藤井昭夫
会議録に記録された「藤井昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2007/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会84 件・84%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○藤井政府参考人 委員の御指摘は、ＯＢ職員のような方々が監査委員になっているということで、その中立性、公正性というものに問題があるのではないかという御指摘かと思うんですが、このようないわゆるＯＢ委員につきましては、やはり一面では地方公共団体の行政に精通しているということや小規模団体における人材の確保というようなことを踏まえて、あるいは、当該地方公共団体の職員であった者が、かつての勤務先である地方公共団体の行政運営について常に公正不偏の態…
第166回 衆議院 総務委員会 第23号
○藤井政府参考人 お尋ねの件は、監査委員選任の際のＯＢ制限にかかわる改正のこれまでの経緯ということであると思いますが、まず、平成三年四月二日の地方自治法一部改正では、識見委員が二人以上の場合、少なくともその一人以上は、選任前五年間において当該地方公共団体の職員でなかった者でなければならないというような制限を加えております。 また、平成九年の地方自治法一部改正では、当該地方公共団体の職員であった者の委員は一人を限度とするということで、これ…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○藤井政府参考人 国の関与については、今ほども答弁がありましたが、類型としては二百四十五条に規定されているところでございます。 その助言というところがその関与という概念に入るかどうかというと、これは二百四十五条の第一項第一号に、最初に「助言又は勧告」というような規定が書かれておりますので、そのうちの一つの規定であろうかというふうに考えております。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○藤井政府参考人 地方分権改革推進法第五条は、今回の地方分権改革で講ぜられるべき国の施策の基本を定めているわけでございますが、その中で、いわば分権のための一つの方策として、同条は、地方自治法第二百四十五条に規定する地方公共団体に対する国または都道府県の関与について整理合理化の措置を講ずるものとするという旨規定しているところでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○藤井政府参考人 今回の分権改革においても、またそのもととなっている前回の分権推進法に基づく地方自治法の改正においても、分権を進める中で関与を少なくすべきだ、そういう考え方は当然あるわけですが、必要な関与についてまで減らせというような趣旨ではないというふうに考えておりまして、まさにそれぞれの関与の必要性なり合理性の吟味が重要だというふうに認識しているところでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○藤井政府参考人 市町村とか都道府県を越える事務を処理する制度としては、一部事務組合とか、あと連合という制度が地方自治法上でも設けられてきたところでございます。先生御案内のように、事務組合なんかは、下水道とか水道事業とか、相当程度使われているようでございますし、広域連合についても相当程度用いられている制度であるというふうには認識しております。 ただ、特に広域連合につきましては、これはいろいろ批判的な御意見もございます。例えば、責任の所在…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○藤井政府参考人 私どもの方にも、実際どのように発言されたかというような正確な事実はお聞きしておりません。
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○藤井政府参考人 お答えします。 やはり言葉遣いの問題だと思っています。要は、委員が違法という言葉をどういう意味で使われるかによるかと思うんです。 要は、法律に違反すれば即違法だということもよく言われますが、私どもが気にしているのは、むしろ、刑事法制とか民事法制、刑事法制なんかであれば、構成要件が充当していて、それプラス社会的な制裁として罰則を科すのが適当かどうかという合理的判断をする場合に違法性という言葉は使われますし、例えば民法なん…
第166回 衆議院 総務委員会 第21号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 まず、全体的な、マクロ的な話でございますが、平成十一年三月には市町村数三千二百三十二あったわけでございますが、十九年四月には千八百四となっているんです。 これに伴って、人口の階級別の変化について御説明いたしますと、五十万人以上の団体が二十一から二十七、それから十万人以上五十万人未満が百九十九から二百三十五、それから一万人以上十万人未満が千四百七十五から千四十七、それから一万人未満のところは、当然のこ…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの閲覧制度の効果等につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、この制度改正が十八年十一月一日に実施されたところでございまして、法律上は、閲覧については市町村長が毎年少なくとも一回、その状況を公表するということになっているわけでございますが、公表の状況については現在私ども調査中のところでございます。 