藤井貞夫
会議録に記録された「藤井貞夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,444 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1957/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 決算委員会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会6 件・6%
※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 実はそのお話がございますれば資料を持って伺うべきでございましたが、ちょっと資料の用意がございませんので、私自身も自信のある事柄ではございませんが、私の頭に残っておりますのは、県当局としては当初の計画を鯖江市への編入ということに変更いたしまして、その線に沿って推進をはかってきたということじゃないかというふうに思っております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 大安寺の関係の住民投票は、県に置かれてあります審議会が合併計画を策定いたします際に、具体的には本件につきましては分離の線を見出すために、大勢としてはどの地区に川西派が多いかというような点について確証を得るためにやった事柄であるというふうに、今承知をいたしておるのであります。御指摘になりましたように、一般的にはこういう方法で県が乗り出してやっておるというような事例は、他には私もあまり承知をいたしておりません。熱心とい…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 大安寺村だけではございませんで、その前には去年解決をいたしましたものに同じく川西村と三国町にはさまれた浜四郷村というのがございます。この浜四郷村につきましては、県当局といたしまして最初川西ブロックということで合併を推進いたしておったのでありますが、他面浜四郷は隣接三国の方と合併を希望いたしまして、その意向が非常に強かったわけであります。その結果投票請求等のことが行われまして、その経過といたしまして本庁と協議をいたし…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 支所、出張所の統廃合の問題でございますが、これは御指摘になりましたように、何ら代案を講ずることなしに支所・出張所を廃止するということになりますと、これは当然地元住民には不利、不便を与えることになります。そういう意味で無計画な支所、出張所の統合ということはやるべきことではないというふうにわれわれも考えておるわけでございます。ただ支所、出張所を統廃合いたしましても、住民には直接の、それほどの不利、不便はかけない、たとえ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 現在三月三十一日までの最終の段階に入りまして、それぞれ最後的な計画の調整を行なっておるわけでございますが、三月一日現在では合併不能町村として一応府県として考えておりまするものが百七十二カ町村でございます。これは最初、ただいま北山さん御指摘になりましたように、次長が申し上げました当時とは若干情勢が変っておりまして、当時は町村の標準規模というものがおおむね八千ということで進められてきておったのでございますが、その後町村…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 これは先刻来大臣からも申されておりますように、内閣総理大臣勧告があって、なお合併をしないというものにつきましては、小規模町村としての財政援助というものを与えないことはあり得るということでございます。その前提として総理大臣勧告というものはそのような財政援助を与えないことをもあえて合理づけるほどの確かな根拠がある、合理的な客観的な事情があるものに限って、これをしぼってやっていくということに相なりまするために、知事勧告と…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 財政的援助云々の問題につきましては、実は総理大臣勧告を満たさなければならないものがどれくらい出てくるか、あるいは総理大臣勧告というものをかけましたあげくにおきましても、なお合併をしないという町村がどれくらい出てくるかというようなことを見ました上で、一つ考えていきたいとうふうに思っておりまして、具体的にどういうような程度でどのような規模でこれをやっていくかということは、まだ今の段階ではきめておりません。そういうような…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 お答えをいたします。その前にちょっとお断わりをいたしておきたいと思いますが、一万五千が標準規模という言葉を使いましたために、あるいは誤解が生じたかと思います。言葉もあるいは悪かったかと思いますが、私の申しましたのは、現在の町村の平均人口が、現実の事態として約一万五千程度になっておるということを申し上げただけでございまして、われわれとしては一万五千が適正なものというふうに別に考えておるわけじゃございません。この点一つ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 具体的な案件についてでないとお答え申し上げにくいと思いますが、一般的に申し上げますると、県としても、いろいろ審議会の審議の過程において慎重に検討した結果、どうもそれ以外に方法がない、それ以外に、考えるといろいろな点で他の合併の方にも影響がある、また紛争も非常に激化して、かえって目的が達成されないというような場合におきましては、人口が八千を割っては全然認められないのだというような、単なる形式的な弾力性のない態度でなく…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 別に罰則等はございません。そこで今の話は、具体的には後ほど承わってもよろしいと思いますが、方法といたしましては、さらに他の隣接の町村あるいは市とすぐにはできない合併だけれども、網をかぶせるというような意味で合併勧告を出しておる。具体的には、今二カ村なら二カ村にしかまとまらないのだということであれば、その範囲内における段階合併として新町村の取扱いをしていくという方法もございます。それらの方法を活用することによって、何…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 その点二段合併勧告の場合におきましては、当てにならないと言われればそれまででございますけれども、県として確信を持って最終の合併を実現させたいという場合は、段階的にできましたものについて、さらに住民投票の問題というような方法によって目的を確保する手段はあるわけでございます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 場合によってはそういうこともございます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 これは期日がきまっておりまして、三月三十一日までに勧告すべきものは勧告しなければならぬということになっておりながら、事情はいかなるものでございましても、結局勧告をしないということは知事の責任でございます。その責任を町村にかぶせるということは不適当だ。従いましてそういうようなものにつきましては、もちろん総理大臣勧告も出せませんけれども、事実上の取扱いといたしましては、これを実質上の未合併町村でない取扱いにしていくとい…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 最近は最後的な合併勧告の調整について話し合いが急角度にずっと進んできておりまして、現在まで内協議その他によって当庁の方に参っておりますものが、すでに全体の中で八百二十四カ町村ばかり出てきております。さらに今毎日きておりますが、全然手をつけないで、そのまま四月を迎えるというものはほとんどないのじゃないかというふうに考えております。われわれといたしましては、特に残っておるものについては、何とか無理してでも計画を立ててい…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 今の点につきましては、さらに県の方で今地方課長会議もやっておりますので、具体的な考え方を持ってきておるかもしれません。私はまだ連絡を受けておりません。その点県の考え方というものは、最終的にはこっちからせかすとかなんとかいう意味じゃなくて連絡をいたしまして、無理のないような勧告にいたしたいと思っております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 財政上の恩典をやらないことがあり得るのは、前々からお話に出ておりますように、内閣総理大臣の勧告をして、なおやらないというものについてでございます。ただいま御指摘のような点については、二十九条の適用はないということであります。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 合併勧告は三月三十一日で終りでございまして、この後はそれぞれ勧告の出てないものについて合併が行われますのは、すべてこれは自治法の合併ということになるわけであります。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤井（貞）政府委員 あらゆる手を尽してどうしても残ってしまうというようなものができました場合は、これはやむを得ない。従ってこの点はいわゆる未合併町村としての取扱いをせずに、不可能町村その他の取扱いを実質的にはやっていきたいと思います。
第26回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（藤井貞夫君） 御指摘がございましたように、当初五ヵ年計画として樹立をいたしました奄美群島の復興計画におきましては、総事業費が約百五十二億でございまして、そのうち国庫に期待をいたしておりまする額が百十一億、このような数字に相なっておったような次第でございます。ただ、従来まで、三年度にわたりまして復興事業計画を進捗せしめて参ったのでございまするが、国庫財政等の関係もございまして、われわれの期待通りよりははるかに進んでおらないとい…
第26回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（藤井貞夫君） お話がございましたように、奄美群島の復興関係は、自治庁で総括的に予算関係等は主管をしておるのでありますが、これは、事業内容が各省にわたっておりますることは御指摘の通りでございます。それぞれ関係の各省に直接関連のある事業につきましては、それぞれの各省の指導事務組織を通じまして、この仕事を進捗せしめておるのでございます。さらに、総合的に調整をとる点につきましては、政府に奄美群島の復興審議会というのがございまして、こ…