萩本修
会議録に記録された「萩本修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2016/01/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 外務委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会 第1号
○萩本政府参考人 今、司法の独立という御指摘がございましたが、裁判官につきましては、憲法上、司法権の独立の観点から、裁判官の職権の独立を実効あらしめるため、「裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。」と定められ、その身分保障が図られております。これを受けまして、一般の政府職員と異なる独自の給与体系が定められているものでございます。 検察官につきましても、司法権の発動を促し、その適正、円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有するもので…
第189回 参議院 経済産業委員会 第27号
○政府参考人（萩本修君） 中小企業・小規模事業者の海外展開を法的側面からも支援すること、そのために弁護士の専門性を活用することは、我が国の国際競争力を強化するという観点からも重要であると認識しております。 法務省におきましては、そのような認識の下、平成二十六年度から、日本の弁護士に委託をしまして、日本企業の進出が期待される東南アジアの国々において、現地の法律の運用の実情、現地に進出した日本企業や在留邦人が直面する法的なニーズの実情等につ…
第189回 衆議院 法務委員会 第38号
○萩本政府参考人 法曹養成制度改革推進会議決定では、法務省において、法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた環境整備、法曹人口のあり方に関する必要なデータの集積の継続と検証、司法試験のあり方の検討、司法修習生に対する経済的支援のあり方の検討等を行うものとされました。 この推進会議決定を受け、法務省としましては、まずは推進会議決定に掲げられた各取り組みを着実に進めていく必要がございますので、現在、それぞれの具体的な進め方等について関係機関等と…
第189回 衆議院 法務委員会 第38号
○萩本政府参考人 委員御提出の資料の、下線を引かれたその前に二つ例示が挙がっておりますけれども、具体的には、本来、法曹養成制度の中核たるべき法科大学院全体の修了者の司法試験合格率が、法科大学院における教育の目標とされている水準に達していないということ、それから、法曹有資格者の専門性の活用が大いに期待される自治体や福祉の分野、あるいは企業の海外展開の分野などにおいて、実際には法曹有資格者の活用の広がりが必ずしも十分とは言えない状況にあるこ…
第189回 衆議院 法務委員会 第38号
○萩本政府参考人 ここの推進会議決定が、司法修習生に対する経済的支援のあり方を検討するに当たっての考慮事由としてこの三つを掲げておりますけれども、そのうち、今委員御指摘の一点目、司法修習の実態としましては、貸与制のもとでの司法修習生の修習の状況、具体的には、しっかり専念できているかどうかといったこと、あるいは司法修習生による修習資金の貸与の申請の状況、あるいは司法修習生の生活の状況、そういった事情が考えられるのではないかと思っております…
第189回 衆議院 法務委員会 第38号
○萩本政府参考人 法務省におきましては、司法修習生に対する経済的支援のあり方の検討を含めまして、まずは推進会議決定に掲げられた取り組みを着実に進めることが肝要というふうに考えておりまして、現在、その具体的な進め方や具体的な検討事項等につきまして部内で検討を行うとともに、関係機関等と協議を行っているところでございます。 最高責任者といえば当然大臣になるわけですが、事務局においてどこが所管しているかという意味では、大臣官房の司法法制部の所掌…
第189回 衆議院 法務委員会 第38号
○萩本政府参考人 先日の答弁につきましては、法務省の現時点の考えとして申し上げたというよりも、私としては、当時の議論として、議論の中でそのような指摘があったということを御紹介したつもりでおります。 今御質問いただいた、国民からどのような批判があったのかということにつきましては、批判という言葉が直接当てはまるかわかりませんが、例えば、平成十三年六月の司法制度改革審議会の意見書におきましては、「修習生に対する給与の支給については、将来的には…
第189回 衆議院 法務委員会 第34号
○萩本政府参考人 まず、現状を私から御報告したいと思います。 法制審議会及び現在審議中の各部会のメンバー構成ですけれども、まず、いわゆる親会に当たる法制審議会ですが、委員、幹事は合わせて二十三名おりまして、その中に、行政機関職員が三名、府省出身者が二名おります。 それから、その下に置かれている部会で現在審議中のものは三つございますが、順次申し上げますと、一つ目、国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会につきましては、委員、幹…
第189回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（萩本修君） 裁判員制度は国民の主体的な参加によって支えられているわけで、国民に主体的に参加していただくために、司法制度について理解を深めていただく必要があることは言うまでもありません。法教育は、まさに国民が法や司法制度、これらの基礎となっている価値を理解し、法的な物の考え方を身に付けるための教育でして、裁判員制度はもとより、より広く、自由で公正な社会を支える担い手を育成するためにも重要なものと認識しております。 そのような…
第189回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（萩本修君） 法テラスは、利用者からの電話での問合せに対応するサポートダイヤルというものを設置しておりますけれども、その一つとして犯罪被害者支援ダイヤルという犯罪被害専用のものを設置しておりまして、この犯罪被害者支援ダイヤルを通じた問合せ、あるいは窓口での問合せに対しまして、犯罪被害者支援に関する情報提供や犯罪被害者支援に詳しい弁護士の紹介などを行っているところでございます。 先ほど総務省から、ただいまの取扱いの周知につきま…
