藤井昭夫
会議録に記録された「藤井昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2006/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会84 件・84%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○藤井政府参考人 まず、ｅ—Ｇｏｖに一元的なパブコメの窓口を設けることにした理由とか経緯について御説明させていただきたいんですが、もともとパブコメというのは、従来、紙であったり郵送であったり、あるいは直接出てこられるとか、そういう非常に国民にとってアクセスのしやすいようなやり方でやられていたんですが、それが第二段階として各省のホームページにそういうアクセスポイントを設けるというような形でやろうということでやっていたんですが、これも各省ば…
第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○藤井政府参考人 お答えします。 法律の具体的な条文の遵守は、基本的に行政機関の長、すなわち、各府省の大臣の義務とされているところでございます。ですから、第一義的にはやはり各府省の大臣が義務を負うということになります。 ただ、私どももそれでいいかと申しますと、やはり、この法律、制度全体が円滑に運営されていくと、ある程度問題点があれば必要に応じて見直していくという立場にございます。そういう意味で、私どもは年一回ぐらい必ず調査をすることにし…
第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今やっているのは、閣議決定に基づく、いわば、先ほどちょっと申し上げましたが、政策の一つとしてやっているということであって、特段、いわば法令手続のような要式行為というものを余り求めておりません。 ただ、そこは今回法律化したことになるわけです。ですから、法律化したのであれば、やはり法律上の手続として、国民にまず知っていただいて、意見をいただいて、それを踏まえて検討して、検討した結果、採択するものは採択す…
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（藤井昭夫君） 確かに、この書面交付の規定については余り利用されていないんじゃないかというような実情は私どもも認識しているところでございます。 ただ、二点あろうかと思っております。 一つは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、やっぱりこの制度を実施する側の行政機関側も受ける側の事業者側も十分この制度を周知されていないということはまず一つの大きな原因かと思っています。 そういうこともありまして、実は先般、行政評価局から…
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（藤井昭夫君） 御指摘のとおりであると思うんですが、ただ御理解いただきたいのは、その五百一件のパブコメ出された政省令案の中には、中には非常に軽微なものとか、余り国民の関心のないものも多数含まれて得るというふうに私どもは理解しているというふうなことでございます。
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（藤井昭夫君） 一般という言葉は法律的にはよく使うんですが、むしろ逆説的に申し上げますと、特定の利害関係者とか特定の資格のあるものとか、そういうものを全く限定していないということでございます。それと、国民という場合も、これもよく使われるんですが、基本的に、外国の方であろうが日本人であろうが、あるいは法人であろうが、あるいは自然人たる個人であろうが、そういうことを一切問わないと、そういう趣旨で考えております。
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（藤井昭夫君） まず、見出しとして「意見公募手続」、「第三十九条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。」。 以上でございます。
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（藤井昭夫君） 確かに、やっぱりせっかく意見公募手続をやられるんですから、やっぱり国民の皆様からたくさんの意見をいただくというのは大事なことだろうと思っております。そのためには、本当はやっぱりそういう制度がある、コメント手続をやるというようなＰＲとか、あるいは先生も御指摘になったように、分かりやすい資料を作っていくとか、そういうようなものと併せてやるのがやっぱり一番重要かと思っております。 加えて、先生御指摘の、むしろ実施状…
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（藤井昭夫君） 第一点は、同時期という言葉の趣旨でございますが、これは特段定量的な、何日以内とか、そういうような基準というものが考えられるものではないかと思っていて、一般的に、ほぼ、ほぼじゃなくて、全く公布の時期と、せいぜい、事務的に若干の遅延がある場合とか若干先立つ場合とか、そういったものは許容されるということだと思いますが、基本的に同時とそんなに違わないというふうに御理解いただければと思います。 それから、閣議決定と法律…
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（藤井昭夫君） 説明が分かりにくくて恐縮でございます。 申し上げようとしたのは、今先生タイムラグとおっしゃったですが、実際には、結果を考慮して整理した段階で、大体、案ができている場合、案というか最終的な決定文ができている場合が結構あるわけでございまして、それを、時間を置くということであれば、その期間だけわざわざその決定を遅らせるということをこの制度が義務付けるということになりかねないということであると、全体の政省令等の決定の…
