藤井龍子
会議録に記録された「藤井龍子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省女性局長
- 直近の発言日
- 2003/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会45 件・45%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会23 件・23%
- 共生社会に関する調査会13 件・13%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
- 国民福祉委員会4 件・4%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号
○藤井参考人 個別にはいろいろ申し上げたいこともないわけではございませんが、方向としては大変結構な方向ではないかと思います。
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号
○藤井参考人 男女雇用機会均等法について先ほど御紹介申し上げましたが、男女雇用機会均等法は、機会均等という言葉のとおり、結果の平等ではなく機会の平等を定めているものでございます。これについては、制定のときにいろいろ議論があったようで、結果の平等でなければいけないという意見もあったようでございますが、先生御指摘のとおり、逆差別という問題が起きるのではないかという意見があったり、そのときの状況を踏まえると、やはり機会均等であるべきだというこ…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号
○藤井参考人 きょうはいろいろと意見を聞いていただきまして、大変感謝しております。 私は、昭和二十二年の生まれでございまして、この憲法と同年齢でございます。もう賞味期限が切れたのかなと思うと、ちょっと悲しいなという感じもいたしますが、リニューアルしてまたやっていただくのかなと思うと、また私も元気が出るところでございますので、どうぞ積極的な御議論の末、いい結論を出していただければと思います。よろしくお願いいたします。
第150回 衆議院 労働委員会 第1号
○藤井政府参考人 御指摘のとおり、少子化が進展する中で、仕事と子育ての両立支援対策は大変重要な施策になっておりまして、さまざまな施策を私ども推進させていただいているところでございます。 今御紹介いただきました、地域において育児等の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターについては、大変御好評をいただいているところでございますので、来年度の予算要望におきまして、核家族化などによりまして地縁、血縁機能の低下が顕著でございます大都市圏…
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） 労働省女性局長の藤井でございます。 釜本総括政務次官は国際会議出席のために海外出張中でございますので、私がかわって御説明申し上げたいと思います。 生涯にわたる女性の健康支援について労働省として講じております対策、女性労働者の母性保護及び母性健康管理について、資料に従って御説明申し上げたいと思います。 女性の職場進出が進み、妊娠中または出産後も働き続ける女性が増加しているという中で、職場において女性が母性を尊重…
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） 共働き家庭がふえておりますので、先生御指摘のようなお声もかなり強くなってきているところでございます。また一方、事業主さんの方からは、市町村でおやりになることであるので、なるべく休日にやっていただけないかといったような強い要請も来ているというふうな状況でございます。 そういった状況で、これは厚生省さんのあれでございますが、休日健診を実施される場合に助成を行うという休日健診・相談等事業を実施されているというふうに…
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） 先ほどと同じようなお答えになるかと思いますけれども、有給休暇を利用して実施されているというのが通常のようでございますけれども、やはり職場ぐるみで子育てをしている働く親を支援していくというのは少子化対策の中で大変重要なことでございますので、先生御指摘のことも踏まえまして、そういった職場づくりというのができないかということで努力をさせていただきたいと思っております。
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） 先生御指摘のとおり、現在労働基準法等で規定してございますのは妊産婦についての就業制限等ということでございますので、まさにいわゆる母性保護というところかと存じますが、私どもといたしましても、女性の生涯にわたる健康支援対策というのは今回の男女共同参画審議会の答申等も踏まえて取り組んでいかなければならない課題と考えているところでございます。
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） 今御質問いただきました問題は、男女雇用機会均等法を制定させていただくずっと前から、昭和五十三年ごろから大変大きな議論が行われてきたものでございます。特に、平成九年の男女雇用機会均等法の改正及び労働基準法の改正、そこで女性にかかっておりました深夜業の制限の措置というのを解消していただいたわけでございますが、そこで大変大きな御議論をしていただいたものであったと承知しているところでございます。 その改正の際、母性に…
