藤井昭夫

第166回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○藤井政府参考人私ども、この合併特例債というのは、あくまで合併を進める際あるいは合併直後に地方公共団体としての一体性を確保するために必要な事業ということでチェックした上で、必要なものは特例債で御支援申し上げるということになるのですが、今委員のおっしゃったのは、その後ですね。その後、実は発車してみたら結構乗客が多くて利益が出る、どうするかというような場合、これはまた別の問題になろうかと思うんです。一つは、私ども、別途地方行革というのを進…

第166回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○藤井政府参考人今御指摘の事例というのは、その場その場で実際どういう状況であったのか、よくお話を聞かなければわからない場合が多いと思います。ただ、一般論として申し上げれば、合併特例債の助成の法律の趣旨を逸脱しているというような場合は、それは我々としても看過できないということになって、しかるべく処理をお願いするということはあり得るかと思いますが、一般的には、事業がむしろ成功してよくなっているということであれば、それはそんなに問題があるこ…

第166回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○藤井政府参考人合併特例債発行に際しての手続についてのお尋ねでございますが、非常に大ざっぱな言い方になりますが、各合併市町村がそういう合併特例債を発行しようとする場合、法律上は、県と総務省の同意が必要という要件がかかっているわけでございます。したがいまして、まず、市町村でそういう事業を実施するということの判断をされた後、県それから総務省に、こういうことに特例債を使いたいんだけれどもというような内容の申請が行われて、私どもはその同意を…

第166回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○藤井政府参考人運用上の問題と形式上の問題があると思いますが、運用上は、実際は、手続が始まる前から非常に意思疎通をしながら、県と国の考え方が反するということは余り想定されないとは思うんですが、ただ、一つの手続的な順番ということであれば、ちょっと細かい手続になりまして恐縮ですが、最初は、市町村から起債計画書というものを都道府県に提出します。その起債計画書を都道府県知事が受けた場合、さらにそれを総務大臣に提出します。そして、総務大臣から各…

第166回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○藤井政府参考人伊勢崎市を含めた近隣の四市町村が、平成十七年一月に新設という形で合併をなされているわけでございます。合併されたということで、よりその合併を効果あらしめようという目的だったんだろうと思うんですが、市長さんが、観覧車、これは何か既に古いのがあるようですが、新たな観覧車というものを今度新たにできる高速道路のインター付近、そこに整備しようというようなことで、合併特例債を発行することでその事業をしようということを平成十八年六月…

第166回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○藤井政府参考人根本的に、伊勢崎市さん側がどういうふうに総務省の職員の発言を受けとめられたかということについて、ストレートに私ども物を申し上げるということは困難であるし、適当でもないと思います。ただ、私ども、先ほど来申し上げておりますように、この問題については、基本的に、法律の定める要件、合併を進めるため、合併の一体性を確保するために本当に必要な事業なのかどうか、それに特に必要な事業であるということが法律の要件になっているわけですが…

第166回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○藤井政府参考人まず、事実かどうかということについては、申しわけないんですけれども、そういうことを言う立場でもありませんし、裁判だったら何か証拠とかそういう話になるんでしょうが、そういうものも持ち合わせていませんので、御容赦いただきたいと思います。認識と合致しているかどうかということについては、合致していないと。私どもは、従来から、合併特例債というのは合併の一体性確保のために必要な事業で特に認められているものだということで申し上げて…

第166回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○藤井政府参考人やりとりメモというのは、ちょっと恐縮ですが私は見ておりませんし、いずれにしても、認識は異なります、その認識は私ども一貫していると思っております。

第166回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○藤井政府参考人御指摘のとおりです。

総務省自治行政局長2007/02/16

第166回衆議院予算委員会第10号

○藤井政府参考人一時借入金についてのお尋ねでございますが、御承知のように、この制度自体は地方自治法第二百三十五条の三に基づく制度でございますが、地方公共団体が一会計年度、一つの会計年度内において、歳計、すなわち歳出歳入にかかわる現金ですね、これが不足した場合に、その支払い資金の不足を補うために借り入れる金銭をいうものでございます。一時借入金というのは、歳出予算内の支出をするため、あらかじめ予算で定められる、そういう限度で借り入れること…

