藤井昭夫
会議録に記録された「藤井昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2006/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会84 件・84%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○藤井政府参考人 私ども行政管理局では、ここ四十年来、厳しい定員管理というのをやらせていただいているわけですが、その中でも、政府全体の合理化、効率化を進めながらも、行政需要の増大しているところには的確に対応するという方針で対応してきたところでございます。特に、現在、総人件費抑制の観点から、純減を五％以上図る、そういう重い課題の中で定員管理をやっているところなんですが、そういう中でもやはりめり張りのきいた再配置をするということが極めて重要…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 各府省の電子申請システムを利用する場合には、電子署名の付与等を行うためのソフトウエアが必要なわけでございますが、そのソフトウエアのバージョンアップの対応が各府省で一部後れているところがあったということで区々になっていたということでございます。このため、一部の府省の電子申請システムを利用する場合、申請者側のパソコンのソフトを再度設定し直す必要があるというような状況が見られているということでご…
第164回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（藤井昭夫君） 御案内のとおり、昨年の四月に行政機関等個人情報保護法は制定さしていただきました。そのときも、セキュリティーは非常に重要だという国会等の御指摘も踏まえまして、施行時に当たっては、安全管理体制の整備とかあるいはシステム面のセキュリティーの向上とか、あるいは何よりもやっぱり個人情報を実際に取り扱うのは職員なんでございますので、職員に対する普及啓発とかそういったものを徹底するように、指針等を示して各省に対しても要請し…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤井昭夫君） 三位一体改革に伴う国側の定員合理化についてのお尋ねでございますが、関係府省において補助金の廃止、縮減等に係る関係事務、これを厳しく見直していただきましたことにより、平成十七年度には二十七人、それから十八年度においては少なくとも二十人の定員合理化を図ることとしているところでございます。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 数字は今申し上げましたとおり、平成十七年度は二十七人、それから十八年度は二十人ということでございます。 ただ、確かに額はたくさん合理化されているところでございますが、いろいろな各省からお話をお聞きしますと、例えば、補助金等の事務は根っこからなくなるということであれば関係事務も一切なくなるわけですが、補助率を例えば見直したということであれば実質的に余り事務の内容は変わらないとか、あるいは補助…
第164回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（藤井昭夫君） 独立行政法人の随意契約の基準について改善点は何かということを、独立行政法人通則法を所管する制度官庁という立場でお答えしたいと思っております。 独立行政通則法上というか制度上は、こういう契約金の基準というようなのは業務方法書とか会計規程で定めることとされておりまして、正に今御指摘もありましたように、それの当該独立行政法人が自分の業務に対応して適切に定められるべきものというふうに考えておるところでございます。 た…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤井政府参考人 国の行政事務についてのオンライン化の利用状況についてのお尋ねでございます。 まず、分母の方でございますが、分母は、実は国の行政機関が行う申請手続等というようなものは約一万四千二百件ぐらいあります。そのうち、大臣から申し上げましたとおり九六％、約一万三千七百件ぐらいがオンライン化が可能になるということになっております。 それで、その一万三千七百件ぐらいの実際の申請件数、年間申請件数がどのくらいかと申しますと、七億八千万件…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤井政府参考人 率直に申し上げまして、こういう手続が一一％の利用にとどまっているというのは、まだまだ努力が足りない数値というふうに認識しております。 〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 率直に申しまして、オンライン化するということは、特に今申し上げました十万件以上の申請があるようなところ、これは実は、国の場合はほとんど企業とか司法書士とか税理士さんとか社会保険労務士さんとか、いわば事業者の方がかかわっている手続なんです。そういったところでオンライン化していただくということは、今までわざわざ役所の窓口に行ったり郵送していたのが直接オンラインでできる、瞬時にできるということで、多分、コ…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤井政府参考人 ワンストップ化についてのお尋ねですが、ワンストップ化といってもいろいろバリエーションがありまして、例えば車検関係とか港湾関係とかあるいは通関関係とか、そういうもろもろの、一つの仕事のために幾つもの手続をまたやらなきゃいかぬときに一つの手続で済ませる、そういうワンストップ化というのは、これは別途、各省で今進めていただいているところでございます。 