございますが、母子家庭の母親の場合、子育てとの両立等について制約が大変大きいという問題、あるいは仕事についた経験がない方が多い、あるいはつかれた経験があっても大変長い間仕事から離れておられたと…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府委員（藤井龍子君） 今、厚生省の局長がお答えになったとおりでございまして、もちろん職場との関連性が全くないということではないと存じますが、労働省はあくまでもやはり職場における女性の問題ということでございます。 将来的にはこの問題について私どもは私どもなりに研究し御協力はしていかなければいけないと思っておりますけれども、御検討の推移というのを見守ってまいりたいと存じております。