いつごろ公表されるのかということでございますが、一応、市町村からの締め切りが五月十日ということで…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 住基ネットの安全性については、これも前通常国会での御審議の中でも、極めて重要な課題というふうに御指摘をいただいているところでございまして、私どもとしても、いろいろ指導をする等によって、十分なセキュリティー対策を講じてきたところでございます。 平成十四年八月の稼働以来、住基ネット本体から住基データが外部に直接流出した例というのはございません。そういう意味で、特段の事故、事件は発生していないと言え、安定的に稼働しているとい…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳制度というのは、そもそも住民の居住に関する公証のための制度であるということと、それは何のためかというと、いろいろな住民の方は、地方公共団体から行政サービスを受けます。行政サービスを受ける基礎となるデータであるとともに、一々、行政サービス、個々のサービスごとに届け出する、そういう面倒な手間が省ける、そういうための制度であるということと、もう一つ、一般の民間でのいろいろな取引、そういった取引…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 御指摘のとおり、住民基本台帳法に基づく事務というのは自治事務ということは明白でございます。 ただ、これもまた御指摘のとおりでございまして、たとえ自治事務であろうが、法令の規定に従って適切に事務を執行すべきことは当然のことでございます。このことは、地方公共団体においては法令に違反してその事務を処理してはならないということを地方自治法第二条第十六項に明記しているところでございます。 そのほか、自治事務、団体事務との関係で問…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 住基ネット稼働に伴う効果についてでございますが、わかりやすいのは、従来の恩給とか年金は、毎年一回現況届というのを出すようになっていました。これが、ネットを利用することによってそれが不要になったということでございます。それから、各種行政手続の申請等に住民票の添付を義務づけているものが相当あったと思いますが、こういったものも、住基ネット利用によってその添付が不要になったというようなことがございます。 件数的に言いますと、こ…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 住民基本台帳カードは、平成十五年八月から交付が始まっているところでございますが、平成十九年三月末日では百四十一万枚が交付されているところでございます。 この住基カードというのは、写真つきのカードで身分証明書として利用できるとか、あるいは市町村によっては、印鑑登録証とか図書館カード、条例で定めるいろいろなサービスを利用できるようになっているものもあるとか、あるいは、いわゆるオンライン申請なんかに対して必要な公的個人認証サ…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 お尋ねの件でございますが、これも率直にお答えするとすれば、どこまでというのはなかなか難しいところはあると思います。実際司法当局のように、捜査権限とか立入調査権限とか、そういう権限があってやる話ではありません。 むしろ私どもが今回の改正で行おうとしたのは、いろいろ市町村の担当者がそういうトラブった案件を持ち込まれて困っておられる、そういった場合に、法令できちっと、どういう証明書類を提出すればいいのかとか、あるいは、従来は…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 これは前提条件から御説明する必要があろうかと思うんですが、戸籍の付票を請求する場合というのは、実は付票は本籍地の市町村が管理しているわけでございます。したがいまして、請求者側はその人は本籍がどこかということを知っているというわけでございます。だからチェックする必要がないかというと、決してそうではなくて、本籍地をいわば頼りに、戸籍に記名されている家族なんかの現住所を知りたいというような使われ方が多いわけでございますが、こ…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 実際の使われ方という話になるので、いろいろなケースが想定されます。よく似た話で、住民票の除票を請求するというのもあるんです。いずれにもよくあるのは、本来、債務者が住所を変更した場合、債権者に届け出るとか、あるいは年金なんかの受給資格者も、異動すると届け出るとか、そういうことをやっていれば、債権者なり債務者は場所を知っているわけですから、わざわざ市町村に行って調査する必要はないんですが、そういうものがない場合という前提で…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 お答えします。 まず、住基ネットの利用機関に関してホームページに掲載されている情報ということですが、その中で、御指摘のあった本人確認情報の提供先、利用状況の一覧というのが、これはｅ—Ｇｏｖのホームページで掲載することになっているんですが、十七年四月一日現在が最新のものとなっております。そういう意味ではちょっとおくれておるので、これは私ども努力したいと思っております。 それから、指定情報処理機関における本人確認情報の提供…
第166回 衆議院 総務委員会 第20号
○藤井政府参考人 本人確認の方法については、今回の改正案では、「住民基本台帳カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法」ということで、総務省令にゆだねることとしていますが、その内容につきましては、今先生御指摘だったんですけれども、既に運用上、あるいはこちらも指導しているんですけれども、指導している方法で合理的なものを考えておりまして、例えば、今の法律の条文案にもありましたが住民基本台帳カード、それから運転免許証等、こういったのは本…