藤井龍子
会議録に記録された「藤井龍子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省女性局長
- 直近の発言日
- 2000/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会45 件・45%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会23 件・23%
- 共生社会に関する調査会13 件・13%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
- 国民福祉委員会4 件・4%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（藤井龍子君） ただいまの御質問は官庁の組織のあり方ということでございますので私の方からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、確かに仕事と家庭を両立させるために必要なことというのは、固定的な性別役割分担意識というのが我が国の企業とか団体でまだまだ非常に根強く残っているということは御指摘のとおりでございます。 女性が十分に能力を発揮していくということが二十一世紀の我が国の経済の活性化のためにも非常に重要な課題であると…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政府参考人（藤井龍子君） ただいまの入澤先生のお考え、大変重要な示唆に富んだお考えと存じますので、人事院なのか総務庁なのかわかりませんけれども、関係のところとはそういうお考えもお示しいただいたということでお話はしてみたいと思います。
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 事業所内託児施設助成金、私どもで支給してございます助成金の平成十年度の利用状況について御報告申し上げたいと思います。 支給件数は、東京都で四件、大阪府で一件ということでございますが、一方、鹿児島県は十七件、これが一番多い数字でございまして、次いで栃木県が十三件ということになっております。 また、設置率、全事業所に占める事業所内託児施設を設置している事業所の割合でございますが、これは全国平均が〇・〇五…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（藤井龍子君） 労働者の方々が子育てと仕事を両立していかれるためには、我が国でよく言われます職場優先の企業風土の是正というのを図っていくことが大変重要であるということで、先ほど総括政務次官から種々施策を講じておるとお答えを申し上げたところでございます。 それで、昨年の暮れ閣議決定いたしました少子化対策推進基本方針では、お尋ねのように、国民的な広報活動の実施というのを掲げてございますが、これにつきましては、私どもとしては、毎年…
第147回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府参考人（藤井龍子君） 先生御指摘のとおり、子供、特に小さい子供は突発的な病気にかかることが多うございます。そういうときに、年に三日とか五日とか六日とかそういうのが多いようでございますが、短期間休暇をとることができる制度、子供の看護のための休暇制度というのがございます。これは働く方たちが仕事と子育てを両立していくという上で、企業に支援していく制度としては大変重要な制度であると位置づけているところでございます。 ただ、普及率を見ますと…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 先生御指摘のとおり、女性が働くのが当たり前で、共働き世帯が過半数を超えるという状況になった中では、仕事と家庭の両立、とりわけ育児との両立を図っていくのは大変重要な課題であると認識しておりまして、私どもも各般の施策を総合的に展開をさせていただいているところでございます。 特に、育児との両立ということでは、育児休業制度というのが大変大きな柱であろうかと存じますが、平成七年の四月から全事業所に適用になりまして、育児…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） いろいろ検討をいたしまして、さまざまな形での措置を講じなければいけないと思っておりますので、さまざまな措置という中にはそういう法制的な問題というのも含まれるとお答え申し上げてよろしいかと存じます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 御指摘のように、東京都のただいま議会に提案されております条例案におきましては、知事が事業者に対し雇用の分野における男女の参画状況について報告を求め、把握した参画状況を公表し、必要な助言等を行うことができるというふうに規定されておるわけでございます。 先ほど大臣もお答えいたしましたとおり、こういう雇用の分野における男女共同参画の推進というのは大変重要なことでございますので、各都道府県がそれぞれの御判断により積極…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 埼玉県の条例案につきましても東京都と同じく私どもといたしましても積極的に評価をさせていただいておりまして、手を携えて雇用の分野における男女共同参画の推進、とりわけポジティブアクションの適切かつ効果的な推進というものを図れればと考えているわけでございますので、今後、密接に県との連携協力を進めてまいりたいと考えているところでございます。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 昭和六十一年の男女雇用機会均等法の施行以降、女性雇用者数というのは着実に増加をしてまいっておりまして、平成十一年には二千七百五十五万人と、全雇用労働者の三九・七％、約四割を占めるというところに来ているわけでございます。 