藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1957/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
○説明員（藤井貞夫君） 市の中ではおしろ国の場合よりも高いところがあります。だから一がいにこういう点は言えないと思うのでありますけれども、しかし法律の建前自体がやはり国に準じてということになっておることは事実でございまして、指導いたします場合は、頭から現在のものを低くしろとか、あるいはくぎづけにしろとかいう方向で指導すべき筋合いのものではないというように考えております。
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員（藤井貞夫君） 先般、国家公務員の給与改訂に関する法律が制定をせられまして、六月一日付をもって公布に相なった次第でございます。今まで、当委員会におきましても、累次機会のあるごとに御説明を申し上げておりますように、地方公務員につきましても、国家公務員の給与改訂に準じた措置を講じていく、そのために、財政計画上もすでに措置を了しておりまするし、私の方の立場といたしましても、国のやり方に準じた措置をとってもらいたい、という基本的な態度を…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員（藤井貞夫君） 給与の切りかえにつきましては、従前もそうでございましたように、今度の場合におきましても、大体法律の建前というものも、地方公務員の給与というものは、国家公務員の給与に準じてやっていくということが基本的な方針でございまするので、そういう線にのっとりまして、それぞれ指導について万全を期しておるつもりでございます。もちろん地方団体の給与決定でございますので、この点につきましてはわれわれといたしまして別に認可権、許可権とい…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号
○説明員（藤井貞夫君） これは財政関係の問題でございまして、私から責任のある答弁をいたしますることは若干どうかと思いますが、私の考え方を申し上げますならば、今度の一番問題になります再建団体の取扱いでございますが、再建団体につきましても、できるだけ手数を省いて、すみやかな一つ切りかえをやってもらいたいということで、この点は、私たちの方も特に財政当局に要望いたしまして、その結果、国の地方財政計画に盛り込まれておりまする六・二％と、それと他の…
第26回 参議院 地方行政委員会 第37号
○政府委員（藤井貞夫君） 公有水面埋立法の第二条に「埋立ヲ為サムトスル者ハ地方長官ノ免許ヲ受クヘシ」すなわち埋め立ての場合の免許権が、知事にその権限を機関委任するということに相なっておる次第でございますが、これの根拠は自治法の別表第三というのがございまして、これは「都道府県知事が管理し、及び執行しなければならない事務」ということでそれぞれの法律に基く権限を列挙いたしておりまするが、その中の百十二に掲げておりまして「公有水面埋立法の定める…
第26回 参議院 地方行政委員会 第37号
○政府委員（藤井貞夫君） 御指摘に相なりましたように、自治法の百五十条におきましては、知事が国の機関として処理する行政事務については、主務大臣の指揮監督を受けるという規定があるわけでありますが、これは国の立場といたしまして、国家事務の円滑なる遂行を確保しようという趣旨に出でたものでございます。地方自治の建前から申せば、なるべく国というものは、地方の行政の運営にはよほどのことがなければタッチしないというのが原則でございまして、自治法の規定…
第26回 参議院 地方行政委員会 第37号
○政府委員（藤井貞夫君） この点は具体的な問題に相なりますと、これは主務大臣の見解が中心になりますと思いますが、従って具体的な問題として私、事態をよく承知いたしておりませんので、一般的に申し上げますと、たとえば公有水面埋立法におきましては、第四条を見ますと「埋立二関スル工事ノ施行区域内二於ケル公有水面二関シ権利ヲ有スル者アルトキハ左ノ各号ノ一二該当スル場合ヲ除クノ外埋立ノ免許ヲナスコトヲ得ス」というようなことで、こういう場合には埋め立て…
第26回 参議院 地方行政委員会 第37号
○政府委員（藤井貞夫君） 「著シク超過スルトキ」という点につきましてはこれは法律自体の建前がどの程度のことを予測しておるかということで、法律の立法精神ということになって参りまして、これはそれぞれの主務大臣というものが、その具体的な認定というものについて、一応の基準を示す立場にはあると思います。しかし一般的に申しますると、そういうような具体的な基準を示しておらないというような場合におきましては、これは地方長官がその認定権の主体になるわけで…
第26回 参議院 地方行政委員会 第37号
○政府委員（藤井貞夫君） 知事に権限を委任いたしておりまするかげにおいては、明確な法令の規定に違反するような場合、あるいは法律の精神にのっとって具体的な運用の基準等を示した場合に、これに違反するような場合、それは別でございまするけれども、今御指摘になりましたように、運用については、指揮監督権が、全く自由裁量を認めないという程度のものではない、事態によって違いますけれども、全く自由裁量を除くようなものではないと思います。
第26回 参議院 地方行政委員会 第37号
○政府委員（藤井貞夫君） 百四十六条の実際の例につきましては、府県の場合、今まで一件も私の知っておる限りではございません。
第26回 参議院 地方行政委員会 第37号
