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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1956/09/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁行政部長)1956/09/12

第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号

○藤井説明員 新聞紙上で、特に東京の都議会議員並びに大阪の市議会議員等につきましての、退職金の問題が論議をせられておるのであります。大阪の方の詳細は今まだ調査をいたしておる段階でございますが、東京について調べましたところは、ただいま政務次官からもお述べになりましたように、実は東京の議員の退職金の支給内規と申しますか支給規程によりますると、これは落選をせられる、あるいは死亡等で議員をそのままおやめになるという場合に、今までのものをまとめて…

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/09/12

第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号

○藤井説明員 この間、都の当局の方から事情を聴取いたしました際には、私といたしましては、最近になってその規程をこっそり直したという印象は実は受けておらないのであります。規程の内容自体が、退職金については再選された場合にはその人にはその際には支給しない。やめられたり再選しないで落選されたその場合にまとめて支給する、こういうようなことになっておるということを承わっておるのであります。

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/09/12

第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号

○藤井説明員 その点はおそらく仰せの通りだと思います。ただそうなりますと、九月に入りまして自治法が施行になって明確に無効の状態になるというので、急遽措置をしたのであると考えておるのであります。

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/09/12

第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号

○藤井説明員 今私の理解いたしておりますところの実情では、これを直ちに違法であると断定するわけには参らないのではないかと考えます。ただいずれにしましても、これが妥当を欠く措置であるということには間違いがございません。

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/09/12

第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号

○藤井説明員 門司委員の御指摘になりましたように、議員の退職金の支給根拠というものが、従来の自治法においても全然なかったのはその通りでございます。そこでこの退職金を出すということが果して許されるのかどうかというような点につきましては、従来も若干論議があったことは事実でございます。ただはっきりとこれを禁止するという措置もとっていないような関係から、実際問題といたしましては、各地方団体におきまして、退職時に議員に対して若干の金品を支給すると…

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/09/12

第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号

○藤井説明員 ただいまも申し上げておりますように、今後の問題は一切疑義がなくなると思うのでございますが、従来の自治法の規定の明文を見ます場合に、支給根拠もなければ、またそのかわりに支給をしてはいけないという積極的な明文もないというところから、いろいろ問題が起ってきておったのであります。われわれといたしましては、この問題について将来の問題はさておき、従来の点につきましては、これがあまねくある程度全国的な一つの慣例として実施をせられてきてお…

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/09/12

第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号

○藤井説明員 お答え申し上げます。八月一日現在の調べによりますと、都道府県の合併計画に対する進捗率は、全体として八〇%になっておるのであります。最近の概数の調べによりますと、八月末では八三%まで伸びてきておるのであります。その後九月になりまして、各県ともこの件の進捗が非常にしり上りに向上して参っております。大体われわれの見通しといたしましては、九月末日までで八五%から八六%程度の進捗を示すんではないか、かように推測をいたしております。

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/09/12

第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号

○藤井説明員 御説のように、ただいま残ってきております未合併町村の合併というのは、それぞれ沿革もあり理由もあり、いきさつもございまして、非常にむずかしいものばかりでございます。これをいろいろ案件に従って検討してみます場合に、いろいろの理由がございます。もちろん県の町村合併計画自体が不手ぎわである、あるいわ実情に合わないというようなものがそう多いとは、われわれは考えておりませんが、なお謙虚に再検討してみてもよいのではあるまいかと思われるも…

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/09/12

第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号

○藤井説明員 先刻も申し上げましたように、自治庁といたしましては、県境にまたがる合併というものは絶対に当分の間は認めないのだというようなことを通達いたしました覚えはございません。ただ県境にまたがる問題は、いろいろ政治的な問題になる可能性の多い問題でもございます。そのためにそちらの方にうき身をやつしておる結果、県内の本筋の合併というものがおくれてしまうというようなことでも困りますので、優先順位というような面からいけば、県境にまたがるものは…

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/09/12

第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号

○藤井説明員 お答えします。今お述べになりました点はしごくごもっともでありまして、私といたしましても全く同感でございます。従いまして自治庁といたしましては、別に知事の肩を一方的に持つというようなとらわれた考え方というものは一切とっておりませんし、今後ともとるつもりはございません。あくまで住民本位、全般的に見て大局的な見地からそれがいいということであれば、合理的な調整の方策を講じて参りたい、かように考えておる次第であります。ただお述べにな…