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） この対象になりましたのは、私ども全国に雇用均等室というのを置いてございまして、そちらの方で把握できる事業所を対象にさせていただいたものでございます。
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） 事業所が全国で千五百ほどでございまして、回答いただいたのはそのうちの五百六十ぐらいでございますが、これを全部まとめて集計してございますので、規模別はちょっと、あるいは地方別は出てこない状況でございます。
第150回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） 先ほど、この資料の二ページのところで対策として御説明申し上げました中にも入ってございますが、全国の雇用均等室で事業主に対する集団説明会というのを実施してございまして、こういう場を通じまして事業主等に対しまして、労働基準法、男女雇用機会均等法に定める母性保護等の規定の周知徹底を図っているという状況でございます。 なお、リーフレット、パンフレット等も相当印刷して、こういう集団説明会を通じて以外で、例えば市町村の保…
第150回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） この十年間の一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差、一般の男性の労働者でございますか。
第150回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） 男性労働者とパートタイムの女性の労働者ということでございますね。 平成二年の時点で、男性の一般労働者の一時間当たりの所定内給与額は千六百三十二円となっております。同時期の女性のパートタイム労働者の一時間当たり賃金が七百十二円でございますので、格差といいますか、男性を一〇〇にした場合、パートの女性労働者は四三・六％の水準であるということでございます。 直近の一番新しい数字で平成十一年の数字がございますが、男性の…
第150回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） ただいまお答えいたしましたのが男性の一般労働者とパートの女性労働者の十年間の所定内給与の推移でございましたので、つけ加えまして、所定内給与だけではなく年間賞与等を入れました十年間の推移についてお答えをさせていただきたいと思います。 平成二年、一般労働者は二千百七十二円、パートタイムの女性労働者が七百六十八円でございますので、格差は三五・四ということでございます。 これが平成十一年は男性の一般労働者が二千六百二…
第150回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） 我が国のパート労働者の実態を見ますと、もともと非正規社員として雇われる方が多いものですから、正社員の方々とはついておられる職務等が相当違う、比較的単純で定型的な業務に従事される場合が多いというようなこと、あるいは勤続年数が正規職員の方とは相当違います。パートの方はやはり大変短いものですから、我が国のように勤続年数が賃金の非常に重要な決定要因になっているというところについては、なかなかそのあたりの賃金についての…
第150回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） 先生御指摘のＩＬＯ百七十五号条約でございますが、この条約では、この条約に定義されるパートタイム労働者が比較可能なフルタイム労働者に与えられている保護と同一または同等の保護を受けることを確保するための措置等について規定しているものでございます。 パートタイム労働条約と言っておりますが、これにつきましては、この批准等につきましては、国内でさまざまなパート対策法制度の整備も進んでおるわけではございますが、やはり国内…
第150回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） 先ほどお答えいたしましたとおり、平成九年から平成十年にかけまして三者構成の女性少年問題審議会で御指摘の点も十分踏まえて御議論をいただいた結論が行政指導、現行法制の定着が重要であるということでございましたので、私どもとしてはそれに精力を注ぎたいと思っておるところでございます。 ただ、今後とも、通常の労働者との均衡等を考慮した雇用管理の改善というのはパート労働法に基づいて私どもも指導を続けたいと思っておりますし、…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（藤井龍子君） 委員御指摘の激変緩和措置でございますが、これにつきましてはちょっと協定の締結状況が手元にございませんので、それはまた後ほど協定の締結状況についてはお答えさせていただきたいと思いますけれども、大体締結しているところは年間百五十時間という形になっておると承知しているところでございます。 それから、この激変緩和措置が平成十三年度末で終了するわけでございまして、これにつきましては労働基準法の附則十一条で、その期間が終…
第150回 参議院 労働・社会政策委員会 第1号
○政府参考人（藤井龍子君） 先生が今御提起なさいましたような問題意識、まさに私どももかねてから持たせていただいておりまして、平成十一年度の「働く女性の実情」、通称女性労働白書と呼んでおりますが、これで学歴別の女性の就業パターンの分析をしてございます。これによりますと、二十歳代では高校卒の女性の労働力率よりも大卒、大学院卒の女性の労働力率が高くなっているわけでございますが、育児期を経た三十歳代後半から六十歳代前半では逆に高卒の女性の労働力…