第189回 衆議院 法務委員会 第8号
○萩本政府参考人 委員から御指摘いただきました司法試験法の一部改正ですけれども、昨年の十月一日に施行されまして、本年五月に実施される平成二十七年の司法試験から適用されることになっております。その意味で、改正法に基づく司法試験がまだ一度も実施されておりませんので、試験の結果にいかなる影響があるかを現時点で予測することは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、一点、既に判明している点を御紹介したいと思います。 平成二十七年の司法試験…
第189回 衆議院 法務委員会 第8号
○萩本政府参考人 御指摘の弁護士法第二十三条の二の規定に基づくいわゆる弁護士会照会制度は、弁護士が、受任事件につきまして、訴訟資料等の収集、事実の調査等の職務活動を円滑に遂行するために設けられた制度でして、一般的には、照会を受けた者には、照会に応ずる報告義務があると解されているところでございます。 もっとも、例外なく報告義務を負うわけではなく、他に保護すべき利益があるなど、正当な理由があるときは報告義務を負わないとも解されているところで…
第189回 衆議院 法務委員会 第8号
○萩本政府参考人 御指摘のありました法テラスに勤務する弁護士、私ども常勤弁護士と呼んでおりますけれども、法テラスの常勤弁護士は、法テラスの職員として勤務する弁護士でして、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者ですので、労働関係法規上の労働者に当たることになると解されると思います。 もっとも、常勤弁護士は、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現するためのセーフティーネットの中核とな…
第189回 衆議院 法務委員会 第8号
○萩本政府参考人 地方裁判所の新受件数自体、民事事件、刑事事件ともに減少傾向にありますので、それに伴って法テラスの常勤弁護士の処理件数も減少傾向にあることは、今委員から具体的な数字で御指摘いただいたとおりでございます。 もっとも、今、数字にあらわれないというお言葉がありましたけれども、他方で、法テラスの常勤弁護士は、一般の弁護士が受任困難な事件をより多く担当しているという実情がございます。 例えば、認知機能が十分でない高齢者、障害者等が…
第189回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 弁護士など法曹の資格を有する者が、その法的素養を活用して、国や地方自治体、企業などにその活躍の場を一層広げていくということは、法の支配を全国あまねく実現するという観点からも重要であると考えておりまして、委員御指摘の司法制度改革で法曹人口の増加の必要性がうたわれた際にもそのことが期待されたところでございます。 実際、司法制度改革による法曹人口の増加は、法曹が国や自治体、企業などにおいて広く活動する足がかりとなっておりまし…
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（萩本修君） まず現状を御紹介いたしますと、委員御指摘の国、自治体、福祉等の分野におきましては、例えば地方自治体で常勤職員として勤務する法曹有資格者の数が、平成二十五年十月には四十八自治体六十二名であったものが、平成二十七年、今年の一月の時点では六十三自治体八十五名に増加しております。また、国の機関等で勤務する弁護士の数は、平成十八年一月には四十七名であったものが、平成二十六年八月の時点では三百三十五名にそれぞれ増加している…
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（萩本修君） 企業の分野につきまして、その現状は今委員から数字で御紹介いただきましたとおりでございまして、企業内弁護士の数は年々増加傾向を見せておりまして、直近の一年間では二百名を超える法曹有資格者が企業に就職しているという現状にございます。 これまでの法務省における取組ですけれども、先ほど御紹介いたしました有識者懇談会や、その下に設けられました三つの分科会の一つである企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会に…
第189回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（萩本修君） 法曹有資格者の海外展開を進めていくに当たりましては、今委員からまさに御指摘いただきましたとおり、様々なニーズ、それは大企業だけではなく中小企業や在留邦人のニーズも含まれますけれども、様々なニーズを的確にまず把握することが肝要と認識しております。 そのような観点から、法務省におきましては、平成二十六年度から東南アジア諸国におきまして、現地の法制度やその運用の実情、現地に進出している日本の企業や在留邦人が直面する法…
第189回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（萩本修君） 先ほどの提案者からの趣旨説明と若干重複をいたしますが、法テラスの震災特例法による法律相談援助の利用件数は、平成二十四年度から平成二十六年度にかけまして増加傾向にあり、また弁護士費用等の立替え援助も活発に利用されております。 被災地の高台移転や公営住宅整備は今年度から本格化したところでありますし、特に津波被害が甚大であった沿岸自治体の町づくりは、政府の定める集中復興期間の終期である平成二十三年三月に至っても道半ば…
第189回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（萩本修君） 先ほどの答弁の中で、政府の定める集中復興期間の終期を平成二十三年三月と申し上げてしまったようですが、正しくは平成二十八年三月ですので、訂正いたします。