藤井龍子
会議録に記録された「藤井龍子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省女性局長
- 直近の発言日
- 2000/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会45 件・45%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会23 件・23%
- 共生社会に関する調査会13 件・13%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
- 国民福祉委員会4 件・4%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） 私どもでは、先ほどから申し上げておりますように、調停というのは調停委員の方々の御判断によりどういう形で持っていったら紛争解決につながるかということを一生懸命考えながらお進めいただいているものと承知してございますので、その調停の内容につきましていろいろ言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（藤井龍子君） 私どもで男女雇用機会均等法という法律の施行をさせていただいておりますが、平成九年に改正いたしまして、昨年の四月一日からその改正均等法の施行を行ってございます。 この男女雇用機会均等法というのは、女性が性別によって差別されない職場をつくるということを目的にしておるものでございますので、女性が女性であるがゆえにこういう職場あるいはこういう仕事でなければいけないというような使い方をされない、配置転換等されないという…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○政府参考人（藤井龍子君） 男女雇用機会均等法の周知徹底につきましては、事業主の方々を集めて集団説明会というのが最もオーソドックスな方法でございます。 これまでの雇用慣行等によりまして、大変男女の間に大きな格差が生じているというところがございます。そういうところで一日も早く実質的な男女均等の状態を実現していただくことが必要であるということで、女性を積極的に採用あるいは管理職等に登用していただく、それを国が援助できるという規定を、差別をし…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○藤井政府参考人 少子化対策ということで、昨年の暮れに、政府といたしましても少子化対策推進基本方針というものを各省庁協力してまとめたところでございます。働く親が安心して子育てができる環境づくり、これはさまざまな分野で大変重要なことだと存じております。谷畑先生の奥様もたしか働きながら子育てをおやりになったということで、町を挙げて子育てを支援するということの重要性について、先生、御自分の御経験からの御質問かと存じます。 私どもは、少子化対策…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○藤井政府参考人 全国の女性少年室に寄せられておりますセクシュアルハラスメントに関する相談は均等法の施行前も年々増加をしておったわけでございまして、施行直前の平成十年度は、全女性少年室合計で約七千件ございました。十一年四月一日から均等法が施行されまして、その後どうなっているかということで、申しわけございませんが、十一年度の集計はまだできていない状況でございます。幾つかの女性少年室について直接報告を求めて集計いたしましたところ、いずれの女…
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○藤井政府参考人 毎年、年度がかわりますと早急に各室から報告を求めておりますので、なるべく早くまとめまして御報告できるようにしたいと思っております。
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○藤井政府参考人 少し古い数字で恐縮でございますが、平成八年度の女子雇用管理基本調査によりますれば、平成八年度一年間に育児休業をとられた方のうち、男性の割合は〇・八％、九九・二％が女性という状況になっております。
第147回 衆議院 労働委員会 第2号
○藤井政府参考人 我が国の育児休業制度は、松本先生にも、法制化のときは連合の女性局長として大変お骨折りを賜ったわけでございますが、男性も女性もとれる制度ということになっているわけでございます。 今御紹介をいただきましたファミリー・フレンドリー企業、これの助成事業というのは、実は今年度から開始して、事業主団体で二カ年にわたって法を上回るような育児休業制度あるいは介護休業制度を導入していただくというものでございますので、現時点では、その具体…
第147回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤井政府参考人 労働基準法第四条では、「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。」と定めておるわけでございます。 ここに言う「女性であることを理由として、」といいますのは、文字どおり、単に労働者が女性であるということを理由とする場合のみならず、一般的、平均的に、女性は能率が悪いとか勤続年数が短い、あるいは主たる生計の維持者ではない場合が多いといったようなことを理由として、賃金につ…
第147回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤井政府参考人 先ほどお答えいたしましたとおり、一般的には、女性は主たる生計の維持者ではないということをもって、女性一般について男性に比べ賃金について差別取り扱いをする、こういう場合は労働基準法第四条に違反するというものでございます。 さらに申し上げれば、個別の労働者について、その職務、能力、能率あるいは勤続年数等により賃金に格差を設けるというのは労働基準法違反ではないと申し上げておきたいと思います。
