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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1957/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 件中 20 件を表示
自治庁行政部長1957/02/19

第26回 参議院 地方行政委員会 第3号

○政府委員(藤井貞夫君) 奄美群島の復帰以後、立法措置その他復興計画の樹立等に当りまして、政府といたしまして、各省関係からいろいろ現地調査その他をやっております。また、奄美群島の復興審議会の審議委員の方々につきましても、現地にお出向きをいただきましていろいろ調査を願い、また、御意見を承わっておる次第でありますが、ただいまお尋ねのございました、この仕事が始まりましてから、何回どういう人が行ったかということは、ちょっと私は、今手元に資料を持…

理府事務官(自治庁行政部長)1957/02/12

第26回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 お答えを申し上げたいと存じます。お述べになりましたように、町村合併につきましては、皆様方の絶大なる御協力等によりまして、全般的には非常に順調に推移をして参ったのであります。九月三十日に町村合併促進法が失効をいたします際においては、国の合併計画に対しまして九八%の達成率を見ておるのであります。その後も未合併町村の合併につきましては、鋭意推進をはかっておるわけでありまして、それぞれ県におきましては合併計画の再検討をいた…

理府事務官(自治庁行政部長)1957/02/12

第26回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 町村合併の一つの方向なり基準の問題でありますが、これは御承知の町村合併促進法、この法律に考え方というものが明記されておるわけでありまして、この法律によりますると、町村につきましては人口基準としてはおおむね八千ということを基準にいたしまして、その他交通、経済、文化、地勢というような点から見まして、全般的に一体性のある働きができる。ただ単に好ききらいというようなことだけではなくて、やはり客観的な今申しました条件ともにら…

理府事務官(自治庁行政部長)1957/02/12

第26回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 われわれといたしましては、今申し上げましたような基準で合併計画というものについて、各県とも連絡をとりつつ促進をいたしておるような次第でございまして、全般的に見ますならば、理想的な形態といって、一点非の打ちどところのないというような形態になっておるものが全部だとは申し上げかねると思います。その県の具体的な実情、あるいは地元住民の意向その他によりまして、必ずしも理想的な形態に至っておらないものも中にはあるかと思うのであ…

理府事務官(自治庁行政部長)1957/02/12

第26回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 お説のように町村合併が終局の段階に参っております。今まで紛争が残っており、さらに未合併で残っておるという町村は、それぞれ従来町村合併促進法の有効期限内におきまして、県当局その他あらゆる機関を動員いたしまして、合併の合理性というようなものの啓蒙宣伝もやり、あらゆる打つべき手を打ちながら今まで残っておったものでございまして、非常に困難なむずかしいケースが非常に多いと思うのであります。これは見方によりまして、あるいは客観…

理府事務官(自治庁行政部長)1957/02/12

第26回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 前段お述べになりましたことは、一般論として私も全然同感でございます。特にこの清川村につきましては、ここでそもそもの合併の経緯、その他紛争の過程等につきまして詳しく申し上げるまでもないと思います。ただ、これら紛争が、しかも全国的に見ましても最も深刻と思われるような紛争が長く続いて参りましたために、関係住民が非常な迷惑をこうむり、せっかくの再建途上にあるべき村というものが、その再建の意欲が挫折せしめられておって、有形無…

理府事務官(自治庁行政部長)1957/02/12

第26回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 国の計画には、これは数だけでございまして、県にまたがる合併等を具体的には算入しておりません。

理府事務官(自治庁行政部長)1957/02/12

第26回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 補足的に申し上げますが、九八%が最近では九九%までいっておりますが、この国の計画は、あくまで国の計画における合併予定町村の数というものを出しておりまして、この予定町村の数は六千二百七十三カ町村でございます。これに対して二月一日現在の町村の具体的な減少数が六千白八十六町村になっておりまして、これが九九%になるわけでございます。しかしそれは数だけの上でございまして、先刻申し上げました未合併町村の数の九百九十二という中に…

理府事務官(自治庁行政部長)1957/02/12

第26回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 いずれ最近の資料をととのえまして、委員の皆様方に御配付申し上げ、今後の御審議の御参考に供したいというふうに考えておりますが、現在われわれの手元で調べましたものについて申し上げますと、これは御承知のように境界にまたがる——問題は境界にまたがっております町村がまるぐるみ合併をいたしますものと、ある町村の一部が隣の県所属の村に行きたいというものと二つあります。それに分けて調べてみますと、現在のところは、県境にまたがってま…

