藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 1977/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤井（直）政府委員 やはり一店舗当たりの取り扱い量が大きくなるというような意味での規模の利益は出ていると思います。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤井（直）政府委員 スーパーの営業がそういう形で行われた場合に、従来のような小さな規模でやっているのに比べますと、やはりコストの上昇というのは少ないのではないか。そういう意味で、それは物価の安定にも資するものであると思います。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤井（直）政府委員 一般的に言いまして、コストが下がっていく、コストの引き上げ要因が他に比べて少ないということは、やはり物価の面から言いますると、上昇圧力としては総体的に弱いと思います。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤井（直）政府委員 個別の問題になりますとこれは区々でございまして、私どももどの部分がどうかということは申し上げられませんけれども、少なくともそのコストが全体として大量取り扱いという中で上がらない、上がり方が少ないということは事実だと思います。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤井（直）政府委員 先ほど申し上げましたように、個々のスーパーがどういう値づけをしているかということまで私どもは承知しておりませんけれども、全体としてのコストの動き方その他については、やはり従来の方式よりも物価の上昇の面から言えばプラスではないかと思います。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤井（直）政府委員 流通の問題は、先ほど申しましたように、非常に広いということでございまして、その問題意識の中にはかなり零細で多数の事業所というものが介在して、そして物資の保管、輸送、それから販売、そういうようなことをやっているわけでございますので、そういうような構造自体がやはり近代化されていかなければ本来の流通機構の姿と言えないのではないかというような面は、非常に私ども強く持っております。 ただいま特定の品目について流通を取り扱う業…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤井（直）政府委員 御指摘になりましたように、高度成長下におきましては、ＣＰＩとＷＰＩにかなり格差がございます。これは大企業製品を中心といたしまして非常に産業部門で生産性の向上が顕著に進みまして、したがって相当賃金の上昇が可能であったわけですが、一方生産性の低い部門では、主として消費財部門、それからサービス部門になりますけれども、そういう意味での生産性向上は期待できないということから、大企業部門からきます賃金の波及効果というのが出ては…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤井（直）政府委員 輸入品につきましては、やはりそれが国内の消費に対して非常に大きなウエートを持っておるものを選択しないといけないと思っておりますが、前回のときは、加工食品それから食品の原材料でございますね、砂糖とか大豆とかそういうもの、それからその他、消費用品として万年筆とか腕時計とか、そういうようなものの品目を選んで調査いたしております。 今回の方につきましては、いま前回の調査内容等を見ておるわけでございます。先ほど大臣がそれをお…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤井（直）政府委員 具体的な調査はこれから始めたいと思っております。現在、前回のそういう調査の結果をフォローしておるところでございます。
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○藤井（直）政府委員 五十二年度の経済見通しの中で物価の見通しを立てておりますが、その中では、輸入物価の上昇の中にＯＰＥＣ値上げの影響を織り込んで計算いたしてあります。
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○藤井（直）政府委員 全体といたしまして、経済見通しを作成する段階のレートを見込んでいるわけでございます。経済見通しを作成する段階、したがいまして年末のレートでございます。
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○藤井（直）政府委員 ただいま公共料金の来年度の見通しについて大臣が御説明したわけでございますけれども、実は公共料金は全体として、申請に応じて査定をしていくというたてまえをとっておりますので、予算関係の主なもの、国鉄とか電電等を除きましては、明確にその積算を申し上げるということはできないわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、五十一年度に二％強ということでやってきたのは、主体となる国鉄、電電等については、五十二年度には値上…
第80回 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○藤井（直）政府委員 非常に予測が困難だということでございます。
第80回 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○政府委員（藤井直樹君） 昭和五十二年度の物価対策関係経費の概要につきまして、お手元に差し上げております資料によりまして御説明申し上げます。 物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計予算案に計上されております経費のうち、長期、短期にわたりまして物価の安定に資することとなります経費を取りまとめたものでございます。取りまととめに当たりましては、お手元の一枚目の半裁の資料にありますように、低生産性部門の生産性向上、流通対策、労働力の流動化促進…
第80回 衆議院 運輸委員会 第3号
○藤井（直）政府委員 五十二年度の物価の見通しにつきましては、全体として消費者物価が七％台に落ちつくということを見込んでいろいろな政策を進めようとしているわけでございます。狂乱物価以後五十一年の三月末に一けたを達成して、本年度は八％程度の目標を達成するように努力しているわけでございますけれども、五十二年度につきましては七％台ということで、その低下を見込んでおりますのは、やはり全体として一般的な物価がいま基調として落ちつきぎみでありますの…
第80回 衆議院 運輸委員会 第3号
○藤井（直）政府委員 私、これからの物価の関係で申し上げますが、日本経済が安定成長の道をたどるということになりますと、従来のような生産性の向上も期待できませんししますので、かなりコスト上昇要因は商いかと思います。それに加えまして、ただいま御指摘のような石油を初めとする海外一次産品の上昇があるわけでございます。やはりそれに対しましては、特に資源、エネルギーについての節約といいますか、産業構造の面で言えば省資源、省エネルギー型に持っていくと…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○藤井（直）政府委員 昭和五十二年度の物価対策関係経費の概要につきまして、お手元に差し上げております資料によりまして御説明申し上げます。 物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計予算案の中に計上されております国の各般の施策にかかわる経費のうち、長期、短期にわたりまして物価安定に資することができる経費を取りまとめたものでございまして、取りまとめに当たりましては、お手元の資料の一枚目の半蔵の紙にありますように、低生産性部門の生産性向上、流通…
第80回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井（直）政府委員 卸売物価につきましての大企業性製品と中小企業性製品との寄与度についてただいま数字を持っておりませんけれども、昨年の八月から、五十一年の二月、景気回復期が五十一年の初めから始まっているわけでございますけれども、その段階に比べまして大企業性製品の伸び率が〇・五％ぐらいになっております。これに対しまして中小企業性製品は三・四％ということでございますので、寄与度から見ますとかなり低いのではないかと思われます。 それから、要…
第80回 衆議院 予算委員会 第10号
○藤井（直）政府委員 全体の物価安定の政策の方向につきましては、やはり基本的には総需要管理を適正にするということが基本であろうかと思いますが、そのほか、やはりこれから安定成長段階に入っていきますと、いろいろな意味で物価上昇要因というのが出てまいります。そういう一つといたしましては、農業とか中小企業等の低生産部門の生産性の向上を進めるとか、競争政策を十分にいたしまして価格の適正自由な形成を図っていくとか、そういうような構造的な政策をとって…
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○藤井（直）政府委員 訪問販売の法律につきましては、五月に成立させていただいたわけですが、これは担当省庁が通産省でございます。通産省の方で現在六ヵ月以内に政省令をつくるということで作業をいたしておりまして、私どもの伺っているところでは、十一月中をめどにして作業を進めているということでございます。 それから、それまでの間の駆け込みの問題等につきましては、私どもとしましては、この法律の内容を早く徹底させる、それからマルチ商法が非常に危険であ…