藤井龍子
会議録に記録された「藤井龍子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省女性局長
- 直近の発言日
- 1991/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会45 件・45%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会23 件・23%
- 共生社会に関する調査会13 件・13%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
- 国民福祉委員会4 件・4%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 第八条の周知の措置でございますが、まず第一項の措置につきましては、これも第十二条の指針にそういった具体的なことを定めることにしてございます。今おっしゃいましたようなことは第二項でございます。こちらで定めておるかと思いますが、「労働者が休業申出をしたときは、労働省令で定めるところにより、当該労働者に対し、」「当該労働者に係る取扱いを明示するよう努めなければならない。」ということでございますので、これは、休業をとる労…
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） これは、過半数を組織する労働組合がある場合はその労働組合と協定をする、そういう労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定を行うということになっているわけでございまして、その協定当事者の方が過半数を代表する者であるかどうかということ、例えばどういった形で選挙が行われて選ばれる者であるかどうかといったようなことについては、いろいろな例もございますので、十分検討して適切に指導してまいりたいと思…
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 先ほど御説明申し上げましたように、過半数を代表しているかどうかというようなことについて、その選出方法等につきましては、先生御指摘のような例も十分勉強させていただきまして、適切な運用がなされるように指導してまいりたいと思っているところでございます。 それから、なぜ届け出を定めていないかということでございますが、この法案の第三条第一項で定めております労使協定は、民事上の権利義務関係において事業主が特定の者の育児休業の…
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） この十条では「勤務時間の短縮」ということを定めておりますが、現在のところこれについて一般的な基準、どれぐらいの短縮というようなことを私ども行政として定めるということは考えていないところでございます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 今おっしゃいましたように、妊娠中あるいは出産後の女子労働者の健康管理、これは重要な問題でございます。 労働省におきましては、労働基準法上、先生御指摘のとおり母性保護措置というものがございます、この周知に努めますとともに、男女雇用機会均等法に基づきまして母性健康管理指導基準というものを定めて、これの周知、さらには通勤緩和措置あるいは妊娠障害休暇、いわゆるつわり休暇でございます、こういった措置の普及促進を図っていると…
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 先生がその報告をお読み上げいただいておられるとおりでございまして、仕事と育児を初めとします家事を両立させるための方策、これはさまざまなものがあるかと思います。労働者のニーズ、それから置かれている環境等によりましてさまざまな方策があるかと思います。在宅勤務というものも、そういった意味では両立するための一つの有効な方策かと考えております。
第120回 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（藤井龍子君） 先生今御指摘なさいました私どもの昭和六十三年の女子雇用管理調査、この結果によりますと、御指摘のとおりでございます。ただ、この調査対象には公営の保育園、教育施設等も入ってございまして、三十から九十九人のところでは、そういったところの実施率の高さというものも影響しているようでございます。 一般的に申し上げまして、育児休業に関するさまざまな調査がございますが、やはり規模の大きいところほど実施率が高く、小さいところほど低…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤井説明員 お答えいたします。 今中小企業庁の方でお答えいただきましたように、労働省といたしましては、ただいまの国会に提案申し上げております中小企業労働力確保法案、この中で中小企業の労働時間短縮を一つの柱として掲げているところでございます。これを軸にきめ細かな指導をさせていただきたいと思っているところでございます。 ちょっときょうは担当者が来ておりませんので、こういったお答えで勘弁していただきたいと思います。
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○藤井説明員 労働省としてお答え申し上げたいと思います。 現在、参議院で育児休業等に関する法律案を御審議いただいております。この中では、三十人以下の事業所につきましては三年間の適用猶予ということで、その間に、しかしながらなるべく早く導入をしていただくことが必要かと考えておりますので、労働省といたしましても、きめ細かな雇用管理上の指導を行ってまいりたいと思っております。 さらに、こういった育児休業制度が猶予期間中にも一日も早く導入されます…
