藤井直樹
会議録に記録された「藤井直樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,432 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 1976/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- エネルギー3 件
- 宇宙2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会93 件・93%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 1,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○藤井（直）政府委員 この国民生活審議会の消費者保護部会の中間報告の内容につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、段取りがそれぞれの項目について示されております。早急に講ずべき事項として挙げられておりますものは、消費者の苦情処理についての企業の窓口等についての体制を整備するということ、それから地方公共団体や地方消費生活センター等の行政的苦情処理体制の整備拡充、そういうようなことが早急に講ずべき事項として掲げられておりまして、それ…
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○藤井（直）政府委員 中間報告を昨日いただいたばかりでございまして、私どもとしましては、この報告をよく検討いたしましてこれからの段取りを考えたいと思います。 いずれにいたしましてもこの報告の冒頭に指摘されておりますように、現行法の基本原則を大幅に修正するという必要のあるものもございますので、この報告を実現するためには相当な困難を伴うであろうが、実現を可及的速やかに図るようにということが言われておりますが、私どもといたしましても早急に内容…
第78回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（藤井直樹君） 神戸市の条例で最近保証書の添付を義務づけた、そういう内容の改正が行われたわけでございますが、私どもといたしましては、保証書のようなものができて、そしてそれにいろいろな条件等を明示していくというようなことは、消費者の便益のためにも好ましいことだと思いますが、ただ、それを実際に条例というような形で義務づけるということについては、いいかどうかということについては若干疑問をもっております。 それからもう一つの問題としま…
第78回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（藤井直樹君） 今度の神戸の条例の対象になりましたのは耐久消費財でございまして、物資の所管官庁は通産省になるものが大分多いのでございまして、通産省の方のお考えもあるかと思います。ただ、具体的に見ますと、かなり技術的に困難な面等も見られますし、私どもとしては、条例というよりは、実際問題として保証期間、その長さがいいかどうか、内容がいいかどうか、そういうようなことについて十分的確な検討をしまして、そして事業者にそういう方向で指導し…
第78回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（藤井直樹君） 先ほどから申し上げましたように、当面そういう保証書というものについて、メーカーないし販売店と消費者との問の契約関係について一つの条件が決められているということ、そのことの方向はいいかと思います。それを具体的にそれでは立法するかどうかということになりますと、これは非常に影響するところが大きな問題でございますので、慎重に検討していきたいと思います。
第78回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（藤井直樹君） 神戸市の場合は、五月だと思いますが、条例を公布したわけでございまして、施行はまだこれからです。現在事業者との関係でいろいろ市の方で折衝されているようでございます。実際問題としてそういう保証書の義務づけがどういうような問題を起こすか、どういう形で実行し得るのかというようなことについてやっておられるわけであります。そういうところで十分両者の間で話し合いがつくということになりますれば、それは円滑に実施されるわけです。…
第78回 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
○政府委員（藤井直樹君） 保証書につきましては、害は法的な性格が非常に明確でなくて、いろいろな見方があるわけです。私どもとしては、当面メーカーが直接消費者に対してその使用後一定期間無料で修理をするということをいわば消費者に約束するということが主たる内容である、そういう契約であるということで理解しております。いまおっしゃいましたようないろいろな法律上の問題点というのは非常に多いわけです。これはこれからの検討していかなければならない問題だと…
第78回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（藤井直樹君） 現在の消費者行政におきまして一番重点を置いておりますのは、やはり商品が人体や生命に対して危害を及ぼすということがないように配慮するということが最も重要なところでございます。現在食品とか医薬品とか化学物質とか、それから非常に危険な製品等につきまして、それぞれの法律に基づいて規制を行っております。この規制については年々強化をされておりますし、その内容としては法律が非常に整備されてきていると同時に、対象の品目もふやす…
第78回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（藤井直樹君） ただいま御指摘の問題につきましては、消費者被害の救済という問題としてとらえまして、現在国民生活審議会の消費者保護部会で事業者責任の問題とか、それから救済の手続の問題、また、そういう救済制度をつくった場合の経済的効果がどうかというようなことを中心に考えて御審議をいただいているところでございます。その検討の結果を待ちまして、また事務当局といたしましても十分勉強していきたいと思っております。