○政府委員（藤井貞夫君） 第一点の、臨時会の招集請求がありました場合における長の招集について、一定の期限を付するという問題でございますが、現行法におきましては、議員の一定数の者から臨時会の招集請求がございました場合においては、長はすみやかに臨時会の招集を行うべき趣旨に相なっておるのであります。一般的に申しても、議員の臨時会請求がございましたならば、それに応じて臨時会の招集が行われており、事実上の請求権は保障されつつ運営されているように見…
第26回 参議院 地方行政委員会 第37号
○政府委員（藤井貞夫君） 簡単に申し上げます。臨職の関係は、これはいろいろ問題点がございまして、私たちといたしましても、できるだけ臨時職員の身分の確立をはかりたいということで、昨年以来鋭意努力をいたして参っております。なおこの点につきましては、今後とも一そうの努力をいたしたい、かように考えております。停年制については、意見は申し上げません。都道府県の保険課勤務職員の身分移管についてば、われわれとしても賛成でございます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○藤井（貞）政府委員 事件の問題点につきまして、概略の御説明を申し上げたいと思います。問題の用水路は、以前灌漑のための水路であったわけでありますが、町の繁華街に近いために、付近の農地が次第に宅地になって参りまして、そのために用水路もむしろ下水の排水路、あるいは防火用の水路としての役割に変ってきておるような状況のようでございます。払い下げの希望につきましては、昭和二十五、六年ごろからでございまして、その間いろいろの経緯がございましたが、町…
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（藤井貞夫君） 佐賀県の財政再建計画自体につきましては、私直接の担当ではございませんので、詳しくは存じませんが、大体今までの資料等で検討をいたしました結果は、先刻文部大臣も御答弁になりましたように、他の類似団体等と比べて、もちろんそれぞれの項目々々自体によって高低はございますけれども、必ずしも良好なものではない、むしろ悪い方であるという点は、われわれとしても認めざるを得ないのじゃないかと考えております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（藤井貞夫君） 再建計画というのは、これは本委員会ではいろいろの角度から論議もされておりますように、一つの大きな命題でございまして、特に国家の財政資金を導入をいたしまして財政再建をはかっていこうということで、これは何としても成し遂げなければならない目的でございます。もちろんその場合に、そのしわ寄せが公務員にだけ過酷にかかって参るということは、私たちの立場といたしましても、これは忍びないところでございます。その点の調和をどういう…
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（藤井貞夫君） 佐賀の公務員の一般の関係、むろん条件というものが良好でないということは、私も率直にそういうふうに感じております。ただ、繰り返して申し述べますように、再建団体につきましては、財政再建という一つの大きな命題がございます。それとのからみ合せということを考えて参らぬければならぬわけでありまして、それらの点の考慮を払いまするために、二十四条三項につきましても、今お読み上げになりましたように、「その他の事情」というような点…
第26回 参議院 地方行政委員会 第31号
○政府委員（藤井貞夫君） 繰り返して申し上げることになって恐縮でございまますが、再建団体である佐賀県につきましては、いろいろ総合的に勘案をしなければならぬという点が多々あるわけでございます。従いまして、職員の給与につきましても、団体再建という命題を推し進めて参ります以上、職員の勤務条件について全然負担を分任しないということも、とうていこれは許されないところであろうと思うのであります。ただ、そのしわ寄せということが、不当に職員の勤務条件だ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤井（貞）政府委員 今お述べになりましたように、地方公務員につきましては国家公務員と同様に、その職責の特殊性と重大性にかんがみまして、また公務に従事をしておるという特質からいたしまして、若干の権利制限が行われておるのであります。その中の重要なものが政治的行為の制限と争議行為の禁止ということにあることにつきましてもお述べになりました通りでございます。また一面このような特殊性から、労働三法をそのままに適用をすることは適当ではないということ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤井（貞）政府委員 不利益処分の申請が出ました場合に、それに対しまして人事委員会がどのような裁定を下すかということは、まだそれはおそらく審議中でございまして、結論が出る段階に至っておらないということは事実だろうと思います。そういう意味合いから三十七条に規定をいたしておりますいわゆる服務規律違反の事実が確定するかどうかということにつきましては、これはお話のように人事委員会の結論が出る段階においてはっきりするということは言い得ると思うので…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤井（貞）政府委員 原則的にはそのように言い得ると思いますが、罰則規定がございます際に、これを発動するかどうかの認定ということは、これは別個の立場から考えられてしかるべきものではないか、かように考えております。