藤井貞夫

第25回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（藤井貞夫君）本件については、私どもとして、今ここでやり方に対して非常に酷であるというような言い方をいたしまするのはいかがかというふうに存ずるわけでございますけれども、全般的に見まして、私ども財政部あたりでも特に考慮をいたしておりますのは、財政再建という一つの至上命令を果しまするために、各種の経費節減は行なって参らなければならない。それはやむを得ないことでございますけれども、特にわれわれ行政部の立場といたしましては、やはり人…

第25回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（藤井貞夫君）一般的にはそういう見方が正しいのではないかと思っております。

第25回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（藤井貞夫君）この点は先刻もお話を申し上げておりまするように、人件費に対するしわ寄せの度合いの問題、これが一般的には基準というものは立てにくいのでありまして、それぞれの具体的な地方団体の各種の事情を勘案いたしまして、総合的に判定を下さなければならぬ問題でございます。その場合にやはりある程度の人件費に対する犠牲というものも、財政再建というこの大きな目的を達成いたしまするためには、やむを得ない措置であるというふうに考えまするけれ…

第25回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（藤井貞夫君）その点はさっき占部委員に対してもお答えを申し上げましたように、ただいまいろいろ類似団体との比較その他について詳細に検討を加えております。その検討の結果について答えが出ました際に一つ申し上げたいと思います。

第25回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（藤井貞夫君）この点につきましても、個々具体的の団体について、いろいろの事情なり、特に財政的な構成なりというような点を分析をいたしませんと、一般的には言えない問題ではないかというふうに思うのであります。ただ増税というようなことも、これは住民の立場等から考えますというと、当局といたしましてそう軽々に考えるべき問題でない、適当な事柄ではないことは言うまでもないのでありまして、ただいろんな情勢から、そこまで行かなければやむを得ない…

第25回参議院地方行政委員会第3号

○政府委員（藤井貞夫君）財政計画自体の変更ということができる状態になってきました場合、客観的にいろいろ財源その他に余裕が、ある程度出まして、計画変更というような機会がございまする場合には、私たちといたしましては、一歩でも、給与費等について過酷なしわ寄せがきておるというようなものがございますならば、そういうものは人事管理の面からいたしましても、できるだけ是正のために努力したいと、こう考えております。

第25回衆議院地方行政委員会第3号

○藤井（貞）政府委員自治労連は全国の地方団体の職員団体の連合体といたしまして、事停年制に関しまするもののみならず、いろいろの点につきまして時々折衝をいたしておるのであります。自治労連側も地方自治の振興ということにつきましては、大へん関心を持っておられるのであります。その観点から独自の考え方を持って、いろいろ意見も持ってこられ、中には建設的な内容を持ちました陳情、建議というようなものもなされておるようであります。なお日教組、さらには高等…

第25回衆議院地方行政委員会第3号

○藤井（貞）政府委員先般も亀山委員から御質問がございまして、その際に若干関連をして触れておるわけでございますが、現在の地方公務員法におきましては、禁治産者等につきまして、これは職員にそもそもなれないという欠格条項がございます。従いまして、それらの条項に触れた場合におきましては、当然失職をするという規定がございまするが、そのほかに職員について、職員の意に反して免職ができる場合が、それぞれ法律ではっきりその事由を限定いたしておるのでありま…

第25回衆議院地方行政委員会第3号

○藤井（貞）政府委員ただいままでも御説明を申し上げておりますように、停年制がなぜ必要かということは理由が二つあるわけでございます。なるほど、ただいま時期的に見まして地方財政が非常に逼迫をしてきておる。そういう段階にこの問題が打ち出されて参りましたために、何か地方財政の縮減方式の一つの方策であるということが強く受け取られておるというような点はいなみがたい事実であるというふうに思うのでありますが、もともと停年制ということの第一のねらいは、…

第25回衆議院地方行政委員会第3号

○藤井（貞）政府委員憲法との関連の問題でございますが、われわれといたしましても、もとよりそれらの点につきましても、慎重な配慮を加えたつもりでございます。ただ西村委員からも仰せになりましたように、現在のところでは民間においても停年制がとられておるということが、かなり普遍的な現象でございます。さらには国家公務員の場合におきましても、もちろん一般的な停年制というものはいまだ施行されることには相なっておらないのでございますけれども、裁判官ある…

