藤井昭夫
会議録に記録された「藤井昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2006/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会84 件・84%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○藤井政府参考人 当然、私ども、法定受託事務については、新設に当たってはチェックをして抑制することとしております。 法定受託事務の要件というのは決まっておりまして、これに基づいてきっちりチェックした結果でございますが、例えば平成十二年には特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律とか、あるいは、平成十三年には高齢者の居住の安定確保に関する法律とか、それぞれ非常に国民の安全、安心にかかわるような重要な案件であり、…
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えしますが、事項数についての数字は私ども手元には持っておりませんで、あくまで法令の本数ベースの数字ということで先ほど御報告を申し上げました。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○藤井政府参考人 先ほど申し上げたのは、私どもの地方自治法の別表ベースでの数字で御説明しているところですが、委員の御指摘の数字というのは私どもの手元にありませんので、ちょっとその数字についての見解は述べかねるというところでございます。
第165回 衆議院 総務委員会 第6号
○藤井政府参考人 お答えします。 私どもも、法定受託事務の新設についてのチェックに当たっては、個々の事務についてそれぞれ、メルクマールに適合しているかどうかということをもとにチェックしているところでございます。 ただ、委員御指摘のような数字については、これは実際なかなか、事務というのはそれぞれ多様でございまして、いろいろな整理の仕方があるということで、とりあえずはそういう形での数字の整理としてはしていないということでございます。あくまで…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○藤井政府参考人 地方分権改革を進める上でどのように地方側の意見を取り入れていくのかというお尋ねでございました。 ただ、この問題は、地方分権改革の推進ということになりますと、むしろ、地方分権改革推進委員会が設置された後、その委員会で御検討されていくこととなりますが、その委員会が設置された後の委員会の運営については、これはやはり委員会みずからが自主的判断で的確に運営していただくことになろうかと思います。 ただ、立案当局としても、地方側から…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○藤井政府参考人 この法案に定める改革を進める上で、分権改革推進委員会というのがまさにかなめの機関でもありますし、また、その構成員である委員がそのまたかなめの存在であるということは御指摘のとおりであると思っています。 ただ、この法案十二条で定めておりますとおりに、委員は内閣総理大臣が任命して、国会の同意を得るということになっておりまして、まさに任命は内閣総理大臣が的確にやっていただくべきものと考えております。 ただ、これもあえて申し上げ…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 これもまた、委員会設置後の委員会の運営にかかわる話ということで、なかなか私ども立案当局として申し上げにくいところがあるんです。 ただ、法の趣旨というものは、今お示しいただいた基本方針とかあるいはこの法案で示している基本的な理念、そういったものに沿って、委員会が、全省庁のすべての、いわば国から地方とのかかわりでいろいろな仕事をやっている法案、それを個々に具体的に見直していただくことになると思います。そ…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○藤井政府参考人 法案の技術的内容を含むことから、私の方からまず御答弁させていただきたいと思います。 今委員御指摘のとおり、この地方分権改革推進委員会の最も重要な権能として、地方分権改革推進計画のための具体的な指針の勧告を行うことができるという権能を十条第一項に明記しているところでございます。 この勧告というものの法的性格についてはいろいろ言われているんですが、この勧告という言葉を使った趣旨というのは、単なる意見とは違って、やはり個別具…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○藤井政府参考人 今回の分権改革が、なぜ地方制度調査会ではなくて新たに分権改革推進委員会を設けることとしたかという御質問かと思うんです。 もともと、地方制度調査会というのは、それぞれ重要事項についてのあり方を調査審議するというように運営されてきているところでございます。 今回の分権改革というのは、むしろ最終成果物は、一括法として、各省庁の個別法令、これの具体的な見直し、改善を図るというところで、一つは、非常に広範かつ詳細な審議事項、相当…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○藤井政府参考人 地方制度調査会の再発足につきましては、やはり地方制度調査会という場で御論議いただくような重要な事項が出てくるかどうか、そういうものが出てくれば発足させていかれるということになろうと思います。 ただ、現状を申しますと、分権改革推進委員会を既に本法案で設置をお願いしておりまして、そこで一括法に向けての審議が行われることになる。