藤井昭夫

第162回衆議院総務委員会第18号

○藤井政府参考人あるいは先生後ほど御質問される御予定のことにかかわるのかもしれませんが、私どもとしても、一たんこの法律が施行された後は各省に任せきりにするということは考えてございませんので、やはり、この法律の趣旨に沿って各省庁においてこの法律が施行されているかどうかということを、実情を調査する必要があると考えております。そういう過程の中で、問題のある事例があれば、やはりそれの是正を進めていくということを図る必要があると考えているところ…

第162回衆議院総務委員会第18号

○藤井政府参考人意見募集後の政省令等の決定までの期日をどう考えるかという御質問かと思うんですが、これはまさに策定手続にかけられる政省令のボリュームとか中身とか、極めてさまざまなものがあり、なかなか一律な基準というものを設けることは難しいかと思っています。ただ、この法律案の趣旨からしましたら、せっかく意見を公募して決定するわけですから、可能な限りやはり速やかにきちんと結果を出して、その上で決定すべきということになろうかと思います。大体…

第162回衆議院総務委員会第18号

○藤井政府参考人御指摘の趣旨はおっしゃるとおりだと思いますが、問題は、そういう制度をつくる必要があるかどうかということかと思っております。一たん意見公募をしたにもかかわらずずっと放置していたというような場合とか、あるいは、その期間にいろいろ状況に変化が生じたというような場合は、公募に出した案そのものの実質的状況に変化があるというような場合は、それは改めてやるべきというのがこの法律の趣旨からいってもそうだろうと思います。蛇足ながらつけ…

第162回衆議院総務委員会第18号

○藤井政府参考人御指摘の点はごもっともだと思うんですが、これもなかなか一般的な形式的基準ではお答えにくいところであろうかと思っております。ただ、この制度が前提にしているのは、やはり国民に案を示して、その意見を考慮した上で決定する、こういうシステムを前提としておるわけですから、国民に意見を聞いていないもの、そういったもので決めるというようなのは、この法律の趣旨に反することでございますので、決して適法とは言えないと思っております。また…

第162回衆議院総務委員会第18号

○藤井政府参考人先ほどの御答弁の中でも実質的という言い方をしたかと思いますけれども、形式的であって、軽微であって、国民の権利義務に直接かかわるものではないというものはあり得るかと思いますが、そこはなかなか、明確にこういう場合はこうだというようなのは、今こちらではお答えしにくく、まさに個別の事例に即して判断していかざるを得ないというふうに考えているところでございます。

第162回衆議院総務委員会第18号

○藤井政府参考人罰則の件でございますが、これも、従来の情報公開法とか個人情報保護法なんかの御論議でも出てきたわけでございます。基本的に、この法律もそうですが、法律の義務の対象は実は行政機関ということでございまして、組織に課しているところでございます。組織の長というのは、恐縮ですが、大臣でございますが、その方々に対する義務という形でつくられているところでございます。実際、この法律の趣旨に反した行動をするというのは補佐機関である職員とい…

総務省行政管理局長2005/06/07

第162回参議院決算委員会第12号

○政府参考人（藤井昭夫君）私ども、予算ベースでは把握しておりますが、現状では決算ベースでは把握しておりません。

総務省行政管理局長2005/05/16

第162回参議院決算委員会第11号

○政府参考人（藤井昭夫君）先生御指摘の十三年度、十四年度のいわゆる先行独法について還付消費税という問題が生じているということで、その金額については本来国庫に納付されるべきものというふうに私どもも考えているところでございます。ただ、問題は、仮に残余金があったとしても、現行の独立行政法人制度の仕組みでは毎年度国庫納付にするという仕組みが取られていないと。これはなぜかといいますと、やっぱり独立行政法人制度の制度創設の趣旨にもかかわってくる…

総務省行政管理局長2005/05/16

第162回参議院決算委員会第11号

○政府参考人（藤井昭夫君）行政管理局は独立行政法人制度というのを所管するという立場から申し上げたいと思うんですが、これも先生既に相当御指摘のとおりでございまして、できるだけやっぱり独立行政法人という制度の趣旨が生かされるようにするためには、財務運営の面でも弾力的にやっていただくということが重要というようなのがやっぱり一番スタートになります。その上ででございますが、当然、物とかサービスを買った場合は消費税を納付するというようなのは独立…

