藤井昭夫
会議録に記録された「藤井昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2007/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会84 件・84%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 両方入るということでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） これは、顔写真がある方がその持参者が本人であるということを確認するという意味でいいことはいいわけですが、いずれにしても、その住基カードを発行した主体は市町村でありますし、そこが発行してなかなか改ざんがしにくいということ、それともう一つ、通例はやっぱり住基カードというものは本人以外に持つということは推定されていないわけですから、そういう意味では、写真がないということの欠点はあるんですが、写真入りの住基カードに準…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 一般的にカードを見るだけの手続の場合は、それは写真なしでも同様にやっぱり通用させる必要があると思いますが、ただ、もし市町村の方で、よりチェックしたいということであれば、ＩＣチップの中に本人の暗証コードが入っておりますので、改めてそれで確認することも可能であるということで、そこは担保しているところでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 現在の取扱いは、写真入りのみを利用できることにしているということでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 御指摘のとおり、多目的利用実施団体数は百二十七となっておりますが、その内訳を見てみますと、証明書自動交付機に用いているもの、あるいは印鑑登録証に用いているもの、それから図書館カード、申請書自動作成、あるいは公共施設予約等、こういったものが主な利用となっております。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） まず、昨年改正された写しの閲覧制度の関連については、これは昨年の十一月一日に改正法が施行されたということもあり、まだ全体的な調査は行っておりません。 ただ、御案内のとおり、法律上、国、地方公共団体、あるいは個人、法人の閲覧の状況については毎年市町村が公表することになっております。その公表を受けて、私どもとしても調査、分析していきたいと思っております。 また、閲覧承認に関連するケースについては、これもあらかじめ…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 私どもとしても網羅的に把握はしているわけではございませんが、市町村等からの話によれば、例えば警察からの捜査事項照会とか、あるいは税務署の税務調査の際に利用されているというふうに聞いているところでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） ちょっと今後の省令の細かい話になって恐縮でございますが、公用請求に当たっても所定の請求書というものを設けまして、その請求書の中に、その請求者である当該機関の名称、それから請求の任に当たっている者の具体的な職名とか氏名、それから請求対象にしている者の氏名、住所、それから事務名、必要とする事務名ですね、それに加えて、根拠法令を含めた請求事由というものを請求書に明らかにするよう書いていただくということを求めておりま…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） そういうことになると思います。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） これもちょっと細かくなって恐縮ではございますが、省令等で定めようとしているものの内容について御説明させていただきたいと思います。 弁護士等の場合は所定のやっぱり請求書というものを作るようにしようとしておりまして、その中には、まず弁護士が必要とするといっても、その元となる依頼者ですね、依頼者が必要とするかどうかという判断が必要でございますので、その依頼者の氏名、住所、それから利用目的、それに加えて、実際に事務に…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） これは実は相当難しい御質問でございまして、やっぱり実際の利用目的というのは様々なものがあり得ると思っております。なかなか今の時点で一律に決めるということは難しいと思っております。 ただ、重要なのはやっぱり市町村の担当者が通常の常識と申しますか社会通念と申しますか、そういったもので判断していくわけですが、そういった判断に足りる程度のやっぱり具体性は必要だと思っております。非常に抽象的な言い方で恐縮でございますが…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 御指摘のその代理人の場合は大きく二つ、分かれると思います。一つは法定代理人ということで、元々個別の委任状等がなくても代理権限が認められる場合と、あとそれ以外の代理人ということになります。それ以外の代理人につきましては、これは法律上だれがいいとかだれが悪いというような限定はしておりません。したがいまして、近隣の方々であろうが民生委員であろうが、まあ民生委員の場合職務上という形になるかどうか、そこはちょっと検討が…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 御指摘のとおりでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 若干付け加えさせていただきますが、代理関係の場合は、その委任状プラス請求の実際に事務を行うために市町村の窓口に来られた方自体の本人を確認できる資料というものが必要になってきます。そういう資料を見て法定代理があるということが確認されれば、それはそれで構わないということであろうと思います。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 親子関係までということであります。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） ちょっと私もこれ民法の規定だったもので忘れちゃったんですが、通例は親と子、それから、たしか妻と夫も、子供は、子はないんだそうです。ただ、成年後見人ですか、そういうような制度もあるんで、もし意思・行為能力がないような場合はそういう制度を利用してそういう身分を取れば対応できるということになろうかと思います。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 委員の御指摘になったことは誠に重要な事項と思っています。従来の電子政府なり電子自治体を推進するに当たっても、やっぱりセキュリティーの保持というものは一番大きな柱として推進してきていることで、セキュリティーというのは大きくはやっぱり法律制度面の整備とそれからシステム上の整備、そういう面があると思いますけれども、両面にわたって推進してきたところでございます。 加えて、今回の愛南町の事件なんかを見てみますと、やっぱ…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 時期については、先ほど大臣から六月からもというような御答弁があったかと思うんですが、構成等については正にこれからでございます。ただ、時期的にはできるだけやっぱり緊急を要するということで速やかにやりたいと思っています。 それから、構成員についてはまだ具体的な氏名までは申し上げられませんが、やはりこういう情報の取扱いに関連する法制面ということも視野に入れました、やっぱりそういったことに熟知した学者の方、法律専門家…
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 御指摘の点について、幾つかの団体について確認したところでございます、まだ網羅、全数調査はしておりませんが。公用閲覧そのものを拒否した事例というのはまだないということでございます。ただ、書類が不備であるというようなことで、手続上の問題から請求をやり直していただいたと、そういう例はあるというふうに承知しております。
第166回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（藤井昭夫君） 第三者機関の設置についての御意見でございますが、なかなかちょっと第三者機関というようなのは、率直に言って大ごとな話なのかなと思っております。 ただ、今回の改正で、従来はどちらかというと行政官の職員が、一人が勝手に自分の判断で請求していたというところがあるんですが、今回は機関からの請求ということになります。ということは、その機関の内部で当然上司も含めて本当に必要なのかどうかというチェックがなされて請求するという…