ですから、そこがやはり中心になってこの問題については御論議いただくことになると思うんですが、その間…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○藤井政府参考人 一つは、地方制度調査会と今回の地方分権改革推進委員会の守備範囲、これは、やはり一部共通というか、重なる部分があるかと思います。むしろ地方分権改革推進委員会は、単に地方制度の問題だけじゃなく、国の行政制度と地方制度のいわば守備範囲というか、権限移譲というか、そういう問題をより広く取り扱うという意味では若干広いのかもしれませんし、分権改革推進委員会は、むしろ地方分権という個々の必要な措置を講ずるための目的意識が相当強い、そ…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えします。 民間委託を進めるにしても、行き過ぎた民間委託というのがあるのではないか、それに対してどう対応していくのかというお尋ねかと思いますが、私どもも全く同じ考え方に立っております。引き続き民間委託というものは推進していく必要があると思っておりますが、民間委託する際には、いろいろな留意すべき事項とか、あるいはどうフォローするのかとか、そういう問題がいろいろあろうかと思っております。 平成十七年三月に新地方行革指針…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○藤井政府参考人 この第三条というのは「国及び地方公共団体の責務」ということになっておりますが、第三条の一項は、その中でも特に国の責務として、国の責務と申しますか、役割と言った方がいいかもしれませんけれども、国としては「地方分権改革を集中的かつ一体的に推進するために必要な体制を整備する」とあるのは、具体的にはまたそのとき考えていくことになると思いますけれども、考え方としては、いろいろ独自の観点から、分権改革推進委員会が勧告された指針、そ…
第165回 衆議院 総務委員会 第5号
○藤井政府参考人 お答えします。 私は、ふさわしいと申し上げましたのは、分権改革推進委員会から具体的な指針の勧告が出てくるわけですが、それを、その後閣議決定に至る、あるいはその後各省庁に対して必要な措置として関係法令の見直しをしていただく、それを実行するに相当というか、そういう意味で言っているわけでして、決して適当にというような意味での相当とか、そういう意味ではございません。やはり必要な体制を整備するという意味で申し上げているところでご…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○藤井政府参考人 指定管理者制度についてお尋ねがありました。 地方公共団体は、公の施設でもってさまざまな行政サービスを展開しているわけですが、この指定管理者制度というのは、従来、公の施設の管理を、いわゆる出資法人とか公共団体とか公共的団体とか、そういったものに限定していたわけですが、これを地方公共団体の指定する法人その他の団体ということで拡大したということです。その趣旨は、やはり従来の公の施設の管理、こういったものに民の発想、ノウハウ、…
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（藤井昭夫君） お答えいたします。 私どもの情報公開制度というのは、地方公共団体の行政の公正性を確保し、透明性の向上を図り、住民の行政に対する信頼を確保すると、大臣からも御答弁いただきましたが、そういうためにも非常に重要な制度だと思っております。 ただ、あえて申し上げますと、情報公開条例というようなのは、やはりそれぞれの都道府県、市町村の責任において言わば自主的に制定された制度でございます。この点について、国の情報公開法にお…
第165回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（藤井昭夫君） 昭和二十三年の特例は、今委員御指摘のとおりでございまして、全く戦時下という異常な事態で合併した地域について、戦後、改めてその地域の住民の意向を反映して分離できる場合は分離するという、そういうための措置だったと思っております。 現在、私どもとしてはやっぱりできるだけ合併を推進してまいりたいんですが、それにしてもその手法は、地方自治法とも合併特例法も、いずれも話合いによる自主的合併という、そういう精神で貫かれてい…
第165回 衆議院 総務委員会 第2号
○藤井政府参考人 分立した事例についてのお尋ねでございますが、これは現実にございまして、例えば岐阜県笠原町でございますが、これは昭和二十七年四月に多治見市から分立しているわけです。ただ、今回改めて多治見市と合併するというふうな形で、過去幾つかあります。
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 世上、個人情報保護法というのはいわば情報隠しのために利用されているんじゃないかという御指摘、それは私どもも十分承知しております。 そもそも、個人情報保護法制というのは、これは基本法制も同じですが、当然、個人情報の取り扱いに伴う権利利益の侵害を防止しようというものでございますが、あわせて、やはり個人情報の有用性、それを配慮しながら守っていくという、要は保護と利用のバランス、それを骨格として制度設計がさ…
第164回 衆議院 総務委員会 第27号
○藤井政府参考人 個別の事案についてのお答えは、具体的な事実認定に基づいてなされるべきものだと思いますので、私どもの立場からは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、一般論として申し上げますれば、聴聞会の議事録なんかをどなたかに提供する、これは保護法制からいったら、いわば目的外の利用提供ということになるわけですが、その目的外の利用提供をする場合、これは民間よりは、実は国の場合は違っておりまして、必ずしも本人の同意がなくても提供でき…