理府事務官(自治庁行政部長)1957/02/12

第26回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 御承知のように現在の新市町村建設促進法によりますと、県内の合併関係につきましては、本年の三月三十一日までに所要の手続、すなわち勧告の手続を済ませるように時限がきまっております。これに対しまして、県境にまたがるものは来年の三月三十一日まで、一年ずれて期限をきめておるような次第であります。これは今まで御論議もございましたように、県界にまたがる合併というものはきわめてむずかしい問題でございますのと、一面この問題を取り扱っ…

理府事務官(自治庁行政部長)1957/02/12

第26回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 御指摘の石徹白村の問題については、具体的な問題になりますし、今後いろいろ御意見も承わって処置をして参りたいと思っております。微妙でございますので、本件について具体的に申し上げることは、この際は差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的に申し上げまして、私たちといたしましては、特に県界にまたがる合併等につきましても、従来の普通の手続とは違った手続を、新市町村建設促進法においては採用いたしております。そういう観点か…

理府事務官(自治庁行政部長)1957/02/12

第26回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 お答えいたしますが、実は今手元に持っておりまする資料の中には、今お尋ねの点が分類して入っておりません。未合併町村というようなことで、全体的な数の計算をいたしておりますが、未合併町村の中について、それぞれ原因の分類をいたしたものを現在ちょっと手元に持っておりませんので、お答えできかねますが、この点につきましては資料もだいぶ整っておりますから、できるだけすみやかに整備をいたしました上、適当な機会に御報告を申し上げたいと…

理府事務官(自治庁行政部長)1957/02/12

第26回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 私たちもなるべくならば、町村というものは従来から長い歴史で今日まできておるわけでございますので、これの合併ということを考えまする際には、できるだけ現在の町村という姿を尊重した形で行くべきが建前だと思います。ただいろいろな事情から、どうしても一つの町村として取り扱えないという場合が中にはございます。御指摘になりましたように、かなり最近出てきておりますものはむずかしいものだけに、そういう案件が多いわけでございます。そう…

理府事務官(自治庁行政部長)1957/02/12

第26回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 これはお話しのようにケースが非常にまちまちでございますので、一般的には言えないと思いますけれども、全体としてやはり他の村に行くという議決をやりました場合におきましては、その議決というものの重要性ということは、これは十分優先的に考慮していかなければならぬのじゃないかと考えます。

自治庁行政部長1956/12/24

第26回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) ただいま愛媛の総務部長が申されましたこと、これは大体の方針としてそれでけっこうであろうと思うのであります。先般来からもるる申し上げておりますように、現在の昇給制度というものは、国の場合もそうでございまするし、また地方の場合におきましても、それぞれ条例によりまして、成績良好な者に対してこれを適用していくという建前になっておるわけでございます。で、その場合に、成績良好という判定をいたしまする一つの方法といたしまして、…

自治庁行政部長1956/12/24

第26回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) そういう指導はやっておるわけではございません。

自治庁行政部長1956/12/24

第26回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) これは財政再建という一つの命題がございまするために、人件費もある程度の負担というものをいたさなければならないということは当然なわけでございます。その場合に、人件費にどのくらいのしわ寄せをするのが適当であろうかというような点につきましては、これは一つの絶対的な基準度というものを見つけることははなはだ困難でございまして、各県の特殊事情、またいろいろの財政再建についての必要度の問題、その他諸般の事情を勘案いたしてやって…

自治庁行政部長1956/12/24

第26回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) そういう所については特にチェックするような意図は全然持っておりません。

自治庁行政部長1956/12/24

第26回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) ただいま御質問の点につきましては、今までの委員会におきましても申し上げておると思うのでありますが、われわれ特に人事管理の立場に立っております者からみますると、できるだけ人件費というものは正常な基礎の上に維持されなければならぬというのが、これはあくまで原則でございます。ただ財政再建という一つの大きな命題がございまするために、人件費のみがひとりワク外に立つということも許されないわけでありまして、その間の調定のめどとい…

自治庁行政部長1956/12/24

第26回 参議院 地方行政委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) 第一点でございますが、これはお説の通り、愛媛の場合においてはいわゆるその完全な、あるいは理想的な意味における成績主義と称すべきものではないと思います。いわゆる成績主義ということに徹しまするならば、前々からお話もるる出ておりまするように、成績のいいものについては特別の優遇措置を講ずるというような点も、これは出て参るべきが至当であると思うのであります。ただ愛媛の場合あるいはその他の特に財政が窮迫をいたしておりまする地…