藏内修治
会議録に記録された「藏内修治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会77 件・77%
- 文教委員会13 件・13%
- 内閣委員会同和問題に関する小委員会5 件・5%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会公聴会1 件・1%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 決算委員会 第18号
○政府委員（藏内修治君） いま大橋委員の御指摘のとおり、日本の海外援助行政、特にアジアに対する援助行政のあり方につきましては、まさにいま御指摘のとおりの点があろうかと思います。わが国といたしましては、いまお話しのとおり、アメリカのいわゆるアジア政策の中の一環としての経済援助をいたしておるわけでは毛頭ございませんけれども、見ようによってはそう見られる、あるいは誤解を生む点もあろうかと思います。ただいま申しましたとおり、もっと経済援助の行政…
第58回 参議院 決算委員会 第18号
○政府委員（藏内修治君） このインドネシアの緊急援助一千万ドルを予備費支出で出しましたという点は、予備費の性格から考えますと必ずしも好ましい形ではないということは御指摘のとおりでございます。ただ、これには大別いたしますと二つ事情がございます。一つは、インドネシアの国内情勢、これにはいろいろ累年の経済的な悪条件と、さらに昨年度のインドネシアのかなり広範な規模にわたる干ばつ、こういう状態がございまして、そういう時点をとらえて、時期を失せずに…
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○政府委員（藏内修治君） 御質問の点でございますが、わが国の海外経済協力、技術協力も含めまして、主としてこれは東南アジア、アフリカ等のいわゆる開発途上国に充てられておりますることは御承知のとおりでございます。と申しますることは、結局いわゆる南北問題の解決を通じて世界の繁栄と平和に貢献したいという趣旨でございまして、そういう趣旨で今後ともやはり世界貿易開発会議であるとか、エカフェであるとか、そういう多角的な会議を通じてももちろん協力をして…
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○政府委員（藏内修治君） 先生御質問の第一の点と第二の点は十分これは関連をする問題であろうかと思っております。まあそういう経済協力、技術協力をする立場にありまする役所が外務省、通産省、その他関連官庁がたくさんございます。 〔理事岡三郎君退席、委員長着席〕 外務省の立場で申しますと、外交関係、国際関係という点に主眼を置きますために、あるいは見方によっては、外務省はそういう面に片寄り過ぎると言われるかもしれません。通産省から言われますと、貿…
第58回 参議院 決算委員会 第17号
○政府委員（藏内修治君） 外務省の立場といたしましては、やはり相手、受け入れ側の各国の事情等もございますので、政府ベースの援助も民間ベースの援助も、ともに必要ではないか。ただ、そのバランスにつきましては、これは財政当局、その他通産当局等とも十分相談して、今後是正すべき点があれば是正してまいりたいと思います。それからまた援助行政の長期的、何といいますか、視野に立って計画的にこれを考えてまいりたい。これらの点についても、先生の御指摘のとおり…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○藏内政府委員 民間人による遺骨収集事業が若干の弊害を発生しておることは、御指摘のとおりであろうかと思います。遺骨収集事業というものが本来法律、規則等で認められておりますのは、厚生省の設置法の中に一項目があるだけでございまして、民間人による遺骨収集というものを規制する法律は何にもございません。外務省といたしましても、海外に渡航する人間が、観光であるとかその他の目的を持って海外に出ていかれましても、これが遺骨収集をするのかどうかということ…
第58回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（藏内修治君） 第一点の御質問でございますが、いわゆる経済協力、技術協力も機構を一元化したらどうだという御趣旨であろうと思います。これはまさに御指摘のような面がございましても関係各省がそのつど協議をして決定をしておるという形でございまして、その間には効率的でない面も、確かに御指摘のとおりあろうかと思っております。その他の先進国の例等を見ましても、やはり複雑な機構をとっておるところが多いと思います。それだから日本がそれでいいとい…
第58回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（藏内修治君） 先生御指摘の第一の点でございますが、これにつきましては、三木外務大臣も、最も慎重と申しまするか重大な関心を持っておるところでございまして、御承知のとおり、世界各国からは日本の経済成長に伴いまして非常に大きな期待を寄せられて、日本の経済力が非常に高く評価されておるのにかかわらず、わが国におきましては、まだ未解決な、先生御指摘のような社会福祉の面等、重大な問題をかかえておる。国内における評価と国際的評価とは非常に格…
第58回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（藏内修治君） 国会が国権のとにかく最高機関でございまするから、国会活動に大臣以下各省の事務官が担当——当たらなければならない、相当の時間、これに費やさなければならないことはいたし方のない点もあろうかと存じます。しかしながら、先生御指摘のとおり、非常に国会が長期にわたりますし、ほとんど年間を通じて行なわれておる。しかも、行政事務も非常に繁雑になってまいりまして、そのために各省の高級幹部が非常に長時間にわたって国会にくぎづけにさ…
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○藏内政府委員 まず、ただいま議題となりました原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、本年十二月四日に有効期間が満了する現行の日米原子力協力協定にかわるべき新協定の締結のための交渉を昨年十月以来米側との間に行ないました結果、新協定を締結することについて最終的合意を見るに至りました。よって、昭和四十三年二月二十六日に…
第58回 衆議院 外務委員会 第12号
○藏内政府委員 曽祢委員御指摘のとおり、六月中に条約等を成立させていただくことがぜひ必要であろうと思っております。
第58回 衆議院 外務委員会 第10号
○藏内政府委員 前回の委員会のときにも、その問題に多少触れてお答えを申し上げたつもりでございますが、両国間、日本とそれらの無条約国、これらの間に必要が生ずるならば、事務当局間のいわゆる事務取りきめを結ぶことになるだろう、そういう方法を考慮することは、それは可能であるということでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第10号
○藏内政府委員 そのとおりでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第10号
○藏内政府委員 今日までのところ、日本に近接した、いま御指摘のような諸国につきましては、特別にそういう事務取りきめを締結しなければならぬ必要性を感じた事態というものは発生いたしておりません。将来そういう事態が発生いたしまするならば、その時点において考慮いたしたいと存じております。
第58回 衆議院 外務委員会 第10号
○藏内政府委員 研究いたしてみたいと思っております。
第58回 衆議院 外務委員会 第10号
○藏内政府委員 穂積先生の御主張もよく理解できますので、十分検討してみたいと思っております。
第58回 衆議院 外務委員会 第10号
○藏内政府委員 当然韓国と書くべきであろうと考えます。
第58回 衆議院 内閣委員会 第12号
○藏内政府委員 なるほど沖繩に派遣されておりますアメリカの出先機関は、高等弁務官という非常に強い権限を持った出先機関が来ておりますが、外交上、これを見ました場合、やはり米政府の出先機関でございまして、これに対してわがほうから認証官である大使を当てるべきかどうか、お気持はよくわかるところでございますけれども、認証官の大使を当てるまでのことはないけれども、これに次ぐ有能なる外交官を検討してきたところでございまして、今後もその方針でまいりたい…
第58回 衆議院 内閣委員会 第12号
○藏内政府委員 従来と同格と申しますよりも、やはり認証官の大使を持ってくるというには当たらないけれども、これに次ぐ有能なる外交官を当てたい、こういうことでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第9号
○藏内政府委員 ただいま議題となりました日本国とニュージーランドとの間の漁業に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、ニュージーランドが国内法によって昭和四十一年一月一日より領海三海里をこえ沿岸から十二海里までの漁業水域を設定したことに対して、沿岸国の一方的な措置による漁業水域の設定は国際法上認められないとの基本的立場からこれに異議を唱え、この問題の解決についてニュージーランド側と交渉…