藤井昭夫
会議録に記録された「藤井昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2007/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会84 件・84%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 本人確認手続を導入することによる事務負担の増減の問題についてのお尋ねでございますが、これも率直に申し上げて、別にモデル的に調査したこともございませんのでそういうデータをもって御説明することはできないんですが、ただ、今先生も御指摘だったように、結構市町村の窓口で既にやっていることであるということと、あと、トラブルが生じていて、このトラブルが生じると非常にまた急激に事務負担が増大するんですが、そういうトラブルに伴う事務負担…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 今大臣から申し上げましたが、住基法の規定にのっとって本人確認を行わず、その結果として交付すべきでないものを交付してしまったという場合には責任が生ずるということでございまして、その意味は、本人確認というのは実は手段的なものでございますが、制度論的に言いますと、むしろ本来交付すべき人にだけ交付するための手続として定めているわけでございまして、しかも、それも、先ほども申し上げましたが、請求者側の義務として設けているわけでござ…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 御指摘のとおり、現在も、郵送による転出届とか住民票の写しの交付、これは請求者の便宜のために認められているところでございます。この本人確認というのは、どうしても郵送を介してやらなければならないということで、難しいところはあるわけですが、いずれにしても、先ほど挙げたようなものの写しとかそういったものをまず出してもらうとか、それでなお判断がつかないというような場合は、適宜、必要と認める場合においてということになりますが、電話…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 代理人による請求の場合は、これはもう既に先生からの御指摘があったんですけれども、やはり委任状をまず添付させる、それ以外に本人確認のためのいろいろな身分証明書等なんかを添付させるんですが、そういうことを考えているところでございます。 委任状の真偽について疑念がある場合は、これも質問等ができるようにしているということでございます。 あわせて、不正な手段による取得については三十万円という、今度は過料じゃなくて罰金を設けるとい…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 住民基本台帳カードは、平成十五年八月から交付されたところでございますが、平成十九年三月末までで約百四十一万枚ということで、まだまだ不十分とはいうものの着実に増加している状況にあるというふうに判断しております。
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 この住基カードというのは、住民基本台帳法から発生してきたカードでございます。一つは、カードを発行した自治体が住民基本台帳を管理している市町村であるということとか、あるいはカードの利用、用途を考えてみますと、いろいろ多目的な用途があるんですが、身分証明書なんかのかわりに使う場合、普通のカードであれば氏名、それから年齢、性別とか、そういうものですけれども、このカードは現住所まで明確にされている。やはりそういういい面もあると…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 平成十七年度の件数ということで御承知おきいただきたいと思います。 住民票の写しの交付件数でございますが、これは七千五百二万九千九百二十一件、戸籍の付票の写しの交付件数でございますが、四百二十一万二千四十七件、住民異動届け出の件数でございますが、そのうち転入届については四百二十五万六千六百三十一件、転出届は四百十二万五千九百六十九件、転居届が二百五十九万二千七百二件、世帯変更届が九十五万三千五百三十二…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 今回の改正については、私どもとしては、やはり市町村を擁護する立場でございますので、市町村の事務負担というものを非常に懸念していて、いろいろ市町村の実情等もお聞きしながら制度改正を検討したところでございます。 ただ、今回の改正というのは、先ほども話がありましたけれども、市町村側から、手続整備についてやはりきちっとしてもらいたい、そうすることによって手続が円滑に動くということで、これが一つの大きな要素でございまして、そのた…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 私ども網羅的に承知しているわけではないんですが、いわゆるクレーマーと言われるような方々が非常に限定的ながらいらっしゃって、それが結構市町村なり都道府県の窓口業務で負担になっているという話は、確かに私どもも聞いたことはございます。 さはさりながら、これは繰り返しになって恐縮でございますが、先ほども申し上げましたが、この事務量というのは、大体手続というのは、物理的な受け渡し、それから形式審査、実質審査で決定、判断、こういう…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 お答えします。 