藤井昭夫
会議録に記録された「藤井昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2007/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会84 件・84%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第3号
○藤井政府参考人 お尋ねの、指示と是正の要求の効果の違いについてでございますが、指示は、指示された具体的内容にそのまま従う義務、これが地方公共団体に直接生じるというものでございます。これに対しまして、是正の要求については、地方自治法二百四十五条第一号のハに定義されているところでございますが、地方公共団体があくまでみずからの判断により是正措置の具体的内容を定めて、これを講ずる義務を負うこととなるというものでございます。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤井政府参考人 お答えします。 私どもも、地方行革を進める上でそのフォローアップを推進するということは、極めて重要な課題というふうに認識しているところでございます。 最近、集中改革プランというものを、先生御指摘のように、各地方公共団体にお示ししてさらなる行政改革を進めるようお願いしているところですが、特に集中改革プランにおいては、まず、目標なり、あるいは実績を住民にわかるように公表するということ、それから私ども総務省の方にも御報告して…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤井政府参考人 お尋ねの地方公共団体の定員の管理目標については、今集中改革プランで、一応五年間で五・九％純減するということになっているんですが、この定数はあくまで、先生の御指摘でいったら正規の職員である定員でございます。それ以外の、いろいろ非常勤の職員とかを雇っておられるところもあると思います。その数値については、ある程度把握をしておりますけれども、そんなに正確には把握をしてはいないというのが現状でございます。 いずれにしましても、定…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおりでございまして、前回の分権改革のときに機関委任事務が廃止されまして、その中で自治事務と法定受託事務というものが設けられたわけでございます。この区別につきましては、地方自治法第二条第八項と第九項で明記されております。いずれも、自治事務も法定受託事務も地方公共団体の事務ということでございます。 自治事務とは何かというと、法定受託事務以外のもの、こういう位置づけになっているわけでございま…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○藤井政府参考人 幾つかお尋ねがございました。 まず、普及状況ということでございますが、この制度は平成十五年八月から始まっているわけですが、平成十六年三月には二十五万枚、平成十七年には五十四万枚、平成十八年三月末では九十一万枚、それから平成十八年八月現在では百九万枚ということで、まだ数は少ないですが、徐々に増加しているというふうに認識しております。 それから、二点目に、住基カードの多目的利用の状況についてお尋ねがございました。 御案内の…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○藤井政府参考人 まず、委員御指摘のとおり、昨年、制度改正したところでございますので、私どもとしては、やはりまずそういう制度の運営をきちっとやっていただくということがまず大事だと思っております。ただ、近年、ますます監査機能の充実強化ということは方々から指摘されているところでございますし、私どももその重要性は認識しているところでございます。 今後も、必要に応じて、いろいろ制度の見直しが必要であるということであれば見直していく必要があると思…
第166回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（藤井昭夫君） 厚労省の方からお答えいただいた方がいいのかもしれませんけれども、私どもの検討状況ということでお答えしたいと思いますが、御指摘のとおり、地方公共団体が障害者施設等から提供される役務を調達するという場合、随意契約を可能にするということが岐阜市から御提案いただいているところでございます。これにつきましては、本年二月二十八日、構造改革特別区域推進本部決定で、十九年度中に必要な検討を行うという方針が決められているところ…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 住民票の写しも、今法務大臣から御答弁されましたが、戸籍抄本の交付請求の場合と同様に、だれか第三者が交付請求をした場合、そのお名前を仮に本人が知りたいと言っても、これは、一般的な情報の取り扱いに関する制度である個人情報保護条例とか情報公開条例とか、そういう手続にゆだねている市町村がほとんどであるというふうに承知しております。 そこで、お尋ねは、情報公開なり個人情報保護法で、開示不開示の基準で、なぜ個人…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○藤井政府参考人 戸籍についてはちょっと所管外ですのでお答えしにくいところですが、住民票についてもやはり同様に、請求書の手持ちもありませんが、当然、第三者が請求されたような場合は、その氏名それから住所、そういったものは記載することが求められておると思っております。 これは、一つは、今回の改正しようとしているところにもかかわるんですが、みだりに関係のない人が請求したりするということになりますと、住民票、これも個人情報ですが、これが本来正当…
第166回 衆議院 法務委員会 第8号