私どもは、それだけじゃなしに、せっかくオンライン化したんですから、手続は普通…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤井政府参考人 電子政府の実現による行政コストの削減についてのお尋ねでございます。 実は現在、政府の中のいろいろな分野の行政用のシステムの見直しをやっていまして、それを最適化計画と称しているんですが、より合理的なシステムに見直していくという形でやっているんですが、その際には、今委員御指摘の削減コストとかマンパワーの低減効果、そういったものも試算して計画を策定するという形で進めさせていただいております。 それのデータは一応私どものところ…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画というのは、政府全体としての大きな一つの政策なんですが、それを実現するためにいろいろなプロジェクトが盛り込まれているわけでございます。そのプロジェクトの一つとして、政府の行政機関のシステムについては、最適化計画ということで、抜本的に効率的なものをつくっていこうということをやっているということでございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤井政府参考人 対象手続の数でございますが、私の方からは、まず国の手続、当然個人認証カードは国の手続だけじゃないですけれども、国の手続について御説明いたしますが、これは先ほど実は数字をお話ししたことの繰り返しになるんですけれども、全体としてオンライン化可能な手続の数、これは約一万三千七百件ぐらいあります。ですが、先ほど申し上げましたように、そのうち、一件当たり十万件以上の実際の処理件数があるもの、これは大体百七十種類で占めていて、それ…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤井政府参考人 それは、十万件以上の百七十種類余りのデータのベースでいきますと、十六年度において一一％ということでございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 五〇％というのは、先ほど申し上げました中での十万件以上の主要な事務手続、百七十種類余りですが、これの五〇％、申請数の五〇％ということでございまして、それに相応する数字が、まさに先ほど申し上げました一一％です。ですから、一一％を五〇％に五年間で引き上げるという行動計画をつくるということでございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤井政府参考人 失礼しました。 この分は国だけの分であるということと、あと一つ補足的に申し上げますと、この実際の申請手続に公的個人認証システムが使われているかどうかというようなのは分けておりませんが、ほかにもいろいろの認証機関がございますので、そういうほかの認証機関を使っているものは相当数あるというふうに考えております。
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤井政府参考人 まず、国の行政機関や独立行政法人の流出事案についての状況について御説明申し上げます。 私ども、随時各行政機関等からの情報の収集に努めているところでございますが、すべての事案について把握しているわけではございません。これまでに把握している事例としては、例えば処分通知、書類などを本人以外の者に誤って交付してしまったとか、あるいは個人情報を含む業務関連の情報が記録された書類やパソコンを持ち出した際に盗難、紛失したとか、あるい…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 御質問の趣旨は二点あろうかと思います。一つは、現在利用率はどのくらいかという話と、もう一つは、この行動計画自体は全体で五年間になっているんですけれども、何で前半の三年間だけ年度割りの目標値を定めてあるのか、こういう二点かと思います。 まず、最初の点については、これは先ほども実は御説明したことの繰り返しになるんですが、平成十六年度で一一％という形になっております。それを、先ほど御指摘のとおり、一六％、…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 まず、独立行政法人制度そのものの趣旨からやっぱり御説明させていただきたいと思うんですが、元々この制度が出てきたのは、国の事務というのは企画立案から実施までいろんな事務をやっているんですが、そのうち実施部門については何も自ら国の行政機関がやる必要はないんではないかと。むしろ、例えば民間でできるものはもう民間委託してしまうとか、あるいは民間委託できないものについては中間的に組織的にしっかりした…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（藤井昭夫君） ちょっと私の御説明が不十分だったかと思いますけれど、法整備を後からするという意味で申し上げたのではなくて、いろんな個別の作用ごとに関係法制が適用されると、その一つが国賠法であったり国家公務員法だったりしたんですが、その国家公務員法の適用については、今度非特定化という形でむしろその適用を廃止して、むしろ一般の企業と同様の労働関係法制の適用の対象になると、そういうようなむしろ個々の行為、作用、それごとに関係法制が…