昨年の住民票の写しの制度に関する改正については、もともと写しの閲覧というものの利用者というのは主としてダイレクトメール業者のようなものが多いわけでございまして、大量の個人データを閲覧によって収集して、それで他の人に転々流通させる、そういうことに対する非常な危惧みたいなものがそもそも制度改正の背景にはあったということで、今御指摘のような仕組みというのが設けられているということでございます。 今回、写しの交…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 罰則の関係ですが、今回の改正案では第四十七条の第二項で定めようとしているところでございますが、その構成要件というのは、偽りその他不正の手段により写しの交付を受けた者ということになっていまして、まさにどの点をこの罰則で処罰しようとしているかというと、不正な手段によって交付を受けた、そういう行為でございます。 なぜそういうものだけを限定するのかというと、まさに住基法の裏には信頼性もありますし、住基法という住民の貴重な個人情…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 お答えします。 これは先生が質問の中でおっしゃったとおりでございますが、一つは、今回の交付制度の見直しをするに際して、私ども研究会を設けて、有識者それからヒアリングなんかでいろいろな御意見をちょうだいしていたんですが、交付請求文書を開示する仕組みをつくるとか、あるいは、もう一歩踏み込んで、本人に通知する制度を設けるということについては、いろいろな意見があるということで、今の段階ではまとまらないということで、今後の検討課…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 写しの交付の場合ですので、閲覧とはちょっと違う実態があるのかなと思います。写しの交付の場合は、大体、世帯を同一にしていた夫婦が別居をしまして、別居先をいわば加害者である人にないしょにして、ただし、いろいろ住民サービスを受ける必要があるものですから、やはり住民票の転居届はしなければいけないようなケースということを想定していただければと思うんですが、この場合には、先ほど先生御指摘のとおり、市町村の職員がみずからそういう状況…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 恐縮ですけれども、数字的には把握しておりません。事例的には聞くことはあるということです。 ただ、今先生から御指摘ありましたけれども、むしろＤＶ法とかストーカー防止法の方で、そういう関係行政機関で情報共有がなされるというふうな形にでもなればそれはまたそれで、何も本人からの申し出だけじゃなくても正確な情報の把握はできるというようなことで、今のはちょっと思いつき的な考え方ですけれども、連携の可能性はあるんじゃないかなと思って…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 基準については先ほども省令で定めるということを申し上げましたけれども、あくまでも省令というのはやはり全国的に見て基準となるようなレベルということでございまして、地域の実情あるいは地域の工夫でよりいい方法があるとそれは当該市町村で自律的にできる、そういうようなやり方で持っていきたいというふうに考えているところでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 まず住民票の写しの交付件数全体でございますが、平成十五年度は八千百三十一万二千四十三件、それから平成十六年度は七千八百七十六万五千八百三十五件、それから平成十七年度は七千五百二万九千九百二十一件ということで、十五年度と比べて減少傾向にあろうかというふうに見ておるところでございます。 また、自動交付機による交付件数でございますが、これは、平成十五年度は百五十七万三千六百八十六件、平成十六年度は百六十八万三千九百三十三件、…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 公共サービス改革法等はちょっと所管法ではないということで、あくまで一般論ということになると思いますけれども、御指摘のみなし公務員規定というのは、そもそも公務員でない者に対して、その業務の性質上、刑法その他の罰則の適用について、刑法第七条第一項の「法令により公務に従事する」者とみなす規定を適用するためのものというふうに認識しております。 具体的には、刑法上の公務員となりますと、例えば賄賂罪あるいは収賄罪の主体となったり、…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 ちょっと繰り返しになりますが、他省の所管法でございますが、ただ、私どもの理解としましては、公共サービス改革法というようなのは、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務、いわば一体的業務について、一定程度独立してみずからの責任において業務を実施する、そういうケースを念頭に置いておられるというふうに理解しております。 すなわち、受託した民間事業者が独立してみずからの責任において業務を実施することは、個別…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 ちょっと数は把握しておりません。
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 御指摘のケースが、公務員の身分を有している者なのか、あるいは派遣職員とかパートとか賃金職員とか、そういう者なのか、その辺の状況がちょっとよくわからないので、私ども公務員法を正確に消化しているわけじゃないですが、ただ、公務員法は、あくまでやはり常勤なり非常勤の公務員の身分を有する者に対する法律ということになっていまして、それ以外については、今厚生労働省からもお話があったように、労働基準法等、一般の労働者に適用される労働法…