総務省自治行政局長2006/12/12

第165回参議院内閣委員会第8号

○政府参考人（藤井昭夫君）十二月八日に成立をさせていただきました地方分権改革推進法の調査審議事項についてのお尋ねでございますが、今回の分権改革推進法というようなのは、三年間を限って集中的に国から地方への地方分権改革を進めようとするものでございまして、そのための言わば理念、推進体制、手順、そういったものを定めているということでございます。したがいまして、分権委員会において具体的にどういう審議をなされるかというようなのは、正に審議会が設…

総務省自治行政局長2006/12/12

第165回参議院内閣委員会第8号

○政府参考人（藤井昭夫君）当委員会でも御論議があったかと思うんですが、道州制のイメージについてはまたいろいろな論者によって多様なものがあるというふうに認識しております。であるからこそ、佐田大臣のところで道州ビジョンというものを作っていただいて、国民のコンセンサスを得ながら、そういったどういう道州制が望ましいのかというようなことから議論していただくということになろうかと思っております。ただ、委員御指摘のとおり、現在の都道府県の体制の下…

第165回参議院総務委員会第9号

○政府参考人（藤井昭夫君）分権改革と国民の関心の関係の御質問でございますが、確かに第一期の分権改革では主として国と地方の関係、端的には機関委任事務の廃止というような、そういうことが大きな課題であり、それがクリアされたということなんですが、なかなか国と地方の関係が中心での議論ということで、住民とか国民、そういった生活とどういうふうに関係してくるのかというような説明とかメッセージが足りなかったのかなと思っております。ただ、本来、地方分権…

第165回参議院総務委員会第9号

○政府参考人（藤井昭夫君）法定受託事務については、委員御指摘のとおり、一括法の附則で新設を抑制するという趣旨の規定がございまして、それを受けまして、私ども自治行政局では、各省庁が法定受託事務を新設するような場合は、事前に協議を受けていただいて精査させていただいているところでございます。また、法定受託事務の数についてでございますが、この法定受託事務というのは各省の法令によって定められるんですが、それだけでは一覧性あるいは国民の分かりや…

第165回参議院総務委員会第9号

○政府参考人（藤井昭夫君）法案第五条の地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けの整理合理化についての趣旨についてのお尋ねでございます。結論的には、委員の御指摘のとおり、法令の規律密度を緩和しようというものでございます。先ほど来、委員御指摘のとおり、法定受託事務であろうが自治事務であろうが、実質的にいろいろやっぱり法令等の枠付け、義務付けがあると。こういったものを、やっぱり地域の総意をできるだけ発揮して地域の実情に即した…

第165回参議院総務委員会第9号

○政府参考人（藤井昭夫君）これも法案の趣旨ということで私の方から御説明させていただきたいと思います。法案上は、一応限定も付けずにすべてのやっぱり行政分野にかかわるそういう事務を対象とするということになろうかと思います。ただ、実際の審査というのは、分権改革推進委員会がやっぱり限られた時間の中で運営されているということでございますが、まあ通例、審議会等ではまず一番よく知っている関係者の意見、要望なんかをお聞きになって、そういった中からや…

第165回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（藤井昭夫君）今後の公共事業の入札改善の取組についてのお尋ねがございました。直近では先月七日付けの通知におきまして、各地方公共団体に対し公共工事の入札、契約について事務手続のより一層の透明性、公明性の確保のための必要な改善をもろもろ要請したところでございます。総務省はまた、これまでも公正な競争を促進するなどのため、地方公共団体に対し一般競争入札、それから総合評価方式の導入拡大、それから電子入札の導入など、入札・契約手続の…

第165回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（藤井昭夫君）まず地方議会議員の減少数でございますが、平成十一年、すなわち一九九九年でございますが、全体で六万二千四百九十六人でございました。これが平成十七年、すなわち二〇〇五年ですが、四万八千六百五十二人、減少数は一万三千八百四十四人、比率でいけば二二％減ということになります。〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕それから、このうち市区町村議会議員数についてでございますが、平成十一年、すなわち一九九九年、五万九千五百九…

第165回参議院総務委員会第7号

○政府参考人（藤井昭夫君）御指摘のように、今回の法案では地方分権改革という、改革という言葉を入れているところでございます。事務方のこの言葉の選び方の問題としては、近年は、御指摘にもありましたけど、大体地方分権推進と言うよりは分権改革と言うことが多いというようなことで、こういう言葉を使ったということになるんですが、ただ、御指摘の趣旨の中にもあると思いますけど、やっぱり改革という言葉を付けている以上は、日常的な単なる推進ではなく、やっぱ…