萩本修
会議録に記録された「萩本修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2014/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 外務委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 年齢条項に関連する法令の整備につきましては、各府省庁において検討の上、内閣官房内閣総務官室が政府全体の取りまとめを行っているところでございます。整備の検討対象となる法令数につきましては、今御紹介いただいたとおりと認識しております。 そのうち、法務省の所管法令につきましては、民法の成年年齢に関係する法令の数が、民法を含めて法律が二十八本、政令が三本、省令が四本、こういうことになるわけですけれども、民法を除きましては、民法…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 今御指摘をいただきましたとおり、消費者教育の推進に関する法律あるいはこれに基づく閣議決定などを通じまして、法制審議会の答申が指摘しております消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策、そのうちの重要な施策が推進されているというような認識でおります。 ただ、以前にもこの審査会で御答弁申し上げましたけれども、そうしたことのみで直ちに消費者被害の拡大を防止する効果が実現された、あるいはもう問題がなくなったということ…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 先ほど来御説明申し上げていますとおり、最終的な姿といいますか、結論において、民法の成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるという結論は得ているところでございます。 ただ、繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり法制審議会の答申においても、特段の弊害がない限りということが留保としてされておりまして、現時点で引き下げを行うと、消費者被害の拡大などさまざまな問題が生じるおそれがあるため、引き下げの法整備を行うには、さまざま…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 今御指摘がありましたとおり、法制審議会の答申におきましては、近年の若年者の特徴として、精神的、社会的自立がおくれている旨の指摘がされているところでございます。 それにもかかわらず、結論において、留保つきながら、成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるという結論に至った理由についてですけれども、たまたまかもしれませんが、きょう武正幹事から御提出いただいた資料の一枚目の項目番号二のところに、若干それに関連する答申の部分が…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 内閣官房、それから、ただいま総務省から対立点についての説明がありましたけれども、法務省としての対立点についての認識、民法を所管する立場からの認識を改めて申し上げたいと思います。 私どもが理解するところの総務省のお考えは、民法の判断能力と参政権を行使するための判断能力とは一致すべきであることなどから、公職選挙法の選挙権年齢と民法の成年年齢は常に一致させることが適当であり、これらを引き下げるのであれば、両者を同時に引き下げ…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 今御指摘ありましたとおり、谷垣大臣は、今月八日の記者会見におきまして、この問題についてのコメントを述べられております。 報道ベースでは、十八歳以上への引き下げに向けて検討を進める考え方を示している旨、今御指摘のような報道がされていますが、念のため谷垣大臣の発言を御紹介しておきますと、民法の成年年齢の引き下げにつきましては、今の国民投票の投票権年齢、それから公職選挙法の選挙権年齢の引き下げと関連して議論が進んでいくものと…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 一言でなぜ引き下げられないのかと問われれば、それは成年年齢の引き下げが極めて社会的に大きな影響をもたらすもので、それゆえ、やはり環境整備が必要であり、その環境整備がまだ整ったとはなかなか言えないのではないかというお答えになろうかと思います。 多少ちょっと弁解がましいことになってしまいますが、一言申し上げますと、私どもは一度も、自分からはやらない、どうぞ先にやってくださいということを申し上げたつもりはありません。今申し上…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 今委員から御指摘がありましたとおり、民法には、七百五十三条のことかと思いますけれども、「未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。」という規定がございます。 ただ、この規定は、言うまでもありませんが、民法の行為能力の問題としてそうみなすとしているものでして、いわば財産の管理能力において婚姻した者は成年者と同様に扱うということでございますが、これによって公職選挙法上の選挙権年齢が与えられるわけでは…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 民法の考え方は、婚姻をした以上、未成年であるにもかかわらず、二十に達していないにもかかわらず、婚姻ということをみずからの意思で選択した者については、そういう判断能力があることを前提に、財産管理能力についても成年者と同じとみなしましょうということを言っているにとどまるのであって、それゆえに、婚姻という選択をみずからの意思でしていない二十歳未満の者全てについて、財産管理能力を成年と同じとみなすということが言えるということま…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 今委員から御指摘のありましたその判断をするというのは、何を判断した場合のことかがちょっとわからなかったんですけれども、民法は、婚姻という身分関係についての重大な行為について、男性は十八歳、女性は十六歳から婚姻を認めておりますけれども、その重大な身分行為について、十八歳あるいは十六歳から、みずからの判断でそういう選択をとれるという制度があることを前提に、財産管理能力についても、先ほど御紹介したような、みなし規定を置いてお…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 冒頭での御説明で、民法の成年年齢と公職選挙法の選挙権年齢との関係については既に御説明を申し上げました。 