第78回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（藤井直樹君） 先ほど御答弁いたしました中で、危険情報システムのお話を申し上げたわけですけれども、確かにアメリカでそういう非常に完備した制度がございます。日本では企画庁の関係といたしまして、国民生活センターが五十年からその仕事に取りかかったわけでございます。当面は情報の収集をいたしまして、そしてそれがある程度蓄積された段階におきましては、個別の案件についての分析評価をいたしまして、それを企業、消費者等に提供するようなところまで…
第78回 衆議院 商工委員会 第6号
○藤井（直）政府委員 企画庁の関係でございますが、国民生活センターにおきまして特にそういうような具体的な案件についての情報はございません。それから、県段階でございますと、長野県の一部にそういう動きがあるように聞いております。
第78回 衆議院 商工委員会 第6号
○藤井（直）政府委員 訪問販売法等の内容の周知徹底と、それからこれらの商法の危険性というものを一般に知らせるということが、被害防止の上から一番重要だと思います。そこで、決議の趣旨も体しまして従来消費者啓発に努めてまいりまして、テレビでは国民生活センターの関係の予算、それから通産省の関係の広報予算、それから出版物につきましては国民生活センターの出版物並びに通産省のその関係の情報資料、こういうことで従来からやってまいりました。これからも、テ…
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤井（直）政府委員 ことしの国民生活白書では少し前向きの問題意識で取り組もうということで、いま御指摘になったような点を幅広く分析しておりますが、基本的には、これからの経済社会では、全体の国民の意識も暮らしの質の方に非常に向いてきておるということでございまして、そういう場合にはやはり社会的消費に重点がいくということがあるかと思います。社会的消費というのは、当然のことながら個人の力でできるわけのものではなくて、みんなが共同してやっていくと…
第78回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤井（直）政府委員 ビデオテープレコーダーのような商品に互換性がないということは、消費者の利便の上からも、利用効率の上からも非常に好ましくないと思います。相当需要も増大している時期でもございますので、早急に通産省の方の指導によってその規格の統一が図られることを期待しておりますし、私どもの方もこれから要望してまいりたいと思っております。
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（藤井直樹君） マルチ商法につきましては、昨年の六月に十省庁申し合わせ事項がございます。内容は主として商法の取り締まりを第一に、それからマルチ商法によって扱われる商品の点検、これを第二、それから第三には、このマルチ商法に伴う危険性というものを消費者に周知徹底するということ、さらに苦情処理を適確にする、こういうようなことを主たる内容といたしまして、総合的な対策を講じたわけでございます。 今回、このマルチ商法につきまして、通産省の…
第77回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（藤井直樹君） 企画庁といたしましては、国民生活センターの消費者啓発事業の中でこのＰＲを強力にやっていきたいと思っております。同時に、地方公共団体、それから地方の消費生活センター等にも十分連絡いたしまして、この広報について万全の措置をとっていきたいと思っております。
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤井（直）政府委員 ただいま御指摘になりましたように、マルチ商法にかかわります商品につきましては、欠陥商品の販売というようなことに結びつくケースがかなりございます。それで、昨年六月のマルチレベル商法についての十省庁の総合対策についての申し合わせ事項がございますが、その中におきまして、商品の点検というのを重要な項目として取り上げているわけでございます。その申し合わせ等もございまして、その後厚生省におきましては、ホリデイマジック社の化粧品…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤井（直）政府委員 マルチ商法につきましては、その商法の危険性等を十分一般の方々に知っていただくことが一番大事なことではないかと思っております。今回この法案が成立いたしますれば、この法案の内容、マルチ商法の危険性等につきまして、従来以上にその広報に努力をしてまいりたいと思っております。具体的には、政府部内におきまして行っておりますテレビ、ラジオ、さらには週刊誌、新聞等への広報、それから国民生活センターで独自にやっております消費者啓発事…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤井（直）政府委員 お答え申し上げます。 現在の消費者保護行政の基本となりますのは、先ほどちょっと御指摘になりましたように、現在、大量生産、大量販売、大量消費というような構造になっておりますが、その間におきまして生産者と消費者との間のギャップがいろいろな面で非常に大きくなっているというところに消費者問題が出てくる根源があるというように考えまして、消費者保護の行政の方向もそういう点に重点を置いていろいろな施策を行っているわけでございます…
第77回 衆議院 商工委員会 第12号
○藤井（直）政府委員 マルチ商法に対応していくためには、何と申しましてもその被害にかからないように、十分消費者に情報を提供する必要があると思います。そこで、昨年の六月にもマルチ商法に対して総合対策をつくったわけでございますけれども、その重要な柱としてＰＲの問題を取り上げておりまして、現在までいろいろ努力してきたわけでございます。 今回この法律が成立いたしますれば、先ほど通産省の答弁がありましたように、通産省とされても集中的にＰＲをすると…