第25回衆議院地方行政委員会第3号

○藤井（貞）政府委員地方財政の再建の問題とからみ合いまして、ここ最近の年間におきましては、各地方団体においてかなり人員の縮減措置が行われたということは事実でございます。その意味合いをもちまして今お示しになりましたような数字、これはわれわれといたしましてなお的確に把握はいたしておりませんけれども、例年に異なったかなり幅の広い人員整理というものが、事実上やむを得ず行われて参ったということは御説の通りでございます。しかしながらその問題と停年…

第25回衆議院地方行政委員会第3号

○藤井（貞）政府委員新市町村の建設促進法、これはこの十月一日から全面的に施行を見たわけであります。その後新市町村建設促進の中央審議会の構成をお願いいたしまして、まず審議会自体といたしましては、新市町村建設計画の調整基準というものを御審議をいただくということに、第一の日程をきめたわけでございます。現在まで中央審議会は前後三回開催をいたしておりまして、二回目の審議会において、これらの調整基準をさらに慎重に検討いたしますために、小委員会を組…

第25回衆議院地方行政委員会第3号

○藤井（貞）政府委員自治庁といたしましてはそういう指導は一切やっておりません。町村合併の推進ということに非常に熱心になるということはけっこうでございますが、その熱心さのあまり、度を過して当然やるべき起債を押えるとかあるいは起債についてすでに約束をしておいたものを取り消すとか、あるいは補助金というようなことについて、それを合併促進の一つの手段に利用するというようなことはこれは明らかに行き過ぎでございます。そういうようなことはわれわれとい…

第25回衆議院地方行政委員会第3号

○藤井（貞）政府委員促進法に規定をいたしております、小規模町村であることによって、与えられるべき援助というものを受けられないことがあるという意味でございますが、この点は実は現在各府県におきまして未合併町村の合併計画というものを、さらに再検討をいたしておる段階でありますが、その段階におきまして、いわゆる合併不能町村というものが、最後的にはかなり出て参るというふうに思うわけでございます。それらがはっきりとして参りました暁におきましては、こ…

第25回衆議院地方行政委員会第3号

○藤井（貞）政府委員この点は今御指摘になりましたように、なるほど言葉自体というものがあるいは適当ではない面もある、あるいはその言葉によって観念される内容が、見方によっては適当ではないというような考え方は成り立ち得る余地があると思います。ただ一般的に観念されておりますところでは、「財政上の援助」というようなものは、これはやはりたとえば交付税の中の特別交付税の交付の問題とかいうようなことのみならず、さらには広くその他の事業についての補助と…

第25回衆議院地方行政委員会第3号

○藤井（貞）政府委員現在の段階におきましては、そのような改正案を提出する考え方は持っておりません。 —————————————

第25回衆議院地方行政委員会第1号

○藤井（貞）政府委員提案理由の説明はすでに先般長官から申し上げておりますので、私から内容の概略につきまして御説明を申し上げておきたいと思います。今回の地方公務員法の改正の内容は、大まかに申しまして四点ございます。その第一点は、市村町の公平委員会の廃止の問題でございますが、現在置かれております市町村の公平委員会はこれを廃止いたしまして、その事務を都道府県の人事委員会に処理せしめるという点でございます。この公平委員会の制度は、御承知のよ…

第25回衆議院地方行政委員会第1号

○藤井（貞）政府委員地方公務員の年令構成の問題でございますが、五十五才以上の点につきまして、御参考までに申し述べてみますると、一般職員に一つきましては都道府県において四・五％、市において六％、町村において八・三％、かように相なっております。それから教育職員について申しますと、都道府県が三・八、市が一・四、町村が〇・八、また学校種別で申しますと、小学校が〇・九、中学校が一・三、高等学校が三・七、また学校の事務職員について見ますと一七・四…

第25回衆議院地方行政委員会第1号

○藤井（貞）政府委員停年の最低年限をどの程度にすべきかということにつきましては、ただいま長官から御答弁申し上げた通りでありまして、大体社会的な常識から見ましても、あるいは公務員のいろいろな面の実態から見ましても、五十五才程度、これを下るということは適当ではないのではないかという考え方をいたしておるのであります。そういうような点を基準として示しまするために、法案におきましても退職年金及び退職一時金との関連において適切な考慮が加えられなけ…