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） 総務庁で実施されております事業所統計調査、昭和六十一年の分でございますが、これによりますと常用雇用労働者の規模で三十人以上の民営の事業所で働く労働者は約千八百万人、全体の五一・八％を占めております。これらの方々が法施行時から適用を受けるということになるわけでございます。 ただ、三十人以下の事業所といいましても、大企業の支店などになりますと、本店あるいは本社で育児休業制度が導入される場合は同時に恐らく導入されると考…
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） 私どもで把握しております範囲内でお答えさせていただきます。 ヨーロッパ各国で育児休業制度が導入されている国が幾つもございますが、その中で育児休業中の労働者に何らかの形で手当の支給をしているという例も見られるところでございます。ただその支給目的、それから今御質問にございました支給の対象者の範囲と、こういったものは国によりかなりまちまちといいますか、さまざまでございます。例えばスウェーデン、ドイツなどにおきましては、…
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） 育児休業をとりそうな平均的な女性労働者といいますと、二十五歳から三十四歳ぐらいまでかなと思いますが、この方々の平均所定内給与は、賃金構造基本統計調査、平成元年のものでございますが、これによりますと十六、十七万円台というところでございますので、これに本年度までの賃上げ率を考慮して推計してみますと、大体労働者の社会保険料の一人当たり負担額は月額で二万一千円から二万二千円程度になるかと思われます。
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） 事業所統計調査、昭和六十一年総務庁が実施しておりますが、これによりますと、規模二十九人以下の民営の事業所で働く労働者、常用労働者でございますが、約千七百万人で、全体の四八・二％でございます。適用猶予というのはこれらの労働者になるわけでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、実際には規模三十人以下の支店等でも、本社で通用される場合は現実には一緒に適用されることになる、導入されることになるかと思われますので、…
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） 今先生御指摘なさいましたとおり、既婚女子労働者の生活実態調査の中で若干の調査をしてございますが、現在のところ全国的に業種をなべてといいますか、統計的に実態調査を労働者の方々にしたものは私どもはございませんが、審議会等におきますヒアリングの機会あるいは私ども育児休業制度導入のためのさまざまな普及促進事業を行っております。その中で育児休業を取得された方の御意見を承っていろんなパンフレット、資料等をつくってございます。…
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） 有給というお尋ねの御趣旨がちょっと正確に私どもとらえてお答えできるかどうかあれでございますが、昭和六十二年度に私どもで育児休業制度実態調査というのを実施してございます。これによりますれば、社会保険料労働者負担分を全額事業主で負担されているものが二三・〇％ございます。それから一部負担されているものが一八・六％でございます。それから、このほか事業主が立てかえ払いをしているという形のものもございまして、これが二九・六％…
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） お答えいたします。 今回の育児休業等に関する法案では、育児休業の申し出など、その他手続的に定める必要のある事項が大変多いものですから、労働省令をたくさん設けるという形になっているわけでございます。しかしながら、労使協定で定めることができる休業申し出のできない労働者の範囲などにつきましては、非常に重要なものでございますので、その適正及び公平性を担保するために公労使三者構成の婦人少年問題審議会の意見を聞くということに…
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） 法律を成立させていただきますれば、今後できるだけ速やかに明らかにできるように努めてまいりたいと思っております。労働省令のほかに労働大臣が定める指針、これも婦人少年問題審議会の審議にかけるということになっておりますので、成立後速やかに審議会を開催してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） また同じようなお答えになって恐縮でございますが、法八条第一項第三号の労働省令、ここで定める事項につきましても、今後施行までの間に十分検討をさせていただきたいと思っておりますが、先ほど審議官からお答えいたしましたように、子供さんが亡くなられたとき育児休業が終了する、そのときの取り扱いに関することとか、あるいは立てかえ払いをしたときの社会保険料の取り扱いとか、そういったようなことを考えられるかなと思っているところでご…
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） この報告におきましては、調和と両立というのをほぼ同じ意味で使われているというふうに承知しております。
第120回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（藤井龍子君） 現在まだ法律が成立してございませんものですから余り確定的な数字をお答えすることはできないかと思います。と申しますのも、育児休業が法制化されましたのを利用される率というのがどうなるか、それから期間とかなんとかもいろいろ推測の域を出ないところがございますので、なかなかお答えしづらいところでございますが、大変大ざっぱな数字で申し上げますれば、男女合わせてで申しわけございませんが、約十万人程度になるのではないかなと考えて…