藤井龍子
会議録に記録された「藤井龍子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省女性局長
- 直近の発言日
- 1998/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て7 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会45 件・45%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会23 件・23%
- 共生社会に関する調査会13 件・13%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
- 国民福祉委員会4 件・4%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府委員（藤井龍子君） 家族的責任条約、ＩＬＯ百五十六号条約でございますが、この条約の主な内容といたしましては、家族的責任を有する男女労働者が差別されずにできる限り職業上の責任と家族的責任とが抵触することなく職業に従事する権利を行使することができるようにすることを国の政策の目的とするというのが基本的な内容になっておるわけでございまして、我が国はこれを平成七年に批准しているわけでございます。 労働省といたしましては、この条約の趣旨を踏ま…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府委員（藤井龍子君） 育児・介護休業法第十六条の二及び第十六条の三によりまして、事業主は、小学校入学までの子の養育や常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者が請求した場合においては、事業の正常な運営を妨げる場合を除き深夜において労働させてはならないという規定が設けられたわけで、来年の四月からの施行になっているわけでございます。 小学校入学までの子の養育ということになっておるわけでございますが、これは通常、子供が学齢に…
第136回 参議院 労働委員会 第12号
○説明員（藤井龍子君） 恐縮でございます。今局長がお答えいたしましたとおり、財形制度というのは勤労者全般、男女問わず資産形成を援助するという目的で実施させていただいておるものでございますので、この制度において男女平等を図るための何かのというところまで御期待いただくのは、いささか買いかぶりされ過ぎではないかという感じもいたしますので、それはそれでまた別途、別の局で十分御配慮いただければと思っているところでございます。
第136回 衆議院 労働委員会 第5号
○藤井説明員 財形貯蓄も、ほかの貯蓄と同様に、取扱金融機関が倒産した場合にはペイオフの対象となっているわけでございます。その限りにおいて保護されていると申し上げてよろしいかと思います。ただ、先生御指摘のように、財形制度は、勤労者の財産形成のための自助努力を事業主と国が支援していく制度でございまして、国といたしましては、利子非課税措置を設けるなど、支援、普及促進を図っているところでございます。 その観点から、最近の金融機関をめぐる状況ある…
第136回 衆議院 労働委員会 第5号
○藤井説明員 財形貯蓄制度は、事業主による賃金控除、それから払い込み代行ということを契約要件としているわけでございますが、これは勤労者の貯蓄であることを明確にするためのものでありますとともに、事業主が勤労者の財産形成に協力するという財形制度の趣旨を体現したものでございます。 したがいまして、給与の天引きというのは財形制度のいわば根幹にかかわる問題でございますので、先生御指摘の口座引き落としというのもなかなか難しい問題かと存じております。…
第136回 衆議院 労働委員会 第5号
○藤井説明員 財形の残高の平均値につきましては、今お示しになられたところでございますが、これは先生も御指摘のとおり、長期間にわたって積み立てていくものでございます。新入社員の方々のようにまだ貯蓄期間が短い方はどうしても残高が低うございますので、平均値になるとどうしても低くなってくるということが一つ原因であろうかと思います。 それから、非課税限度枠の五百五十万円というのは、これは積立最終目標額といいますか、そういうものでございます。しかも…
第136回 衆議院 労働委員会 第5号
○藤井説明員 お答えします。 今回の助成制度を特別会計で措置いたしましたのは、既に事業主による支援措置が企業内福利厚生制度として定着してございますので、今回新しい制度を設けることによりまして、企業内福利厚生制度のさらなる充実が図られ、勤労者の福祉の向上、雇用の安定が図られるのではないかと考えておりますこと、また、この新たな給付金、助成金制度は企業内福利厚生制度として労働条件の一部をなすものでございますので、その結果として勤労者にとって適…
第136回 衆議院 労働委員会 第5号
○藤井説明員 今回、助成金の支給対象といたしまして、育児、教育、介護、自己再開発の四項目を選定しているわけでございます。 これは第一点は、勤労者の職業生活期間中に発生するもので、かつ相当程度の支出を要するもので、経済的基盤の脆弱な勤労者にとって負担となるものであるというようなこと、それから二点目といたしましては、新たに支援制度を設けることによりまして勤労者の意欲と活力の維持向上につながり、事業主にとってもメリットになるものであるというこ…
第136回 衆議院 労働委員会 第5号
○藤井説明員 中小企業におきます財形制度の普及は、大企業に比べますとまだ低いわけでございますが、従来から中小企業に対する財形制度の普及促進を鋭意図っているところでございまして、現在のところ、一般財形貯蓄については六割以上の中小企業において制度として導入されているという状況でございます。 また、今回、中小企業事業主の方々が中小企業団体等に対しまして財形事務を委託できる制度を創設いたしまして、中小企業に対する財形制度の一層の普及を図るという…
第136回 衆議院 労働委員会 第5号