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/09/12

第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号

○藤井説明員 今の御質問の点でございますが、もちろんなるべくならば分村ということは望ましくないということは言えますが、しかし事柄の性質によりましては、分村をすることが問題の合理的な解決に資するという場合も、実は多々あるわけでございます。そういうものにつきましては、最終段階におきましては認めていくということにつきましては、われわれといたしましてもやぶさかではございません。

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/09/12

第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号

○藤井説明員 そのような意味で本件を処理する際に当って考慮に入れる考え方は全然持っておりません。

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/09/12

第24回 衆議院 地方行政委員会 第57号

○藤井説明員 お答え申し上げます。ただいまの常任委員会に関する問題でございますが、御指摘の通り常任委員会関係の規定も含めまして、これが九月一日から正式に効力が発生をいたした次第であります。従って従来の常任委員会というものは八月三十一日をもって、これは全部効力がなくなったという解釈をいたしております。従いまして九月以降になりましてまだ新しい規定によります常任委員会の構成が行われておりません間は、これは正式な常任委員会活動というものはない状…

総理府事務官(自治庁行政部長)1956/07/27

第24回 衆議院 地方行政委員会 第56号

○藤井説明員 ただいま御紹介を賜わりました藤井でございます。このたび自治庁の行政部長を拝命いたすことに相なりました次第でございます。しばらく地方におりまして中央の状況とは疎遠になっておることをおそれておる次第でございますが、微力を尽しまして大いに勉強をいたしたい、かように考えておりますので、委員の皆様方には格別の御指導と御鞭撻をお願いいたしたいと考えている次第でございます。一言ごあいさつを申し上げます。(拍手)

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1951/05/26

第10回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○藤井説明員 宮城の件につきましては、県当局の方から一応の報告だけは受けております。その報告の内容について申し上げますると、勤務成績その他いろいろな観点から見まして、公務員としてあまり勤務成積等がよくないと思わるような人その他の人につきまして、大体十六名でありますが、これに対して自主的な退職の勧告を行つたものでございます。しかしその後本人が弁明書を出し、またいろいろ釈明をいたしました結果、当局といたしましてもこれを了といたしまして、その…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1951/05/26

第10回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○藤井説明員 ただいままでのところでは、われわれ報告を受けておりますのは、先刻申し述べました通りでありまして、それが勤務成績ということだけではなくして、組合の幹部を対象として行われた、特にそういう作為的なものとして行われたかどうかということについては、ただいま正確な情報を持ち合せておりません。

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1951/05/26

第10回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○藤井説明員 実はこの点についての県当局の説明を聴取いたしましたのは、ごく最近のことでございまして、その内容につきましては、一応先刻申し上げましたような経過で、今立花委員の御指摘もありましたように、現実に退職いたしましたのは二名で、その二名についても、当事者の間に話合いがついた、こういう結果もあわせて報告を聽取いたしましたので、私の方といたしましては、それ以上積極的に調査をするということは、現在のところいたしておらないような状況でありま…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1951/05/26

第10回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○藤井説明員 稚内の問題は私まだ承知いたしておりません。先刻からるるお話のありました点につきましては、先刻私からも申し上げておる通りでございますが、人事委員会、あるいは公平委員会というものの設立については、相当の準備期間を要しまする関係上、六月十二日、あるいは八月十二日までというような設置期限になつておるわけでありまして、それの設置期限との関係上、労働組合法との関係等について、若干問題が生じておりますことは、過渡的措置としてこれはやむを…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1951/05/26

第10回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○藤井説明員 職員団体の登録につきましては、全国的に見ますと、大体順調に推移いたしておるようでありますが、今御指摘になりましたような所で、若干登録拒否と申しまするか、そういうような事態が起きておりますことも事実で、あります。しかし私どもといたしましては、職員団体の登録について格別の方針とか指示はいたしておりません。ただ法の命ずるところに従つて、適法な登録申請がなされれば、これが登録せられることは当然のことであるというにとどまるのでありま…

総理府事務官(地方自治庁公務員課長)1951/05/26

第10回 衆議院 地方行政委員会 第37号

○藤井説明員 大体の話は連絡を受けております。