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（藤井昭夫君） 確かに、御指摘のように、この手続は、意見を踏まえて決定するんだというようなプロセスから考えると、意見を聴いてその上で決定したという、そういう、そのために必要な期間というものを確保しておくということは、それは一つの考え方だろうと思っております。 ただ、これは繰り返しになるところは省略しますが、加えて、私どもは、やっぱりこの制度の力点は、反映させるということも重要ですが、それ以上にそういう透明性を確保すると。どう…
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 行政評価局から行政管理局に対して御指摘いただいたことは今御説明のあったとおりでございますが、要は、管理局自らが、例えば調査票の設計を変えるとか、そういう自らできるものもございますし、もう一つは各省なり事業者等に対して周知徹底するという、そういう二つの勧告、改善措置があったというふうに理解しております。 そこで、今申し上げたとおり、自らできるものについては直ちに私ども改善したところでございま…
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（藤井昭夫君） 全く御指摘のとおりだと思っております。私どももできるだけ機会をつくって、むしろ経済団体等から事業者団体にも直接制度を知っていただくということをやっていきたいと思います。 ただ、決してやっぱり事業所管官庁を通じての指導というものも軽視できないとは思っておりますが、やっぱり正に先生御指摘のとおりでありまして、この法律が有効に活用するためには、やっぱり行政機関側の職員の意識改革みたいなものも必要かと思っております。…
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（藤井昭夫君） まず、閣議決定を法制化したことの意義ということでございますが、これ単に従来のような規制中心の政省令等から広く権利義務にかかわるものに広げたということだけではなしに、やはり第一点は、従来の閣議決定ベースのものであったものがはっきりとした法律上の義務として行政機関に課されているということは、その重みは極めて重いかと思っております。 加えて、これは付随的な話ではあるんですが、法制化に伴って当然その用語の定義とかその…
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（藤井昭夫君） これも繰り返し御答弁申し上げているところでございますが、制度は、せっかくつくっても、やっぱりまず存在を知られて内容を知られなければ全く意味がないわけでございまして、とりわけこの制度については若干地味なこともありましてなかなか知られてないところはあるんですが、それにつきましても、あるいは私どもとしては、行政機関側それから事業者側、これに対しては積極的にＰＲ、普及を努めていきたいと考えております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 小泉政権以降の国の行政機関の定員の縮減状況ということでございますが、平成十二年度末には約八十四万人の定員がございました。これが十七年度末には約三十三万人まで大幅に縮減してございます。その内訳は、四十九万人が郵政公社化とか独立行政法人化とか、そういったものに伴う縮減でございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 平成十六年度末の定員ということでございますが、地方支分部局には二十一万七千人の定員が配置されているところでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 確かに、地方支分部局の定員の中には、例えば治安関係の刑務所とか国税とか、こういったのだけでも十二万人ぐらいというような必要不可欠な部門はあろうかと思っております。ただ、先生御指摘の……（山本（拓）委員「何が十二万人」と呼ぶ）治安関係と国税関係で十二万人ぐらいという数になろうかと思います。ただ、いずれにしても、私ども、これまでもずっと国の行政機関がみずから実施しなければいけないのは、本当に国だけ、国以…
第162回 衆議院 総務委員会 第18号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 成熟度というようなのは、御指摘のとおり、なかなか具体的には説明しづらいところがあるわけですが、ただ、ちょっと説明の仕方が変わるかもしれませんけれども、行政機関の中で政省令を考える場合、まだ検討中の、言いかえるとふらふらしているような段階、そういった段階での案を国民にお示しするということはある意味で国民に対して失礼でもありますし、仮に意見が出てきても、再度最終段階で意見を聞くべきだということが当然議論…
第162回 衆議院 総務委員会 第18号
○藤井政府参考人 お答えします。 この法律は、一たん意見募集をしたにもかかわらずその募集期間を変更するというようなことを前提とした仕組みは設けておりません。この法律の趣旨からいっても、やはり行政機関と国民の信頼関係のもとでこの制度は運営されるべきだと考えておりますので、やはり行政機関としての、先ほど言いましたように、熟度のある案を三十日なら三十日以上の期間を明示して、その上で、意見を聞いた上で最終的に政省令案を決定していただく、そういう…