○藤井政府参考人 今ちょっと確認したんですが、大体戸籍を請求する方は、別途、契約書等でいろいろ本籍なんかを把握していて、それをむしろ確認するために改めて戸籍抄本を求めるという場合が多いようでございます。したがいまして、認証された情報ではありませんが、第三者の方も、あらかじめこの方はここの本籍を持っているんだという情報を知った上で請求する場合が多いということだそうでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えします。 御指摘のとおりでございますが、平成十一年、地方分権改革の流れの中で分権一括法が制定されたわけですが、従前は機関委任事務という制度がございまして、それにつきましては、旧地方自治法百五十条でいわば包括的な指揮監督権があった、そういう包括的指揮監督権に基づく通達等が多数出されていたというふうに把握しております。それが平成十一年の改正で、御指摘のとおり、機関委任事務という制度が廃止され、自治事務と法定受託事務と…
第166回 衆議院 内閣委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えします。 もともと、自治事務については根拠となる法令で、直接地方公共団体がその法令に基づく事務を施行する責任とか権限があるわけでございます。それに加えて、主務官庁と申しますか法律所管省庁がいろいろな関与をなされるということはそれはあるとは思いますけれども、それぞれの関与は、今申し上げましたように助言、勧告の効果にとどまるものであり、むしろ受ける側の、地方公共団体として、法令は遵守しなければいけませんけれども所管大…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○藤井政府参考人 御指摘の中で、地方六団体からの骨子案の中にございました地方行財政会議の設置等の問題について御説明申し上げたいんですが、私ども、分権改革推進法を立案するとき、地方六団体からの骨子案が示されているわけですが、そういったものの中から、制度化する必要があるというものは可能な限り取り込むということで措置しているところでございます。 ただ、地方行財政会議の設置の問題については、こういう会議を法制化する、制度化するということについて…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○藤井政府参考人 一点、答弁漏れがありました。地方分権改革推進白書の件でございます。 これも、地方六団体の骨子案では、「政府は、計画に基づく施策の実施状況及び実施状況についての委員会の意見を国会に報告する。」というような形での白書を整備しろという趣旨の御意見をいただいていたところでございます。 これも先ほど申し上げましたように、地方分権改革の推進に当たっては、国民の関心、それから理解を深めながら国民に開かれた形で取り組むということは極め…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤井政府参考人 お尋ねは、合併が困難な小規模市町村をどうするのかということと、西尾私案の現状についてということでございますが、御案内のとおり、今残っている市町村というのは、ますます合併の条件が厳しいところが残っているというふうな認識は持っております。 ただ、私どもの立場としては、あくまでやはり合併を推進していただきたい、新法に基づいて合併を推進していただきたいという立場でございます。そういう市町村でも、行政基盤の強化を図って、みずから…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤井政府参考人 合併特例債についてのお尋ねでございます。 合併特例債というのは、合併に伴って必要な事業に充当するために特例的に地方債が認められているというものでございますが、一番重要なのは充当率ということでしょうが、充当率は九五％、それから交付税算入率は七〇％ということになっております。 それで、合併を図るために必要な事業というものにはどういうものがあるかというようなことでございますが、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るための…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤井政府参考人 事業内容については、今ほど申し上げましたように非常に多様なものがあるわけでございますが、ただ、法律上の要件といたしましては、「合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため」、こういう法律上の要件がございます。ですから、むしろこちらの要件に該当するかどうかというのが私どもとしては一番重視してチェックしているところでございます。
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤井政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、一つは、施設だけで見るわけじゃない。施設は学校とか公園とかいろいろなものがあり得るわけですが、そういう施設があればすぐ特例債の対象になるかというと、そうではなくて、むしろ、学校なら、統合した結果どうしても一つの大きな校舎が要る、それはなぜかというと、まさに合併市町村としての一体性を確保する、そういうために必要だということで、そこは法律の定めている要件でございますので、私どもは、そういう…
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤井政府参考人 具体的な基準というものが、例えば政令とか省令で定められているかというと、そういうものではございません。施設の名前も、限定的に列挙しているとか、そういうことはしてございません。やはり、案件ごとに個別にケース・バイ・ケースで状況なり背景、理由をいろいろお聞きして、そこで判断する、まさにこの法律の要件に合致しているかどうかということを判断するというようなことになります。
第166回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤井政府参考人 御指摘のようなケースも、結局個別具体的なケース・バイ・ケースの判断ということになります。ただ、御参考までに申し上げますと、例えば、いろいろ山奥の集落なんかも含めて大きな市町村が合併した、それで、従来は診療所が近くにあったんだけれども病院がちょっと離れたところになったとか、あるいは学校も統合したとか、あるいは集会施設なんかも統合したという場合、そういう各集落のお年寄りの方もいらっしゃるわけですが、そういった方の足を補てん…