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人事院総裁参議院衆議院
総発言数
3,444 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1957/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 行政改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会6 件・6%

※ 全 3,444 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,444 件中 20 件を表示
自治庁行政部長1957/04/25

第26回 参議院 内閣・地方行政・文教委員会連合審査会 第1号

○政府委員(藤井貞夫君) その点は、御指摘になりました通りでございます。この俸給表は、国家公務員の実態に即して定められたものだと思いまするが、地方公務員にこれを適用いたしまする場合には、これを文字通りにやれといいましても、やれない部面がたくさんあるじゃないかと思います。府県の場合は、大体国家公務員の場合と同じような態様を持っておるものもございますので、ある程度は、この表を文字通りというわけには参りませんけれども、これに準じた取扱いをいた…

自治庁行政部長1957/04/25

第26回 参議院 内閣・地方行政・文教委員会連合審査会 第1号

○政府委員(藤井貞夫君) 地方公務員の立場だけで見ますると、今回衆議院で修正をせられました技能労務職表というものを行政職へ持ってきた。それだけ簡単になったわけですが、この点、われわれの立場から見れば、好ましいことじゃないかというふうに実は率直に申して考えておるのであります。 そこで単純労務者の取扱いでございますが、これは、御指摘になりましたように、単純労務者については、これは、地方公務員法の特例が労働関係については認められておるわけであ…

自治庁行政部長1957/04/25

第26回 参議院 内閣・地方行政・文教委員会連合審査会 第1号

○政府委員(藤井貞夫君) ただいまの点につきましては、等級の制度をとりまする以上、これを全然無視してやるというわけに参らないと思います。ただ、現実問題といたしましても、たとえば、一般行政職の俸給表を適用いたします場合におきましても、一等級というのは、これは地方には、一般職については実はございません。これは次官級でございますのでございません。そこで問題になりますのは、地方の部長を果して二等級に格づけすべきか、あるいは三等級に格づけするのが…

自治庁行政部長1957/04/25

第26回 参議院 内閣・地方行政・文教委員会連合審査会 第1号

○政府委員(藤井貞夫君) その点は、一番初めにも申し上げましたように、地方公務員の給与は、それぞれの自治体で、条例で決定いたすものでございます。従いまして、これにつきまして、こちらからこういうことはやつちゃいかんとか、そういう法的な権限もございませんし、もっぱら行政指導の面でやって参るわけであります。準則を作るにいたしましても、県の例をとりますると、たとえば、東京、大阪というような場合と、それから鳥取、福井というような所では、それぞれの…

自治庁行政部長1957/04/25

第26回 参議院 内閣・地方行政・文教委員会連合審査会 第1号

○政府委員(藤井貞夫君) その点は、本人の経歴なり年令なり、具体的な要素に従ってやることでございまして、これは、いわゆる役づきという格好ではございません。その点については、とらわれずに格づけをしなければならぬのじゃないかというふうに考えております。ただ、問題点としてわれわれ検討いたしておりますのは、改良普及員等につきましては、これは、一部には、研究職というようなお話もあったようでございます。しかしこの点は、私たちといたしましては、専門技…

自治庁行政部長1957/04/24

第26回 参議院 地方行政委員会 第29号

○政府委員(藤井貞夫君) これは今、木田君もお答え申し上げましたように、単純労務者になっておりますので、この労働関係等につきましては、地方公営企業法の規定に基いてやるということが建前でございます。ただこれ、はっきりと現実の姿を申し上げますと、全国的に見まして、例の単純労務者関係について、統一的にそれぞれ組合を単独で持っておるという例は、実はあまりないわけであります。この点、それらの人々の労働意識の問題というようなことを言うのは、これはあ…

自治庁行政部長1957/04/16

第26回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(藤井貞夫君) 行政部関係の問題点は二つございます。 その第一点は、二十条の三項関係でございますが、これは、農地主事の任免につきましては、「都道府県知事の承認を受けなければならない。」ということに相なっておるのであります。もちろんわれわれといたしましても、農地行政の重要性ということは、十分に認識をいたしておるのでございまするけれども、一方、地方自治の建前との間に調整をとって参らなければならないという点も、これは等閑視することが…

自治庁行政部長1957/04/16

第26回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(藤井貞夫君) 性格という点の御質問の趣旨、どういうことであるか、ちょっとはっきりしませんが、事務の種類別で申しますると、これは国家の委任事務でございます。

自治庁行政部長1957/04/16

第26回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(藤井貞夫君) 農業委員会の構成等につきまして、全般的に自治庁の立場から御意見を申し上げるというのは、いささか僭越でございますので、細目については申し上げませんし、これは、国会でもって衆議院もすでに通っておるものでございます、とやかく申すことは差し出がましいと思いまするが、ただ、意見を当委員会で述べろというお話でございますので、申し上げておるのであります。私は、農地行政の重要性は、前に申し上げましたように、十分わかっております…