そこで御説明申し上げましたことは、今委員から御指摘のありました、国民投票法の投票権年齢と民法の成年年齢との関係についてもひとしく当てはまるというように考えております。 すなわち、民法の成年年齢と、今般の提案で参政権グループと称されている国民投票法の投票権年齢、公職選挙法の選挙権年齢とは、それぞれ立法趣旨が異なっており…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 附則三条ですけれども、これは、法務省の理解で、以前にも御答弁申し上げたことですけれども、十八歳への選挙権の引き下げのみが法文上は明示されている状況にあるという理解でありましたし、また、これまでのこの審査会での御審議の中でも、関連法令につきましては、それぞれの立法の趣旨に立ち返って一つ一つ精査をし、十八歳に引き下げるもの、あるいは現状のまま二十にとどめるものを一つ一つ検討していく必要があるということも述べられていたところ…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 国民投票法のもともとの附則三条の読み方ということになるかと思いますけれども、満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう検討するという附則であったと理解しております。ですから、選挙権年齢の引き下げについては方向性が明示されているのに対して、民法の成年年齢の引き下げまでは、そこまで明示されていないというのがまず出発点でございます。 その上で、民法の成年年齢を引き下げなければ選挙権年齢を引き…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 繰り返しになって恐縮ですけれども、成年年齢の引き下げは社会的に極めて重大な影響を及ぼすものでして、環境整備が必要である、環境整備をしないまま引き下げた場合には社会的に大きな問題が生ずるということが理由でございます。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 先ほど来、総務省からも答弁がありますとおり、立法府の意思が示されれば、それにもちろん従い、適切に対処するというのは、同じ行政府に身を置く立場として当然のことと、同じ認識を持っております。 そうしますと、あとは、今回のこの改正案が可決されました暁には速やかに対処することが求められるということになると思います。その上で、その速やかにをどの期間内に、何年以内に実現できるか、こういう問題提起と理解いたしましたけれども、今申し上…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 法務省といたしましては、これまで関係省庁と連携を図りつつ、成年年齢を十八歳に引き下げることに向けた法教育等の環境整備に取り組んできたところでございます。 また、内閣官房から御紹介がありましたとおり、各府省の事務次官等で構成された検討委員会において、成年年齢の引き下げに向けた環境整備のための各府省における施策の進捗状況等についてフォローアップを行ってきたところでございます。 今後ですけれども、この審査会における御議論ある…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 昨年、ただいま御指摘いただきましたような答弁を申し上げたところでございます。 ただ、残念ながら、昨年十月に内閣府に依頼をしまして世論調査を実施いたしましたけれども、その世論調査におきましても、いまだ七割から八割の国民が成年年齢の引き下げには反対の意見を表明しているところでございます。そのような状況の中で、成年年齢の引き下げを行う時期につきましては、今後の環境整備のための関係施策の効果の浸透度や国民意識の醸成の程度を踏ま…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 法務省といたしましては、民法の成年年齢を引き下げることなく選挙権年齢の引き下げが先行し、両者が異なる事態が生じても問題がないと考えているということを繰り返し御答弁申し上げているとおりでございます。 その問題がないと考えておりますのは、理論上問題がないにとどまらず、実務上も特段の問題は生じないと考えているところでございます。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○萩本政府参考人 民事につきましても、具体的な事案における法律関係をどう考えるかは、個別の事情を踏まえた事案ごとの判断になりますので、あくまで一般論ということでお答えをすることになりますが、いわゆるメニューの偽装表示が問題となる事案において、メニューに表示された産地や銘柄の食材を使った料理を提供すること、それがレストランとその客との間の契約の内容になっていると認められるような場合には、そのような食材が実際には使われていなければ、民事上、…
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○萩本政府参考人 ハーグ条約及びその実施法は、国境を越えた子の連れ去りについて適用されるものでして、我が国の国内で一方の親が他方の親の同意を得ずに子を連れていってしまったような場合には適用されません。 このような事案が国内で発生した場合につきましては、家庭裁判所に子の監護者の指定や面会交流などを求める家事調停や家事審判の申し立てをすることによって解決することが考えられるかと思います。 これらの手続では当事者間の話し合いによる解決が試みら…