藤井昭夫
会議録に記録された「藤井昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2007/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会84 件・84%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 何が公共的団体かというようなのは、確かになかなか一般的に規律することは難しいかと思います。具体的なケース・バイ・ケースの判断ということになりますが、少なくとも今お聞きしているような話はやはり行政というか公共的な仕事なんだろうと思っております。そういった仕事に対する情報の提供というようなのは、これは住民基本台帳法上認めていいんではないかと。 特に、最近、言わば行政のスリム化の一方の流れの中で、むしろやっぱり地域…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） この住基制度の運用に当たっては、本当に慎重にやるべきだという意味では御指摘のとおりだと思いますが、ちょっと今の段階では第三者機関まで設けなければいけないほどのものというふうには考えておりません。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 正に、漏えいすることのないようにきちんと管理するということかと思っております。 具体的には、これは次の御質問される御予定なのかもしれませんけれども、技術的な基準というものを告示で出しております。また、いろいろ通知を出しているところでございますので、そういった告示とか通知に従って管理をしていただくということになろうかと思っております。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） そういう点は、実は先ほど大臣からも御指示あったというふうに申し上げましたが、今後本当に今の制度で個人情報の漏えいに対して十分かどうかと、そういったことは今後検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 委員御指摘の件は、平成十年四月、宇治市からシステム開発業務を民間業者に委託したところ、これも当該業務の再々委託を受けた会社のアルバイト従業員が、宇治市の住民基本台帳等のデータを不正にコピーし、名簿販売業者に売っちゃったというものでございます。この事案においては約二十二万人の個人情報が漏えいしたということでございます。 また、この事案に関しては、同市を被告として裁判が起こされております。原告は三名だったんですが…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） まず、法令上はその市町村が一〇〇％出資して株式会社を設立するということは特段の制限はないというところでございます。また、当該株式会社において、法令上又は事務の性質上やっぱり行政機関が自ら実施すべきというものを除いては、これもそれ以外のものは特段市町村の業務を請け負わせるということは可能であると、制度上は可能であるというふうに認識しております。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） ちょっと、具体的なケースについては私も詳細承知しておりませんので、控えさせていただきたいと思います。 ただ、あえて申し上げますなら、確かに写しの交付とか証明書の交付というのは、これは一連の事務でありますが、やっぱり細かく分けていくといろいろ分解されまして、文書の引渡しとか受取とか、そういうような作業とか、あるいは、実際交付決定していい案件かどうかの審査それから判断、それから、最終には意思決定として交付決定とい…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 正にその一連の行為で、町のその役所に行って、どこからどこまでがその意思決定のための事務か、あるいは機械作業かというのは、それは実際見てみないと分からぬところがありますが、ただ、あくまで観念論的というか概念的には、やっぱりそこは審査、意思決定、判断というのに分けられるわけでございますので、そこの部分についてはやっぱり首長の言わば権限事務でございますので、少なくとも補佐機関である者が直接やるべきであるというふうに…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 住民基本台帳カードは、平成十九年三月末、百四十一万枚ということになっております。まだまだというところがありますが、着実に増加しているというふうに認識しているところでございます。 そこで、何割ぐらいか、何％ぐらいかという御質問ですが、これは分母を何にするかというのが実は難しいところがございまして、いかなる人がこのカードを保有すべきかというものが、これは実際はやっぱり、このカードは利便性を認めて希望する方が使って…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 御指摘のように、原則的には住基カード等々、先ほど来も議論ありましたが、できますればやっぱり顔写真も付いた証明可能なものというのが原則としております。それは、やはり成り済ましによる不正取得みたいなものを防止するという観点からそういうことにしているわけでございます。 ただ、現実には、委員御指摘のように、そういったカードをお持ちでない方もいらっしゃるところでございます。そういった場合は、健康保険証や年金手帳とか、そ…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） これも基本的には、その利用者の利便とあるいは個人情報の本体の権利利益の保護のバランスの問題かと思います。