自治庁行政部長1957/04/16

第26回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(藤井貞夫君) 農業委員会が農地行政の主体になっておるという建前は、私は、十分意義のあることであり、そういうやり方というものは、歴史的な使命も実は果してきたと思うのであります。ただ、ごく形式的、事務的な公務員のあり方なり任免の点等で見ますと、この農地事務というものが、これは農業委員会主体でやっていくわけでありますが、農業委員会というものは行政委員会でございます。この行政委員会というものが、やはり他の事務について、一般の事務遂行…

自治庁行政部長1957/04/16

第26回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員(藤井貞夫君) 先ほど選挙部長が申し上げました点、私から申し上げました点は、これは自治庁としての意見でございます。ただ、それと、法律としてでき上りました際に、その円満な遂行に協力をするというか、推進をはかるということとは、おのずから別問題でございます。

総理府事務官(自治庁行政部長)1957/04/08

第26回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号

○藤井(貞)政府委員 一般的に申しまして、町内会、部落会の取扱いないし指導の方針でございますが、ただいま政務次官からもお話がございましたように、町内会、部落会あるいは連合会等につきましては、去る昭和二十二年五月三日に政令十五号というものが出まして、これらの解散ということが行われてきたのであります。その後講和条約が発効になりまして、これら一連の例のポツダム宣言関係の命令関係の整備が行われまして、その際にこの政令十五号につきましても廃止せら…

総理府事務官(自治庁行政部長)1957/03/26

第26回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○藤井(貞)政府委員 現在、年金につきましては、御指摘のように吏員につきましてはいわゆる退隠料、これは条例でやっておりますし、またこれに対応いたしまして雇用員につきましては、共済組合の形をもちまして長期給付を行なっておるのであります。二本建になっておりますことにつきましては、基本的には問題があることは事実でございます。ただ従来の沿革、すなわち雇用員等につきましては、従来は長期給付ということは認められておらなかった、それを共済組合の給付の…

総理府事務官(自治庁行政部長)1957/03/26

第26回 衆議院 地方行政委員会 第15号

○藤井(貞)政府委員 この点につきましても先刻関連をして申し上げたことに尽きるのでございますが、いろいろ沿革的その他の事由から現在は恩給制度と共済組合の制度と、二本建に相なっておるわけでございます。これらの点につきましても、将来全般的な保険制度の一環といたしまして、これの統一ということにつきまして慎重に考慮をいたして参りたい、かように考えております。

総理府事務官(自治庁行政部長)1957/03/19

第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○藤井(貞)政府委員 福井県の町村合併につきましては、御指摘のようにかなり問題が多いようでございます。われわれといたしましては、その間できるだけ行き過ぎ等のないように、また当委員会等におきましてもたびたび御注意の点もございますので、その点は十分に配慮しながら調整に努めておるつもりでございます。今具体的に御指摘のございました大安寺の問題でございますが、これは大安寺村の住民の間におきまして、北部川西村と、南部福井市、この両方へ行きたいという…

総理府事務官(自治庁行政部長)1957/03/19

第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○藤井(貞)政府委員 本月の十六日でございます。

総理府事務官(自治庁行政部長)1957/03/19

第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○藤井(貞)政府委員 代位執行の協議等の段階におきましては、必ず当庁から課長なり事務官を派遣いたしまして、現地について調査をいたしております。

総理府事務官(自治庁行政部長)1957/03/19

第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○藤井(貞)政府委員 大安寺村につきましては、振興課長が現地に参りまして現地の調査をいたし、なお関係方面からいろいろ事情を聴取いたしまして戻って参っておるわけであります。

総理府事務官(自治庁行政部長)1957/03/19

第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○藤井(貞)政府委員 大安寺村の場合は、村当局と、それから先刻申し上げました北部の川西村に隣接した地区、この間にいろいろ見解の相違等もあったようであります。県といたしましては、その点につきましてもかなり慎重な配慮を加えたあとは見えるのでありまして、県の選管が主体となりまして、川西の方へいきたいという色彩が濃いと思われる部落につきましては、事実上の住民投票をやりまして、その結果に基いて住民の意向を打診した。その結果は、やはり色彩の濃いとこ…

総理府事務官(自治庁行政部長)1957/03/19

第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号

○藤井(貞)政府委員 河和田村につきましては、具体的には私詳細にまだ頭に入っておりませんが、大体のことを申し上げますと、隣接の北中山村でございましたか、この村とそれから河和田村と二カ村の合併計画ということで、初め計画が進んでおったように承知をいたしておるのであります。その後いろいろ経緯もございまして、北中山村が鯖江市に合併を踏み切ってしまったということに相なりまして、河和田村が残ってしまったという状況でございます。そういうことで、県とい…