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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1956/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁行政部長)1956/11/28

第25回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 かりに五十五才以上の方々について全部停年によってやめるというような事態が生じたと仮定いたしました場合の数字でございますが、地方の一般職員につきましては、都道府県が一万二千九百六十四人、市が一万五千七百六十七人、町村が一万四千八百三十二人でございまして、一般職員の合計は四万三千五百六十三人、かように相なるわけでございます。それから今度は教育職員でございまするが、都道府県が三千五百五十一、市が三千三百五十六、町村が二千…

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/11/28

第25回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 停年制と待命制度の関連の問題でございますが、停年制は、これは申すまでもなく職員が一定の年令に達した場合にやめていただくという制度でございます。そのかわり新しく若い職員を採用するということを前提にしておるのでありまして、こういう点から見ますると、今までも屡次関係者から申し上げておりますように、行政整理自体とは直接の関連はないのであります。理論的には行政整理と停年制とは無関係であると考えておるわけであります。しかしなが…

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/11/28

第25回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 お述べになりましたような事例においてはその通りでございます。

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/11/28

第25回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 ただいまのような場合におきましては、臨時過渡的な方法といたしまして、現在の制度として認められておるものに有給休暇制度というのがございます。これを活用いたしますことによって、実質は臨時待命制度と同様な効果が上げ得られるのではなかろうか、かように考えております。

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/11/28

第25回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 停年制の目的なり効果というものは、まさしく今お述べになりましたそういう点にあるわけでございまして、たとえば五十五才なら五十五才にきめました場合におきましては、それぞれ職員自体がいつやめさせられるかわからないというような不安な状況から脱しまして、それぞれ一つの目途を持って第二の生活設計を立てられる、また退職後の生活設計が立てられるという状況になるわけでございます。従いまして、その反面五十五才以下であるという場合におき…

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/11/28

第25回 衆議院 地方行政委員会 第1号

○藤井(貞)政府委員 「職員の職の特殊性」というのは、どういうことかという問題でございますが、これは地方団体自体でいろいろ職員の種類がございます。職の種類もきわめて雑多に及んでおるのでありまして、一がいにはどういうものであるというふうに規定いたすことはむずかしい問題でございますが、われわれ考えておりますのは、たとえば単純労務者のような方々、先刻学校事務職員につきまして申し上げましたように、これは高年令者が占める率が非常に高いのであります…

自治庁行政部長1956/11/20

第25回 参議院 文教委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) 再建同体に対するいろいろな面の指道管の関係でございますが、これは申し上げますまでもなく、最近いろんな面から地方財政が窮迫をいたしておりまして、特に自己財源等が貧弱な地方団体におきましては累年赤字が激増していく、こういう状況になりまして、何とかこれに対して抜本的な対策を講じないことには地方財政の立て直しができないという趣旨から、財政再建法が成立をいたしたような次第でございます。で、その際に地方団体側といたしましては…

自治庁行政部長1956/11/20

第25回 参議院 文教委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) ただいまの御質問でございますが、先刻も申し上げましたように、われわれといたしましては、財政再建のためにやむを得ないという場合におきましても、それらの経費節減の対象というものを人件費だけに求めるということは、これは適当でないという考え方をもってやって参っておるような次第でございます。その場合に、昇給財源等につきましても、具体的に例でお示しになりましたように、たとえば七割くらいしかやれないというような場合も事実上とし…

自治庁行政部長1956/11/20

第25回 参議院 文教委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) 先刻来からもお話が出ておったようでございますが、御承知のように勤務評定制度というものは、これは地方公務員法においても、制度としては採用する建前であるように規定をいたしておるのであります。これに従いまして、各県におきまして、勤務評定制度というものを現実問題としてしっかりとした基礎の上に築き上げておるところもございますし、まだ特に勤務評定制度が、いわば職階制度というものとも関連があるということもございまして、まだ現実…

自治庁行政部長1956/11/20

第25回 参議院 文教委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) 基準という言葉を非常に強い意味でおとり願いまするならばこの点は私の言葉の使い方の誤まりでございまして、もちろん勤務評定によっていろいろ出て参りまするものと、給与法による成績良好というような場合とはこれは直接にそのままで結びつく筋合いのものではございません。従って勤務成績として出ているものも昇給の場合等について判定をする際の任命権者の一つの参考資料とはなり得るのじゃないか、そういう意味でございます。