今や女性労働者は我が国経済社会において大変大きな役割を果たしていると申し上げてよろしいと思います。また、女性労働者の職域の拡大というものにも著しいものがございますし、勤続年数も年々伸びてきてい…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 今般、女性少年問題審議会に検討をお願いいたしました男女雇用機会均等対策基本方針というのは、改正均等法第四条に根拠を置くものでございますので、施行後できるだけ早く策定することが望ましいというのはもう御指摘のとおりでございます。 ただ、この基本方針というのは、中長期的な行政の方針になるものと位置づけてございますので、改正均等法の施行、昨年の四月でございましたが、その施行後の状況をある程度把握し、問題点、課題等を踏…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 改正男女雇用機会均等法においては、募集、採用から定年、退職に至る雇用の全段階において男女の差別的取り扱いを行うことが禁止されているわけでございますので、指針はこれら禁止される措置のうち第五条、第六条、募集、採用、配置、昇進及び教育訓練に関する事項について事業主が適切に対処できるようということで具体的に定めたものでございます。 少し具体的に申し上げますと、まず、募集、採用につきましては、募集、採用の対象から女性…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 均等法の欠陥か行政の怠慢かと大変厳しい御質問でございますが、私どもで平成十年に行いました女性雇用管理基本調査で、女性管理者が少ないまたは全くいない理由というのを事業場に聞いてございます。 その中で一番多いのは、必要な知識や経験、判断力を有する女性がいないからという、これが五一・五％、それから勤続年数が短く役職者になるまでに退職してしまうからが三六・九％、それから将来つく可能性のある人はいるけれども現在役職につ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 報告書を踏まえまして、ただいま女性少年問題審議会で雇用均等政策基本方針の御議論をお始めいただいておるわけでございます。審議会は三者構成でございますので、労使のそれぞれのお立場からの御意見というのはいろんな形で出されているところでございます。 なるべく早くおまとめいただきまして、手続といたしましては、案を諮問させていただいて答申をいただく、その後に今度は都道府県知事の御意見を賜らなければいけないということになっ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 先生がただいま御指摘なさいましたとおり、雇用機会均等法が昭和六十一年に施行されました前後からでございますが、大企業を中心に労働者の能力や適性等に着目して、コース区分を設けるというコース別雇用管理制度、一番典型的な例は総合職コース、一般職コースということで分けて管理をするという形のものが広く導入され、大企業では半数近くの企業でこれが導入されている状況でございます。 これは、それまで基幹労働者はすべて男性、補助的…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） ただいま、育児・介護休業法の施行状況と申し上げてよろしいかと存じますが、育児・介護休業制度を中心に、いろいろな仕事と家庭の両立の制度の導入状況とか運用状況とかというのを企業でどうなっているかという調査をこれは私どもの方は私どもの方で実施しておるわけでございます。 そういうことを踏まえまして、先生の御指摘なさいましたようなことも全体ひっくるめて実態をよく把握いたしまして検討を進め、平成十四年三月三十一日までの間…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 御質問の研究会はパートタイム労働に係る雇用管理研究会というものでございまして、これは平成十年の二月に女性少年問題審議会から「短時間労働対策の在り方について」という建議が出されたわけでございます。その中に、労使がパートタイム労働者と通常の労働者との均衡を考慮するための指標づくりや処遇の均衡または均等に取り組みやすくするため、技術的、専門的な検討を行うことを目的として発足、開催しているものでございますが、これは公…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） 改正均等法施行後につきましては募集についてはそのほとんどが男女不問に是正されておるわけでございますが、先生が今御質問いただきました採用の段階におきまして男女異なる取り扱いが行われているというのは残念ながら一部に残っておるようでございまして、このことが女子学生の就職が大変厳しいということの原因の一つであろうかとは認識しているところでございます。 私どもはかねてから、そういう女子学生が就職において差別的な取り扱い…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（藤井龍子君） ちょっとその指導をこの女子大生に限って何件というふうには集計してございませんので、数字、ちょっとお答えできるような状況にはございません。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） まず男女の賃金格差のことでございますが、労働省の賃金構造基本統計調査によりまして一般労働者の所定内給与額で見てみますと、平成十年には男性が三十三万六千四百円、女性が二十一万四千九百円となっておりますので、女性の賃金は男性の賃金の六三・九％という水準でございます。この比率は、昭和六十年、雇用機会均等法施行前年でございますが、この時点では五九・六％ということでございまして、長期的に見ますと年々縮小傾向にあると申し…