藤井昭夫

第166回衆議院総務委員会第20号

○藤井政府参考人御指摘の事案は、平成十年四月ごろ、宇治市がシステム開発業務を民間業者に委託したところ、当該業務の再々委託を受けた会社のアルバイト従業員が、宇治市の住民基本台帳等のデータを不正にコピーし、名簿販売業者に販売したというものでございます。これに対して、宇治市においては、業務の再々委託先のアルバイトを宇治市の条例違反で告発した上で、記者会見等において市民に対して事実を説明するとともに、管理体制の総点検と強化の徹底、それから外…

第166回衆議院総務委員会第20号

○藤井政府参考人御指摘の事件については、平成十三年十二月二十五日の大阪高裁判決において、宇治市における民法第七百十五条による使用者責任について、宇治市が業務を再委託することを承認したこと、宇治市の担当者が再々委託先の従業員と打ち合わせを行ったこと、再々委託先の従業員は宇治市の庁舎内で開発業務を行っていたこと、それから、本件データを庁舎外に持ち出すことについて宇治市の承認を求めたことなどから、実質的な指揮監督関係があったということを認め…

第166回衆議院総務委員会第20号

○藤井政府参考人まず、昨年の改正の効果についてでございますが、これは本来、制度上、市町村が実施状況を公表することになっているということなんですが、十八年の十一月一日という、ごく最近改正されたばかりでございまして、まだ調査中である。先ほども言いました、大体五月ぐらいに締め切りで、その後取りまとめたいというふうに考えているところでございます。ただ、成果についてどうかと言われると、もともと、閲覧制度というのは、利用者が、従来大部分がダイレ…

第166回衆議院総務委員会第20号

○藤井政府参考人お答えします。住民票の写しの交付制度のあり方に関する検討会におきます該当部分をもうちょっと正確に御紹介しますと、住民票の写し等の交付請求についてのみ個人情報保護及び情報公開に関する法制の例外規律を設けることに関してはさまざまな意見が存在するところであり、現時点では、住民基本台帳法に特段の規定を設けるべきと結論づけることは困難であると考えられるとの結論をいただいたところでございます。そこで、御指摘の、時期尚早というこ…

総務省自治行政局長2007/05/11

第166回衆議院総務委員会第19号

○藤井政府参考人お答えいたします。地方分権改革推進法第五条は、平成十一年の地方分権一括法によって定められた地方自治法第一条の二第二項に規定する国と地方の役割分担の一般原則の趣旨を、改めて確認的に規定しているものでございます。この規定は、国が担うべき役割の類型を例示し、国はこれに重点化すべきという方向性を示している、それ以外のものはできるだけ地方公共団体の役割とすることを基本とするという原則を明記したものでございます。この推進法の第…

第166回衆議院総務委員会第18号

○藤井政府参考人お答えいたします。確かに、地方自治法第百一条第一項におきましては、議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集するとされているところでございます。その趣旨についてでございますが、やはり、長が地方公共団体を統括しているとか、あるいは代表する立場にある、また、長が事実上議案の大半を提案している、そういうことを勘案してこういう仕組みになったというふうに承知しているところでございます。

第166回衆議院総務委員会第18号

○藤井政府参考人議会側からの招集につきましては、先生が先ほど御案内されましたけれども、第二十八次地制調でも十分議論されていたところでございます。それで、さまざまな議論があった結果、これも御案内のとおりでございますけれども、議運の議決を経て議長が請求するだとか、あるいは議員さんの四分の一以上の発議で請求するとか、そういう仕組みが設けられたわけですが、これは、ちなみに、そういう要請を受けた場合、首長側は招集することが義務づけられておるわ…

第166回衆議院総務委員会第18号

○藤井政府参考人要は、そういう場合が具体的にどういう場合があって、その必要性がどういうことか、そういう判断だと思います。実際どういう場合があるか。ですから、やはりそういう必要性というものを今後十分私どもとしても踏まえながら、今後のやはり検討ということになろうかと思っております。

第166回衆議院総務委員会第18号

○藤井政府参考人給料と報酬の関係でございますが、御指摘のとおり、地方公共団体の長については、地方自治法第二百四条第一項において給料の支給という使われ方をしておりまして、一方、地方議員については、二百三条第一項において報酬ということになっています。それで、問題は、給料とか報酬という言葉遣いの問題が一つあるということと、もう一つは、給料なり報酬というものの個々の法律上の性格、意義づけの問題があろうかと思います。前者からいきますと、よく…

第166回衆議院総務委員会第18号

○藤井政府参考人私どもの立場は、あくまで地方公共団体も法律の枠内で、それぞれ地域の実情に応じて自主的、自律的に立派な仕組みをつくっていただきたいということでございます。

第166回衆議院総務委員会第18号

○藤井政府参考人お答えいたします。報酬の対価の対象としていかなるものを入れるかということについては、法律は特段決めておりませんし、また、支給方法、これも先ほどちょっと言いましたが、普通の非常勤職員なんかは勤務日数に応じてということになっていますが、議員についてはそういうことは特に法律で定められておりません。現実に、支給の仕方も、年俸的なもの、あるいは月ごとのものとか、いろいろなやり方があるわけでございますし、また、額も、御承知のよう…

第166回衆議院総務委員会第18号

○藤井政府参考人お答えいたします。私どもとしては、報酬とは何かというところ、そこはやはり押さえていただきたいと思います。すなわち、報酬というのは、冒頭申し上げましたように、ある人が地方公共団体に対して行った役務、それに対する対価である。例えば、そういう役務と認められないものについてまで報酬の中に入れるということになるとそれは法律の枠を超えるということでありますが、地方公共団体のためになされた役務に対する対価という限りにおいては、地方…

第166回衆議院総務委員会第18号

○藤井政府参考人お答えいたします。議会事務局の職員についての御質問でございますが、これも御指摘のとおり、現行法上は、議会事務局職員も議長が任命する、これは地方自治法第百三十八条第五項でございますので、独自に採用するということは制度上は可能となっております。また一方、議会事務局の特に専門能力のある職員を養成するとか確保するとか、そういうことの重要性、これは我々も非常に大事だというふうに認識しておりまして、このことはまた第二十八次地方…

第166回衆議院教育再生に関する特別委員会第4号

○藤井政府参考人お答えいたします。地方自治法二百四十五条の七に規定する「是正の指示」についてのお尋ねでございますが、これは御指摘のとおり、自治事務ではなくて法定受託事務に対する是正の指示ということになってございます。この法定受託事務に関する是正の指示につきましては、これを受けた地方公共団体は、法令違反等の是正のために必要な措置を講ずべき法的義務が当然生じますし、特に、指示された具体的内容それぞれについてもそのまま従う義務があるとい…

第166回衆議院教育再生に関する特別委員会第4号

○藤井政府参考人これも結論からいくと御指摘のとおりということでございますが、ただ、地方自治法上は、代執行のためには、大臣による勧告、指示とか、あるいは高等裁判所の裁判を受けるとか、そういう手続を経て代執行をする、そういう手続になっております。

第166回衆議院教育再生に関する特別委員会第4号

○藤井政府参考人これも御指摘のとおりでございます。二百四十五条の二というので法定主義が定められておりますが、あくまで地方自治法に書いてあるのは、どちらかというと原則的な物の考え方を書いているまででありまして、個別の根拠というのが個別の法律に必要であるということでございます。

第166回衆議院教育再生に関する特別委員会第4号

○藤井政府参考人御指摘のとおりでございます。