藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1957/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤井（貞）政府委員 三十七条違反ということで任命権者が処分をいたしました場合に、この処分に対して、処分を受けた者から不利益処分の申請を人事委員会に出す、その場合におきましては、人事委員会の最後的な決定がございまして初めてその処分の確定性がはっきりするということは、その通りでございます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤井（貞）政府委員 好ましいか好ましくないかという点につきましては、私としてもはっきり申し上げかねますが、要するに繰り返して申し上げておりまするように、服務規律の違反があって、これに基いて任命権者が処分をする、この処分に対して不服のある者が不利益処分の審査として人事委員会に申し立てをするという場合におき、欲しては、人事委員会の最後的な裁定、決定ということによりまして、その行政処分自体の最終的な効力というものがきまる、そういうふうに考え…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤井（貞）政府委員 その点は先刻井手委員の御質問に対してもお答えを申し上げましたように、あくまで服務規律といたしましての一十七条違反であるかどうかということにつきましては、これは行政処分が行われました際に、これに不服ありとして処分を受けたものが人事委員会に提訴をいたしました際には、人事委員会の最後的な裁定があって、行政処分、いわゆる懲戒処分が行われた場合は、懲戒処分としての効力が決定をするということになるわけでございます。しかしながら…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤井（貞）政府委員 そのような考え方もなり立ち得るかとも思いますが、これは司法権なり警察権なりの発動というものを抑制するならば、それぞれ立法措置をもって明確にこの案件については人事委員会の裁定があってからでないといけないとか、そういうものが必要だと思うのであります。この点については従来から御承知のように、懲戒関係の問題でもある事件について、刑事事件が起きたという場合は、旧制度におきましては懲戒は行わないで刑事事件の処理を待っていく、そ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤井（貞）政府委員 この点は警察の関係あるいは司法権の発動の問題でございまして、私の方からとやかく言うべき筋合いではないと思いますが、この辺もあくまで行政処分と刑事処分とはやはり別個の建前になっております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○藤井（貞）政府委員 この点は繰り返し同じことを申し上げて恐縮でございますが、やはりあくまで行政処分の認定ということと、刑事処分の認定ということばおのずから別問題として考える建前だと思っております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（藤井貞夫君） 市町村職員共済組合法の一部改正法律案の内容につきまして、概略御説明を申し上げたいと思います。 今回の改正の第一点は健康保険法の改正に伴うものでございます。その内容は一つは療養の給付につきまして、健康保険の例にならって組合員にその費用の一部を負担させようとすることでございます。健保の改正につきましてはいろいろ国会においても御論議があったのでございますけれども、同じ社会保険制度の一環としてやっております市町村職員共…
第26回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（藤井貞夫君） 御承知のように健康保険法の改正によりまして、一部負担金の制度が改正になったわけでありますが、同じく社会保険の一環として経営をいたさなければならないものでございますので、市町村職員共済組合につきましても、これは同列に健康保険と同様の一部負担制を採用するということになるわけでございます。ただ市町村職員共済組合の場合におきましては、これは財源計算その他から申しまして、掛金率の決定をいたしまする際に、建前上今までの実績…
第26回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（藤井貞夫君） なるほどごもっともな点が実はあるわけでございます。ただ健康保険につきましても、一部負担制が採用されましたのは、もちろん当面の赤字解消ということが非常に大きな動機となったことは、これは申すまでもないところであろうと思いまするが、それと並行いたしまして医療給付自体を高度化していくと、あるいは医療機関の整備等をはかって参らなければならぬと、そういうようなことに相応ずるものとしてこのような制度が採用されたというふうにわ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（藤井貞夫君） その点の御疑問はごもっともでございますが、これは今まで申し上げておりまするように、当面赤字でない運用をいたしておりますることは事実でございまするけれども、やはり一般的な社会保険制度の一環として行われるものでございますので、そこにやはり統一的な取扱いをするということが望ましいという点がございまするので、なお同一の状況にございまする組合管掌の健康保険取扱いを異にする理由もこれはあまりないのではないか、さらに組合員に…