第147回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤井政府参考人 男女雇用機会均等法という法律で、雇用の場における性による差別待遇を禁止するということにしておるわけでございますが、ただいまお尋ねの早期退職優遇制度におきまして、世帯主か否かによって退職金の支給額等について差を設ける、ヤマハの場合もそうかと存じますが、私どもいわゆる世帯主要件と呼んでおりますが、そういったものを設けること自体は、家計を維持する責任のある方々については、生活費への配慮から一定の増額といいますか、そういう形で…
第147回 衆議院 予算委員会 第12号
○藤井政府参考人 世帯主であるか否かによって差を設ける、そのこと自体は均等法に直ちに違反するものではないということでございます。 ただ、その運用において、女性であることを理由にして差別的な取り扱いが行われるということであれば、これは均等法の趣旨に違反すると申し上げざるを得ないということでございますので、こういった世帯主要件について、均等法の趣旨に違反しないような運用が行われるよう、私どもとしては、周知徹底に努めてまいりたいと考えていると…
第146回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 私ども労働省といたしましては、労働者の方が仕事と育児、介護を両立させ、生涯を通じて豊かな人生を送ることができる、これは大変大きな課題であると考えているところでございます。 そのため、私どもにおきましては、育児休業制度、介護休業制度の定着、またそれぞれの給付、二五％支給してございますが、その支給、あるいは職場復帰を容易にするための奨励金の支給など、育児休業、介護休業をとりやすく、職場復帰しやすい環境の整備を行っ…
第146回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 人事異動や配置転換というのは、各企業でそれぞれの経営上の御都合なり人材育成というような観点から、労働契約、労働協約、慣行その他に従って実施されるものであろうかと存じておりますが、労働省といたしましては、先ほども申し上げましたように、育児や介護など家族的責任に配慮した雇用管理、人事管理が行われることが望ましいと思っておるところでございます。 ただ、今お尋ねの事例につきましては、残念ながら女性少年室の方にも御相談…
第146回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 一定規模以上の事業主に対して、女性の採用、登用状況といいますか、ポジティブアクションの状況について報告義務を一律に課すというのはできないものかどうかという御質問でございますが、これにつきましては、ことしの四月一日から施行しております改正男女雇用機会均等法、これの審議の過程におきましても審議会等でもいろいろ議論があったところでございます。 ただ、一律に報告義務を課すということにつきましては、まだ採用や昇進につい…
第146回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 改正男女雇用機会均等法の第二十五条に、この法律の施行に関し必要があると認めるときには、事業主に対して報告を求めることができるということとなっておりますので、その事業場における女性の採用、登用状況について把握する必要がある場合には、私どもとしては、この条文に基づきまして事業主の報告を求めてまいりたいと考えておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、一律にというようなことは今の段階ではまだ早いかなと考…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（藤井龍子君） 育児休業制度というのは、働いている方々が一歳に満たない子供を養育するために請求すれば事業主が与えなければいけない休業制度ということになっておりまして、この場合の子というのは、労働者と法律上の親子関係があれば実子、養子を問わないということでございます。 したがいまして、特別養子縁組によって養子縁組された場合につきましても、養親は育児休業を請求することができるということになっております。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（藤井龍子君） 育児休業法で一歳に満たない子を養育するために休業を与えるということになっておりますのは、一歳までの間はやはり親がいろいろ手間がかかるというような実態にあるということ、それから一歳に満たない子供の乳児保育といいますか、それの枠との関係もいろいろありまして、そういうことで一歳に満たない子を養育する場合に請求することができるということになっておるものでございますので、一歳を超えた場合に一年間というような形にこの制度を変…
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（藤井龍子君） 今申し上げましたように、法律上の親子関係がある場合をなぜ根拠にしているかということでございますが、育児休業というのは事業主が拒めない大変強い権利を与えておりますので、やはり法律上の親子関係があるという場合、親の権利かつ義務である民法上の監護、こういうものを前提に考えてこういうような解釈をさせていただいておるわけでございます。つまり、御指摘の試験養育期間というのは、法律上の親子関係が生じていないから認められないとい…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（藤井龍子君） 労働省では、今、先生御指摘のとおり、育児、介護等によりまして退職したためにかなり長期間職場から離れているために教育訓練給付制度の対象になり得ない方々、主として家庭の主婦の方々が多いと思いますけれども、こういう方々で将来は再就職を希望したいと思っている方々のために、特別に再就職希望登録者支援事業というのを実施してございます。 これは、私どもの外郭団体に登録をしていただきまして、その登録された方に情報提供したり、あ…