第162回参議院行政監視委員会第5号

○政府参考人（藤井昭夫君）今先生御指摘のとおり、各府省、やはり公務員の公表される氏名の取扱いがばらばらであるというようなのは余りにもやっぱり不合理であるというようなのが検討会の御判断でございまして、改善措置として、原則的にはやっぱり公開するという方向で統一した取扱いをすべきだと、こういう御指摘をいただいております。私どもとしても、もう既に事務的に各省庁と連絡会議なんかを設けまして、その取扱いの方針を取りまとめるという方向で検討を着手…

第162回参議院行政監視委員会第5号

○政府参考人（藤井昭夫君）確かに、御指摘のとおり、実態を見てみますと、実は四割というのは、不服申立てを受けてから諮問、答申を経て裁決されるまでの全体の期間が四割なんですが、それにしても、各省庁が不服申立てを受けてから諮問まで一年超のものがやっぱり二割ぐらいいたということでございます。その原因といたしましては、各府省も実際いろいろ忙しいとか、あるいは改めて調査しなきゃいかぬことがあったとか、そういうようなやむを得ない場合もあろうかと思…

第162回参議院行政監視委員会第5号

○政府参考人（藤井昭夫君）今二点ほど御質問あったかと思います。一つは、請求の単位ということでございますが、これは多分御存じだと思いますけれども、情報公開法を作るとき、一部先行の条例の方、決裁単位で計算していたというようなことで、何か領収書も一つの意思決定ということで、領収書五十枚だったら五十の文書という請求というような取扱いがなされていたということが批判されて、一応情報公開法では行政文書単位ということになっていまして、一件の行政文書…

第162回参議院行政監視委員会第5号

○政府参考人（藤井昭夫君）文書管理の問題というのは、御案内のように、今、国家公務員ですと三十三万人いるんですが、その三十三万人の職員一人一人が日々やらなきゃいけないことでございます。なかなかそういう一人一人の意識みたいなもの、これに懸かっているというところと、あと、これは従来言われてきたのは、非常に面倒なものですからどうしても手を抜きがちになるというような問題があろうかと思います。そういうこともございまして、今、なかなか、一つ教育研…

総務省行政管理局長2005/04/19

第162回参議院環境委員会第9号

○政府参考人（藤井昭夫君）お答えいたします。委員御指摘のとおりでございます。行政管理局といたしましては、一方では、政府全体、効率的でスリムな政府を実現するというとともに、必要なところにはやっぱり必要な定員措置をするということが要請されているというふうに認識しております。それで、スリム化の方についてはもう昭和四十三年度から始まるんですが、十次にわたる定員削減というものを実施しておりまして、これで厳しく削減すると。あともう一つは、独法…

総務省行政管理局長2005/03/29

第162回衆議院環境委員会第4号

○藤井政府参考人お答えいたします。新たな定員削減計画についてのお尋ねがございました。定員削減計画というのは、古くは昭和四十三年に総定員法ができて以来、これまで十次にわたってやっているわけでございますが、いずれの定員削減計画についても、削減数については、マクロ的というか目標管理的な管理になじむということで、中期的な削減数というものを割り出して、それを各省に割り当てるというような形でやっております。一方、増員につきましては、やはり定…

総務省行政管理局長2005/03/29

第162回衆議院環境委員会第4号

○藤井政府参考人国、地方それぞれスリム化していかなければいけないということは、私ども十分認識しております。ただ、地方は地方としまして、国の場合について若干御説明させていただきますならば、先ほどもちょっと触れましたけれども、国の厳しい定員管理というのは昭和四十三年度から始まっているわけでございます。このときに大体、現業、非現業、八十九万人の定員がいたわけでございますが、現在は三十三万人に減っていると。もちろん、その中には独立行政法人化…

第162回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（藤井昭夫君）独立行政法人制度創設の経緯についてのお尋ねでございますが、背景としては、やはり従来、特殊法人とか認可法人の改革が問題になっておりました。それからもう一つは、やっぱり国の事務を一層アウトソーシングすると、そういう背景があったと思っております。直接の契機になったのは中央省庁改革が御論議された行政改革会議でございまして、その最終報告において、国自らが主体となって直接実施しなければならないものではないが、民間の主体…

第162回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（藤井昭夫君）特殊法人については、従来、親方日の丸であるとか経営の活性化が図られてないとか、いろいろ御指摘があったところです。それで、そういう中で、財務会計についても企業会計を逐次導入しようとか、あるいは透明性を向上させよというような改革はなされていたところですが、なかなか統一的な形ではなされなかった。ということで、独立行政法人通則法というものを設けまして、通則法で必要な最小限な制度設計をやろうとしたというところが一つで…

第162回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（藤井昭夫君）すべての目標というといろいろあろうかと思いますが、やっぱり主要なねらいであったということは御指摘のとおりかと思います。