第26回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（藤井貞夫君） 繰り返してのことで、どうも恐縮でございまするけれども、先刻、非常に事務も煩瑣になると申し上げましたのは、保険医のところへ参ります。その保険医の取扱いにおきまして、健保の取扱いを受ける者、それから市町村共済の取扱いを受ける者、それぞれによって取扱いが異なって参ります。その点非常に、一々相手を選択しなければなりませんし、取扱いが区々になってきて、事務取扱い上むずかしい点も出てくるんじゃないか、さらには、支払基金の運…
第26回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（藤井貞夫君） 現在共済組合は、御指摘の組合員からの掛金と、それから当該市町村からの負担金、それから初診料に当る一部負担金、これによって運営されておるわけでございます。そこで、負担金というようなものは取らない方が、組合の運営上いいのではないかという点につきましては、これはいろいろ御意見もあると思います。なるべくならば、一部負担金といったものは、やはり掛金なり負担金で全般的に運営されていくことが望ましいことですが、これをあまり多…
第26回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（藤井貞夫君） 一部負担制の範囲を拡張して、今度健保で採用されることになりましたものは、当然これは正しいことであって、そうなければならぬというふうには、われわれも考えておらないのであります。この点は、健保の方が改正になりますので、それに伴ってやらなければならぬということは、率直に申し上げておきたいと思います。ただそこで、健保の方と歩調を合せるということは、これまた一つの要請でございますのと、他方におきまして、先刻来るる申し上げ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（藤井貞夫君） この点は、そういうことの面も確かにあるわけでございますが、ただ、点数を上げるというような問題も、これは、市町村職員共済組合だけの医療についてやるわけには参りません。やはり全般の社会保険制度、特に、なかんずく中心になりまする健保等との関連において、統一的にやって参らなければならない事柄でございます。そういうことで、健保自体におきましても、財政の問題もございましたでしょう。赤字解消の点もございましたでしょうが、他面…
第26回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（藤井貞夫君） この点は、国家公務員の共済組合の給付内容というものとは、これは大体歩調は合せなければなりませんけれども、国家公務員共済組合の方がそういう改正ができなければ、市町村職員共済組合については改正ができないという筋合いのものではございません。大体、この案を立てまするに際しましても、国家公務員の共済組合の改正が論議せられておりましたので、それと照応して、大体同じような歩調をとろうということでやったものでございまして、彼此…
第26回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（藤井貞夫君） お説の通りでございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（藤井貞夫君） 健康保険法の改正案につきまして、参議院において、施行期日等の点について修正がなされたわけでございます。現在までは、健康保険法の一部改正案は、公布の日から二月以内の範囲内において政令で定める日からやるということになっておったのでございますが、何分にも統一的に、しかもはっきりと画一的にやって参らなければならないという筋合いの事柄でもございまするので、参議院の修正では、これを原則的には五月一日から健康保険法の関係は動…
第26回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（藤井貞夫君） 不正受給者等からの費用の徴収でございますが、これにつきましては、実は強制徴収権というものはないわけであります。その点につきましては、やはり組合の方で努力して取ってもらうということになりまするし、また、悪いことをされたからと申しまして、そのために一面、営業自体ができないというようなことは、これは適当ではございません。そういうようなこともいたしませんし、法律上もまたできもいたしませんし、運用につきましては十分気をつ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（藤井貞夫君） これは、取り上げる規定がございませんですから、そういうようなことを申すものがかりにありましたら、保険医の方でそれは拒否していただけばいいわけであります。また具体的に、そうそう非常識なものはないと思いますけれども、かりにそういうものが出てくれば、われわれの方自体が、あるいは厚生省の方と連絡いたしまして、善処いたしたいと思います。 —————————————
第26回 参議院 内閣・地方行政・文教委員会連合審査会 第1号
○政府委員（藤井貞夫君） お話のように、国家公務員についての給与法が制定せられますると、地方公務員の場合、これに準じた措置をして参るということに相なるわけでございます。ただ、国家公務員の場合と地方公務員の場合とでは、具体的な適用につきまして、そのままには参らない場合も非常に多いわけでございます。特に、地方団体の場合は、府県もございますし、それに、何千という市町村を対象にして物事を考えていかなければならぬという点もございます。そこで、結局…