藤井龍子
会議録に記録された「藤井龍子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省女性局長
- 直近の発言日
- 1991/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会45 件・45%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会23 件・23%
- 共生社会に関する調査会13 件・13%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
- 国民福祉委員会4 件・4%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井龍子君） 繰り返して申し上げます。 事業主が全額負担しているところは五六・〇％、事業主が一部負担しているところは三七・四％、休業中は立てかえるが彼ほど徴収するという労働者負担というところが四七・八％、事業主は負担していないというのが三〇・一％ということでございます。
第122回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤井説明員 お答えいたします。 私どもが昭和六十二年に実施いたしました育児休業制度実態調査によりますと、育児休業を導入している企業のうち、社会保険料の労働者負担分相当額を超える賃金を支払うという企業が全体の四・四％ございました。また、社会保険料の労働者負担分について全額を企業が支払うという企業が二三・〇％、一部を支払うという企業が一八・六％となっております。そのほかに、事業主が立てかえ払いをするというのも二九・六％という状況でございま…
第121回 衆議院 厚生委員会 第10号
○藤井説明員 ただいま厚生省の方でお答えいただきましたように、育児休業期間中も実質的使用関係が存続するものと認められることから、両保険の被保険者資格は喪失しないということで、事業主がその期間中、労働者負担分も含めて、合わせて国に納付する義務があるということになるわけでござい」ますが、この趣旨の徹底につきましては、私どもとしましても厚生省さんと協力しつつ、事業主に対して徹底してまいりたいと思っているところでございます。 なお、私どもの調査…
第121回 参議院 厚生委員会 第3号
○説明員（藤井龍子君） 働く人々が自分の親などを介護するために休むことのできる制度、介護休業制度でございますが、これは平成元年二月、私どもの調査によりますと、従業員三十人以上の事業所の一三・六％が導入されているという状況でございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第3号
○説明員（藤井龍子君） 先生御指摘のとおり、高齢化の一層の進展それから女性の職場進出が増加するに伴いまして、介護休業制度の必要性は大変高くなるものと思っております。 労働省といたしましては、平成二年度から介護休業制度の普及促進事業に取り組んでいるところでございます。具体的にはパンフレット等を作成し企業等に配布、それからシンポジウムを全国で開催する等を行っているところでございます。さらに、本年度におきましては、介護休業制度を中心にいたしま…
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 第八条第二項「労働省令で定めるところにより、」ということでございますが、これにつきましても、局長の方から再三申し上げておりますが、施行までの間に十分検討したいと思っておりますが、現在のところ第一項各号に掲げる事項に関する当該労働者に係る取り扱いの明示の時期あるいは明示の方法、例えば書面によるべきであるとか、そういったようなことを考えているところでございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 第九条の「育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等」の「等」でございますが、これはその能力の開発、向上に含まれないような事項でございますね、あるいは労働者が休業前についていた、または休業後つくことが予想される業務に関する情報の提供といったようなことを指しているものでございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 先生御指摘のとおり、育児休業を申し出られるか、あるいは勤務時間の短縮を申し出られるかはあくまでも労働者の選択の問題でございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） この場合、「育児休業をしないもの」ということの解釈は、既に育児休業をとられた者でも現在育児休業をしていない方を含むということでございますので、育児休業をおとりになった後勤務時間の短縮を選ばれるということは可能でございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 第十一条の「必要な措置」といいますのは、この法律で定めております育児休業制度あるいは就業しつつその子を養育することを容易にするための措置に準ずる制度、こういったもののうち、当該事業主に雇用される一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者の状況に応じて必要と認められる措置というものを指しております。
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 第十二条で労働大臣が指針を定めるということになっておりますが、この「指針」の中には、第八条の「育児休業に関する定めの周知等の措置」、それから第九条の「雇用管理等に関する措置」、それから第十条の「勤務時間の短縮等の措置」、さらには第十一条の「一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置」について定めることとしているところでございますが、具体的内容につきましては、今後三者構成の婦人少年問題審議…
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 先生御案内のとおり、諸外国に能力回復の研修といいますか、そういった制度があるということを承知しているところでございます。 私ども今回法案を提出するに当たりましても、育児休業期間というのが相当長期にわたるわけでございますので、その間職場復帰に対していろいろ不安をお持ちになる方もおられるかと思います。したがいまして、その間に事業主の方でいろいろ情報を提供していただく、あるいは適当な講習会等をしていただくといったような…
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 原職または原職相当職への復帰につきましては、婦人少年問題審議会でもいろいろ御議論のあったところでございます。ただ、我が国の民間企業におきます人事管理といいますか人事異動慣行を考えますと、定期的な人事ローテーションがございましたり、あるいは業種転換によって新しい工場への配転が大量に行われたりといろいろあるわけでございますので、法律によってこれに一律に枠をはめることは困難であるという考え方に基づきまして今回規定に盛り…
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 第八条は、事業主があらかじめこういったことについて定めるようにという条文でございますが、それに基づきまして「労働者の育児休業中における待遇に関する事項」を定めるということでございますので、これは休業期間中に賃金がどうなるのであるのかとか、あるいは社会保険料の取り扱いがどうなるのであるのかとか、あるいは休業期間中の能力開発、教育訓練等の措置がどうであるか、あるいは福利厚生施設の利用がどうなるのであるのか、こういった…
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） ただいまお答えいたしましたとおりでございます。含まれるとお考えいただいて結構でございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 第十二条に定めます「指針」でございますが、この「指針」には、第八条の「育児休業に関する定めの周知等の措置」、第九条の「雇用管理等に関する措置」、第十条の「難務時間の短縮等の措置」、第十一条の「一歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置」について定めることとしているところでございます。そういたしまして、この措置に関しましては「その適切かつ有効な実施を図るため」定めるということに、これは法律…
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 本法律案の中では、第四条第三項で、「休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。」場合、事由を限定せず認めているわけでございますが、一たん申し出た休業終了予定日を繰り上げるという、いわゆる短縮ということにつきましては、労働者の休業を前提に事業主が事業所内での雇用管理――人の配置、仕事の配分等でございますが、そういうことで必要な措置を既に講じてきているわけでございます。 したがいまして、これを法律上の労働…
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） お答えいたします。 二条では、労働者が申し出れば育児休業をとることができる、育児休業をとることが労働者の権利であるということを明確にしてございます。 また三条では、その申し出があったときは、事業主は休業申し出を拒むことができないと明確に書いてございます。拒んでも休めるという保障があるわけでございます。 さらに、第八条及び第九条で、労働者の方々が休む前に、不安なく休んでいただけるような配慮を事業主に行うようにという…
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 育児休業を申し出ることによる、あるいは育児休業をとったことを理由とする不利益な取り扱いというものは、再三大臣、それから局長から御答弁申し上げておりますように、あってはならないことであるという、この考え方は明らかでございます。私どもといたしましては、法施行にあわせてその趣旨を徹底するよう最大限の努力をしてまいりたいと思っております。 具体的には、行政機関によります指導、助言、勧告といったような措置が盛り込まれており…
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 私ども労働省の婦人局の直轄機関として四十七都道府県に婦人少年室を設置してございます。 第十二条の第三項で、ただいま申し上げました事業主に対する必要な助言、指導または勧告、この権限を一部婦人少年室長に委任することができるということになっておりますので、四十七都道府県津々浦々で御指導申し上げるという形をとらせていただきたいと思います。