○藤井説明員 今回新設する予定にしてございます事務代行制度におきましては、中小企業の事業主が行っている財形事務の相当部分を事務代行団体に委託できることにしておりまして、事業主でないと行い得ない事務、例えば賃金控除の事務、これだけは事業主さんにやっていただくけれども、例えば非課税限度額の管理や金融機関との事務の取り次ぎなどの財形事務の処理は委託して、事業主さんがしなくていいようになるということになっているわけでございます。 それから、委託…
第136回 衆議院 労働委員会 第5号
○藤井説明員 今回の財形法の改正案の中で、特例自己積立制度というのを創設させていただくということをお願いしているわけでございますが、これは、勤労者の方が転職されたときに転職先で一般財形貯蓄が導入されていない場合、特例として事業主を通じないで払い込みできるという新たな制度を設けたものでございます。 ただ、この特例自己積立制度というのは、財形貯蓄というのは給与天引きというのが原則でございますが、これの非常に特例的な措置ということで措置してご…
第136回 衆議院 労働委員会 第5号
○藤井説明員 出向にはいろいろな形態があるようでございます。財形貯蓄や財形貯蓄活用助成金制度の適用につきましては、私どもといたしましては次のような整理をさせていただいております。 勤労者が出向先から給与の支払いを受けている場合には出向先の制度を、また出向元から給与の支払いを受けている場合には出向元の制度を、さらには出向先と出向元の双方から給与の支払いを受けている場合もあるようでございますが、この場合は主たる給与を支払う事業主の制度の適用…
第136回 衆議院 労働委員会 第5号
○藤井説明員 御質問は、例えば出向元は大企業で出向先が中小企業であるといったようなケースであろうかと思います。 今回の財形貯蓄活用助成金制度は、大企業に対しましては事業主の給付金の負担額の三分の一、中小企業に対しては事業主の負担額の三分の二を助成するという考え方を基本として制度を設計しているものでございますので、この助成金につきましては、福利厚生で規模間格差のある中小企業に対し手厚くしているというものでございます。 事業主が支給されるこ…
第136回 衆議院 労働委員会 第5号
○藤井説明員 財形貯蓄につきましては、税制上非課税措置が講じられているというようなこと、あるいは大変長期にわたる貯蓄であるというようなことから、手続につきましてなかなか複雑であるというような御批判、御指摘をいただいているわけでございます。 例えば財移住宅貯蓄、これは非課税貯蓄でございますが、この払い出しのための書類が膨大であるといったような声も出ているところでございまして、これは税の問題と絡むものでございますので、私ども税制当局と鋭意協…
第122回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井龍子君） お答えいたします。 最近の数字がございませんので申しわけございませんが、昭和六十三年度時点で三十人以上の事業所の一九・二％で育児休業制度が導入されていたわけでございますが、そのうち、いわゆる社会保険料の労働者負担分を全額事業主が負担するとしていたところが二三・〇％、一部を事業主が負担するとしていた企業が一八・六％ということで、約四割が何らかの給付を行っているという状況でございます。
第122回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井龍子君） やはりちょっと古い数字で申しわけございませんが、これは昭和六十二年度のものでございます。 育児休業を取得する割合といいますか、在職して出産した女子労働者のうちどれぐらいが育児休業をとるかというと、平均値は四三・二％ということになっております。社会保険料を事業主が負担している場合はどれぐらいの取得率がというと五六％ぐらいですから、確かに四三・二％は上回っているんですが、ただ一部負担しているという企業におきましては三…
第122回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井龍子君） 先生の御質問にございましたとおり、第九条には雇用管理また能力開発等についての事業主の努力義務というのを定めてございます。 これは育児休業を労働者がとる場合に、やはり自分が休業した間の仕事をどういうふうに穴埋めされるのか、あるいは自分が復帰したときどういう職場に戻ることができるのか、あるいは能力が低下すると復帰が容易でなくなる場合もあるといったような心配が大変大きいであろうということにかんがみまして、こういう努力義…
第122回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井龍子君） 今、要求中で大蔵財政当局と折衝中でございますので、金額については申しわけございませんが、決まりましてからまたお答えさせていただきたいと思います。
第122回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井龍子君） 先生御指摘いただきましたように、私どもが昭和六十二年度に実施いたしました結果でございますが、その時点で規模三十人以上の企業で育児休業制度が導入されているのは一九・二％ということで、二割を切っているという状況でございます。その導入されている企業の実態を調査いたしましたわけでございますが、労働者負担分を全額事業主が負担しているというのが二三％、それから一部事業主負担というのが一八・六％、おっしゃるとおりでございます。…
第122回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（藤井龍子君） 同じく昭和六十二年度に実施いたしました調査結果でございます。 先生おっしゃいましたように、事業主が全額負担しているのは五六％ということでございますが、事業主が一部負担しているのが三七・四％ということで、この調査結果の取得率の平均というのが四三・二％でございます。一部負担している事業所では、この四三・二％という平均の取得率を下回っているという結果が出ております。 そんなことから考えまして、私どもとしましては、この結…