藤井昭夫
会議録に記録された「藤井昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2006/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会84 件・84%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（藤井昭夫君） 御質問二点あったかと思います。 過去なぜ府省をまたがる独立行政法人の統合が行われてないかという理由でございますが、これは御指摘のとおり、組織論的には別に独立行政法人の合理化、効率化を図る場合、所管省庁の垣根を越えてやっちゃいかぬというものはないわけでありまして、適当なものがあればそれを推進すべきだと思っております。 現実に、これは中途でやらなくて済むようになったんですが、今回の見直しに当たっては、独立行政法人…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（藤井昭夫君） 私ども、ちょっと独立行政法人通則法そのものを維持するという立場なんで、その評価そのものの仕方についてはまた別途のセクションがあるわけなんですが、ただ、一般論として申し上げますと、なかなか、これは政策評価にも通ずる話なんですけれど、独立行政法人を評価するに当たっても、その評価基準というものができるだけ客観的であればいいんですけど、そういった評価基準そのものが現実には相当難しくて、なかなかこれからまだ研究課題にな…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（藤井昭夫君） 一般論というか、独立行政法人通則法の立場からということで御答弁申し上げますと、これは、先ほど厚労省からも御答弁ありましたように、元々役員、職員の方でしょうか、今のは。役員ですね。役員の給与と退職金というようなのは、その役員の業績を考慮して決めるということが通則法五十二条、六十二条で規定されております。それから、役員の給与それから退職金等の報酬等はその法人の事務事業の実績を考慮するということ。これも法律できちん…
第164回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 まず、みなし公務員の法的根拠という御趣旨であれば、この法的根拠というのは、各個別の独立行政法人設置法にいわゆるみなし公務員規定というものを設けておるところでございます。 むしろ、そのみなし公務員とするものとそうしないものとの基準みたいなものは何かあるのかという御趣旨であれば、そもそもこのみなし公務員というのは、元をたどれば、刑法上いろいろ公務員の身分に着目をして、収賄罪とか職権濫用罪とか、…
第164回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（藤井昭夫君） みなしという意味は、正に委員御指摘のとおりでございまして、本来公務員でないもの、それは独立行政法人とか特殊法人の職員なんです。職員ではあるんだけれども、この法律上、擬制と言っていますけれども、それはもう公務員と同等に扱うべきだということで、みなしという言葉を使うことによって、本当は個別に刑法できめ細かくその罰則を決めるということもあるんですけれど、大体こういったたぐいのものは公務員が従事している公務と同等のも…
第164回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（藤井昭夫君） 確かに、先生御指摘のとおり、非公務員化されますと公務員法が適用されなくなって、言わば兼業許可の仕組みというものも取られなくなるということなんでございますが、ただ、独立行政法人については就業規則等で自らの兼業規制をやっているところもございます。そこはやっぱり各法人の業務の性質に応じて各法人自らが適正に判断していただくべき問題だろうと思っております。 御指摘の、非公務員化されたにもかかわらずみなし公務員規定で収賄…
第164回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（藤井昭夫君） 独法の職員の採用の問題は、これ、先生御指摘されるまでもなく、やっぱりその法人の言わば人材確保、優秀な人材確保というのは一番重要なことでございますので、それが情実とか縁故採用とか、そういうことがあってはならないというのは当然のことでありますし、そういうことはまずはやっぱり独立行政法人の経営部門がまず一番自覚されるべき問題であり、自覚されているはずの問題であろうと思っております。 なかなか、私ども、独立行政法人通…
第164回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（藤井昭夫君） 今先生が御指摘のところも、そもそも独法化したことの一つの大きなメリットと申しますか、重要なポイントだと思っております。どうしてもやっぱり、冒頭、親方日の丸の体質を脱却することが大事ではないかというような御指摘がございましたが、正にそのとおりでございまして、やっぱり公務員の身分というものを持っていると、一つは職員の意識のみならず、国家公務員法に基づく結構固い制度の制限がどうしても出てきております。 独法の経営を…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 確かに、経営努力の認定に際しての判断基準というのは非常に難しいものがあるというのは私どもも十分認識しているところでございます。 ただ、全法人を通じる、客観的でしかも納税者である国民を納得させられるような合理的な基準がつくれるかといったら、それは相当困難な問題かと思っております。経営努力がなされたかどうかというのは、各法人の事業内容とか、あるいはいろいろな努力とか、そういった実態を踏まえるとともに、あ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 まず、法人数についてでございますが、平成十七年度末に中期目標期間が終了する独立法人、これは五十三法人ということになっております。