藤井昭夫
会議録に記録された「藤井昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2006/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会84 件・84%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（藤井昭夫君） 委員の御指摘は多分、地方分権全般に対する進め方と、それともう一つは、今特区法案とかいろいろございますですね、そういう中での分権の進め方と、その二つの考え方をどう整理しているのかというような御質問かと思うんですが。 私ども、一般論として、分権を進めるにはこれすごい推進力にパワーが要る仕事でございまして、なかなかルーチンの推進ではうまくいかないということでむしろこういう大仕掛けの仕組みをつくって、しかも年限を限っ…
第165回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（藤井昭夫君） まず、私の方から地方分権改革推進法案の関係について御説明いたしたいと思います。 現在、国会で御審議いただいております地方分権改革推進法案は、新たな地方分権改革のための推進体制の整備を定めるものでございますが、三年の期間を限って集中的に国と地方の関係全般にわたって見直していただいて、最終的には分権一括法の制定を目指すと、こういうものでございます。 地方分権改革推進委員会における審議の具体的な進め方は、当然委員会…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○藤井政府参考人 私の方から過去の事実の方について御説明したいと思います。 まず、過去どういう会議があったかということでございますが、これは御案内のように、総理と全国の知事との場ということでは全国知事会議がございますし、あと、各大臣、特に総務大臣と地方との協議の場というようなものは、今ほど大臣からも御説明があったところでございます。いずれにしても、地方の意見、意向を適切に反映するさまざまな仕組みが設けられているところでございますので、こ…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、法定受託事務の事務ごとの件数、これは数え上げようと思ったら、若干技術的に難しいところがあります、一まとまりをどの程度にやるのかとか、いろいろの法律によって書き方の違いがあるので、そういう技術的な問題点はあるんですが、数え上げて数え上げられないものではないと思っております。 ただ、なぜそういう事務ごとの件数をこれまで計算してこなかったかということになりますと、一言で言えば、私ども、どの…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 改めて繰り返しの答弁みたいになってしまうかもしれませんが、私どもは法定受託事務は抑制すべきだと思っております。ただ、その趣旨は、やはり内容が問題だろうと思っております。地方公共団体の自主性、自律性を妨げるような、あるいは国が関与し過ぎるような、そういう法定受託事務、そういったものをふやしてはならないと思っておりまして、その面については十分審査させていただいていると思っております。ただ、外形上の数につ…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 地方自治法一条の二では国と地方の役割分担が明記されているところでございますが、いわば、自治事務というのは、そういう本来地方公共団体が果たすべき役割に係るものとして、法定受託事務以外のものをいうということになるかと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○藤井政府参考人 地方自治法一条の二は、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの、まさに委員御指摘のとおりのことが書いてあるところでございます。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○藤井政府参考人 高齢者の医療に関する法律に規定する後期高齢者医療広域連合は、地方自治法に規定する広域連合の通常の手続にのっとって設置することとされているところでございます。したがいまして、当該広域連合の設立に係る事務というのは自治事務であるというふうに認識しております。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○藤井政府参考人 御質問の趣旨が制度的にぎりぎり詰めた場合はどうかということかと思うんですが、ただ、現実には、高齢者の医療に関する法律において、この後期高齢者医療というのは、高齢者の疾病、負傷、死亡、そういう重要な業務を行うこととされているところでございまして、いろいろ市町村それから都道府県、国が話し合われて、いわば財政上の問題も含めて、やはり広域でやった方がいいということでこういう制度ができたものと承知しております。 したがいまして、…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 厚労省の局長がお答えになったことを私が説明するのもいかがかと思うんですが、ただ、一つの立法政策判断として、厚労省の政策としてはすべての市町村が入るべきであるということでああいう制度がつくられているというふうには私は認識しているところでございます。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○藤井政府参考人 健康保険法の規定の趣旨については、私の方から御答弁するのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、広域連合の制度というもの、地方自治法の広域連合の制度というものは自治事務であるということは変わりないということだと思います。
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 高齢者の医療に関する法律におきましては、市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとすることとされているということですが、これは、先ほども申し上げましたが、財政運営の広域化とか安定化を図るための一つの立法政策としてこういう判断をされたものというふうに考えております。 一方、後期高齢者医療広域連合につきましては、地方自治法に規…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○藤井政府参考人 自治事務の具体的な内容がどういうものか、いわば地方公共団体にどの程度の自主性、自律性がゆだねられているかというようなこと、あるいは国がどのような関与を行うかというようなのは、これはやはり個々の法令によって規定されるということになろうかと思っております。 ただ、私どもとしては、地方の自主性、自律性を高めていく見地から、国の関与等は必要最小限のものとすることが求められていると認識しておりますし、依然として地方の自由度の確保…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○藤井政府参考人 これも繰り返しの御答弁になろうかと思いますが、高齢者の医療に関する法律におきましては、市町村は、後期高齢者医療の事務を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合を設けることとされているところでございますが、これは、財政運営の広域化、安定化を図るためにはやはりそういう制度にする必要があるんだという一つの立法政策、私は立法政策と申しましたが、単なる政策判断じゃなくて、あくま…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 旧地方分権推進法第四条は、御指摘のとおり、国と地方の役割分担について規定したところでございます。その後、この旧法の規定を踏まえながら、国と地方の役割分担の一般原則として整理するという趣旨で、平成十一年の地方分権一括法の中で地方自治法が改正され、その第一条の二第二項として規定されたものでございます。 分権推進法は、もともと時限法でございました。だから、その時限法の役割分担ということから、むしろ地方自治…
第165回 衆議院 総務委員会 第7号
○藤井政府参考人 私も御指摘の趣旨のように説明したというつもりでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井政府参考人 都道府県の合併の実態の話ですので、総務省の方からお答えさせていただきたいと思います。 御案内のとおり明治四年に廃藩置県が行われたんですが、最初のときは、その前の藩の形をそのまま都道府県にしたということでありまして、相当数が多かったわけですが、結構、その後十数年の間に明治政府が一方的に数を集約していくという中で、鳥取県と島根県も一緒になるという時代もあったみたいでございます。その後、むしろ鳥取県側で分県運動が活発になって…
第165回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井政府参考人 これも、地方自治法を私どものところで所管しておりますので、総務省の方からお答えさせていただきますが、確かに御指摘のとおり、昭和三十九年ごろですか、島根県と広島県の合併の話が、主として広島県知事から主導があって、そういう動きがあったということは承知しております。 ただ、何分古い話でございまして、詳細な実証資料なんかはありませんので、なぜ合併に至らなかったかというような理由についてはお答えしにくいところでございます。 ただ…
第165回 衆議院 内閣委員会 第8号
○藤井政府参考人 御質問の通告、ちょっと事務的な連絡の不十分かと思いますけれども、私のところに来ていなかったんですが、ただ、これもあくまで一般論ということになろうかと思いますが、やはり道州制というもののビジョンが相当明らかになって具体化するという中で、そういった選挙区の問題も当然適切に検討されていくべき問題だと思います。今の段階で即時どうのこうのと言うのは、ちょっとまだ先走り過ぎかなというふうに考えております。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 法定受託事務のうち、いわゆる一号事務、国と都道府県の関係における法定受託事務であって、かつ法律・政令ベースということでお聞きいただきたいんですが、平成十二年四月一日付では三百二十七ございました。それが本年一月一日現在では三百三十六ということで、九ふえているということになります。