自治庁行政部長1956/11/20

第25回 参議院 文教委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) 実はこの点率直に申しまして、勤務評定制度自体につきましては先刻も申し上げましたように職階制というものともきわめて密接な関係がございます。ところで職階制度自体がまだいろいろな情勢からほんとうに落ちついたものとして実施をされておらない段階でございまして、この点は御承知のように国の制度におきまする給与制度との関連においての十五級の職級の分け方というものに大体準じた措置として地方公務員の場合においても採用いたしているので…

自治庁行政部長1956/11/20

第25回 参議院 文教委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) この点はきわめてむずかしい問題でございまして、人事院当局においてもお話にも相なっておりましたように、いろいろ段階を分って、そこに率をそれぞれ当てはめていくというやり方が実際問題といたしまして非常に不合理な、あるいは人情に反したと申しまするか、そういうような点があり得ることも想像せられるのであります。ただ先刻来申し上げておりまするように、勤務成績の評定というものは、勤務成績の評定自体が実は目的ではないわけでありまし…

自治庁行政部長1956/11/20

第25回 参議院 文教委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) 先刻申し上げました点がなお言い回しがあるいはまずいために誤解をお与えしているということであればおわびを申し上げたいのですが、今御指摘になりますように、勤務評定制度というものはこれは先刻も申し上げましたように、職場の能率なり何なりを向上せしむるというようなことも一つの大きなねらいでございます。ただ勤務評定制度というものが的確に行われる、やり方自体がきわめて問題でございます。やり方において適正なものが出てきて、ここに…

自治庁行政部長1956/11/20

第25回 参議院 文教委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) その点まだ私自身が不勉強のために、愛媛の勤務評定制度の内容というものを具体的に検討いたしておりませんので、ここではっきりとその点についてお答えをいたすことができない次第でございます。

自治庁行政部長1956/11/20

第25回 参議院 文教委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) この点につきましては一がいにそういう区分けをすることが絶対に悪いということも言えないのではなかろうか、かように考えております。

自治庁行政部長1956/11/20

第25回 参議院 文教委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) この点につきましては、私も今までいろいろの仕事もやって参り、人を使ってやってもきたわけでありますが、今のように非常にこう突き詰めてお尋ねになりますと、これはきわめて常識はずれと申しますか、そういうような面も割合出てくるのじゃないかということは申し上げられると思います。ただ勤務評定制度自体の立て方につきまして、そこに何らかの等級をつけていく、またその等級自体も何らかの客観的な基準がございまして、任命権者がこれについ…

自治庁行政部長1956/11/20

第25回 参議院 文教委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) 問題が非常に微妙な点もございますので、先刻私が申し上げましたところの趣旨というものを、一つおそれ入りますが、おくみ取りの上で御判断をいただきたいと思います。

自治庁行政部長1956/11/20

第25回 参議院 文教委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) この点につきましては、先刻来のどうも繰り返えしになって恐縮でございますが、勤務評定のやり方自体の点につきまして、そもそも、たとえば五段階なら五段階に分けて、そうしてこれに何割というような当てはめ方をやること自体は先刻申し上げましたように、これはあまり適当なやり方じゃないという気持はいたします。ただ、具体的に、また愛媛のことを申して恐縮でありますが、他のいろいろの要請がございまして、そこに何らかの段階をつけざるを得…

自治庁行政部長1956/11/20

第25回 参議院 文教委員会 第2号

○説明員(藤井貞夫君) これも一般論として申し上げます。そういうような意図のもとに勤務評定制度自体というものを合せて行くということは、勤務評定制度自体のあり方といたしましては、適当じゃない、かように考えております。

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/09/12

第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号

○藤井説明員 御承知のように町村合併促進法は今月の末以降をもって失効いたしまして、来月から新市町村建設促進法が全面的に施行になるわけでございまして、私たちといたしましては、来年度の重点は、新しく生まれました新市町村の健全な育成の基盤を造成して参るということに重点を置きまして努力して参りたい、かように考えておる次第でございます。来年度予算といたしまして、自治庁といたしましては、新市町村の建設に要する経費といたしまして、今お述べになりました…