ただ、見直しをやった上、統合するものがございますので、十八年四月には四十三法人ということに相なることとなります。 次に行きまして、運営費交付金と人員についてでございますが、これを五十三法人について平成十三年度と十七年度を比較いたしますと、運営費交付金の予算額は三百六十七億円…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答え申します。 まず、見直しをいつまでやるのかということでございますが、実は独法通則法上、中期目標期間とそれから中期的な事業計画をやって、その上で全体のあり方の見直しまで踏み込んだ見直しをやっていただいて、それを第三者的な機関にチェックしていただくということは、この独立行政法人制度の趣旨を担保するためのかなめの仕組みだと思っております。独法通則法上もこれは明確に規定されているところでございますので、いつまでということ…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 非公務員化の意義、内容それから効果という点でございますが、非公務員化というのは、これは独立行政法人制度が創設された経緯にもあるんですが、本来、独立行政法人の職員というのは、国とは別の法人格ということで非公務員であるということが基本であるというような考え方であったようでございますが、いろいろな諸般の事情もありまして、総合的に勘案して、公務員身分の、いわゆる特定独立行政法人制度というものが設けられたとい…
第164回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 これもそもそもの創設時の経緯を再度繰り返して申し上げることになるかと思いますが、独立行政法人制度、これを御検討いただいていた行政改革会議というのがございますが、そこの平成九年の最終報告なんかを拝見いたしますと、先ほど申し上げましたように、もともと独法というのは非公務員化が基本というふうな御認識はあったようでございますが、制度の創設には、やはり大量の試験研究機関とか検査・検定機関が国の機関から独立行政…
第164回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（藤井昭夫君） 私どもも、従来から三位一体改革に伴って、やはり国の事務事業が減るんだから、国の方の体制を見直しすべきではないかというような御指摘はいただいていたところでございますし、また私どもとしても、三位一体改革というのは国、地方を通じてやっぱり簡素で効率的な行政体制の中で進められるべきだという考え方に立っておるところでございます。それで、関係各省に対しての事務体制の見直し等を求めていたところでございます。 具体的には、私…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 まず、非公務員化する理由についてでございます。 これはやはり、そもそも論を御説明しなければいけないのかと思っておりますが、いわゆる独立行政法人というものは、非常に、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業を実施する法人ではありますが、国とは別の法人格を有する法人でございまして、したがいまして、本来的に役職員の身分はむしろ非公務員化とするということが基本であるというふうに考えているところで…
第164回 衆議院 総務委員会 第12号
○藤井政府参考人 仕組みの説明をさせていただきますけれども、研究業務の総合性を図るということはやはり非常に重要な課題だと思っております。 実は、これは私どものセクションじゃないんですが、総合科学技術会議という政府レベルでの研究開発についての総合調整組織がございます。そこで、たしか最近の、仕組みはちょっと私も明確には覚えていませんけれども、科学技術の基本計画のようなものをつくる中で、全省庁レベルでの科学技術の開発の調整をやっている、それで…
第164回 衆議院 環境委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 昨年末閣議決定されました行革の重要方針の中で、各独立行政法人は、今後五年間で五％以上の人件費の削減を行うことを基本とするということを定めているところですが、御質問の趣旨は、その人件費の削減というものはどういう意味かということかと思います。 この場合は、人件費というのは、通例、給与掛ける人数ということになっております。したがいまして、給与の水準で減らされるのか人数で減らされるのか、それは基本的に各独立…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 独立行政法人の会計原則でございますが、これは委員御案内のとおり、基本的に現行のものは企業会計原則、いわゆる財務管理の方ですね、それを取り込んだ形になってございます。これはちょっと経緯があるんですが、もともと特殊法人は官庁型の会計をやっていたんですが、これは財務状況なんかが非常に不透明である、あるいは外部の専門家からの分析に足るものになっていないということで、当時、企業で一般的に用いられた企業会計原則…
第164回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） 確かに電子申請、御指摘のとおり、十六年度末で一〇％強ぐらいということになっております。まだそういう段階だということで低いと思っておりますが、ただ、有名な先行事例なんか見てみますと、特許申請とか通関とか、こういったものはもう九〇％から一〇〇％ぐらい近くまで行っているわけです。要は、国の電子申請の相手方になるようなところというのは、企業であるとかあるいは国家資格を有しておられる代理人であるとか、比較的電子申請が普…
第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○藤井政府参考人 一言で申し上げますなら、やはり各省庁になかなか現場まで徹底されていなかったということかと思って反省はしております。