ただ、私どもは、やっぱり写しの交付というのは実際は遠距離から請求される場合が多うございますので、従来から例外的に郵送による請求についても認めているところでございます。このようなやっぱり利便性を考慮するということになれば、今後ともやっぱり存ぜざるを得ないというふうに考えております。 ただ、今回の法改正によって…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） ドメスティック・バイオレンスの被害者に係る住民票台帳の一部の写しの閲覧の制限の件につきましては、今委員御指摘ありましたように、ＤＶセンターなんかからの認定があれば、それをやっぱりすぐ参考にして、また従来から、被害者からあらかじめ、私はＤＶ被害者なので転居しますけど、これは教えないでくださいというような通知をいただくことがあるわけでして、そういった事実を基に、そういう加害者と思われる人から閲覧請求や交付請求があ…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 言わば住民票の、御本人の知られたくないというそういう立場、これをどう保護するかということでございますが、なかなか、自己情報コントロール権とかプライバシー権利というような議論の中ではそういう御意見があることは事実でございますが、実際制度をつくるという場合、この住民票制度というようなのは、言わばそういう個人情報そのものを使って住所、住居に対する公証制度をつくるという一つの社会的な有用性に立ってこういう制度を構築し…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 御質問の中の金融機関が請求する場合でございますが、これは当然銀行に対して債務者がお金を借りているという場合であって、多分、本来であれば現在どこに住んでいるかということを銀行に登録しておかなければいけなかったのに、それをしていないということで現住所がどこか分からぬというような場合に、金融機関がその債権を回収するために、債務者の住所を知るために住民票の写しを取る場合とか、あるいは公的機関なんかに住民票を添付する場…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 私ども、やはり新聞報道等で把握しているという程度のものでございますが、御指摘の中にもあったかと思いますが、例えば、破産宣告を受けた容疑者が別人に成り済まして新たに仕事をするために、やみ金業者から無職の者の転出証明書を購入し、その者に成り済まして転入届を提出したとか。さらに、その後、住基カードの交付を受け、消費者金融から融資金を結局詐取する、これが最終目的でございますけれども、銀行口座を開設したという、そういう…
第166回 参議院 文教科学委員会 第15号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 これ、相当古い、地方自治法のできたところの議論なんですが、元々の政府案では、たしか何十万以上とか、そういういろんな使われ方はしていたんですが、たしか国会での議論の中で三分の一というふうに決まったというふうに承知しているところでございます。
第166回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 まず、公募によらない理由については、今回の調査結果では具体的には調査していないところですが、いろいろ関係者の御意見等を総合しますと、基本的には、一つは制度自体がまだできて間もないということもあるんですが、問題はやっぱり受皿である民間の事業者等が、特に、都会はまだいいんでしょうけれども、小さな市町村になるとなかなかそういう受皿がないということ。それとあと、一部ではありますけれども、サービスの…
第166回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（藤井昭夫君） むしろ私どもとしては、やはりできるだけ民間の事業者にやっていただくことがいいと思っておりますが、いろいろ先ほど申し上げましたように地域の実情がございましてなかなか進まないということで、私どもまたいろいろ関係者の御意見を聞きながら、ネックになっているいろいろな課題があります、こういったものを一つ一つ分析して解決をしていくというようなことで、情報提供を含めて地方団体に対して推進をする、指導をするというふうな形で進…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○藤井政府参考人 今委員御指摘のように、市町村の事務であっても都道府県に委託する場合とか、あるいは、市町村を越える広域的な事務を共同処理する場合とか、地域の実情によっては、受け皿体制を整備できるように、事務の委託とかあるいは事務組合とかあるいは広域連合とか、そういういろいろな仕組みがあるわけでございますが、基本的には、私どもの立場は、まさに地域の実情に即して一番適切な仕組みを選んでいただけるように、そういうツールを準備するというのが基本…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○藤井政府参考人 御指摘のように、監査委員というのは、地方行政全般に関する監視とチェックを行うことにより、その公正で能率的な運営を保障するという重要な機能を担っているものでございます。 地方分権の進展により、自己決定権と自己責任の拡大ということはますますふえていくわけでございますので、地方行政のあらゆる分野で公正で効率的な運用が求められているわけでございます。監査機能の果たすべき役割はこれまで以上に重要となっているというふうに認識してい…