萩本修
会議録に記録された「萩本修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2013/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 外務委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 外務委員会 第2号
○萩本政府参考人 外国人土地法につきましては、これを適用するための政令が現在定められていないというだけではなく、現行の憲法のもとで一度も定められたことがないものでございまして、そもそも、これを適用して外国人による土地取得を制限することは、さまざまな問題があって、極めて難しいと考えております。このような政府の見解は変わっておりません。
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○萩本政府参考人 登記所の適正配置のために進めている統廃合は、行政改革の一環として行っているものでして、組織を統合し業務を集約することにより、事務処理の効率化及び人的体制の合理化を図ろうとするものでございます。 法務省では、これまで、行政改革に関する複数の閣議決定等を踏まえて登記所の適正配置に取り組んできたところでして、平成八年当時には約千庁であった登記所数が、本日現在では四百二十八庁にまで縮減しております。 しかしながら、なお、比較的…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○萩本政府参考人 登記所の適正配置を実施するに当たりましては、委員御指摘のとおり、統合によって地域住民の利便性をできる限り低下させないように、統合の対象となった地域の実情や必要性に応じて、適切な代替サービスを講ずる必要があるものと考えております。これまでの登記所の適正配置に当たりましても、廃止する登記所の状況や地元からの御意見等を踏まえ、必要に応じ、さまざまな代替サービスを実施しているところでございます。 幾つかの例を申し上げますと、登…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○萩本政府参考人 不在者財産管理人となり得る者の適格性につきましては、法律上、明文の定めが置かれておりませんので、理論上は、共同相続人の中の複数の不在者について同一の管理人を選任することは可能だろうと思っております。ただ、先日も答弁いたしましたとおり、実際には、原則として、その利益相反を考慮して、不在者ごとに異なる管理人が選任されている実情にあろうかと思います。 今御質問ありました、では、どのような場合ならば例外として許されるのかという…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○萩本政府参考人 今委員から御指摘のありましたような遺産分割の方法は、現実に行われているようでして、帰来時弁済型の遺産分割協議などと呼ばれることもあるようでございます。 このような内容の遺産分割協議をすることができるかどうかにつきましては、つまるところ、今まさに委員から御指摘がありましたとおり、不在者の権利を害することがないかどうかという問題に帰着するところであります。例えば、不在者が帰ってくる可能性、不在者の推定相続人の有無、相続財産…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○萩本政府参考人 弁済義務の期間を限定するような内容が同時に盛り込まれているかということについては、盛り込まれた例は承知しておりません。 そのようなことが可能かどうかと考えてみますと、まさに一定の期間に限定した場合には、一定の期間が経過することによって不在者が本来得られるはずの財産的利益を失ってしまう、こういうことを意味することになろうかと思いますけれども、そうなりますと、その不在者の権利が一方的に害されるということになりますし、仮に不…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○萩本政府参考人 まず、現行の精神保健福祉法上の保護者が民法七百十四条のいわゆる法定の監督義務者に該当するかどうかを確認しておきたいと思いますけれども、この点についての最高裁判所の判例はどうやら見当たらないようですので、解釈に委ねられていることになります。 その解釈ですけれども、学説上は、今御指摘のありました平成十一年の法改正の経緯、すなわち、保護者の義務から自傷他害防止監督義務が削除され、保護者の義務ではなくなったという経緯を踏まえて…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○萩本政府当局者 民事局担当の官房審議官でございます。 法務省における民法の成年年齢の引き下げに関する検討状況について御説明いたします。 平成十九年五月に成立し、公布がされました、いわゆる国民投票法の附則第三条の規定及び同年十一月に開催された政府の年齢条項の見直しに関する検討委員会における決定を踏まえまして、平成二十年二月、法務大臣から法制審議会に対し、民法の成年年齢の引き下げの当否等について諮問がされました。この諮問を受け、法制審議会…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○萩本政府当局者 御指摘のありました消費者教育の推進に関する法律、これは、先ほど御説明いたしました幾つかの問題点のうち、消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する重要な施策の一つであるというように私どもとしても認識しております。 もっとも、この法律に基づく基本方針が作成されたことのみで直ちに消費者被害の拡大を防止する効果が実現するとまではなお言いがたいと考えられますし、法制審議会の答申におきましては、若年者の自立を援助するような施…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○萩本政府当局者 御指摘の国民投票法の附則の第三条一項ですけれども、この附則第三条一項を読みますと、十八歳以上の者が国政選挙に参加することができること等となるようということで、この等に何を読み込むかという問題があるわけです。 法文上、直接的には、十八歳以上の者が国政選挙に参加することができるということについて方向性が明示されているにとどまっているという見方ができることとあわせまして、国会審議の中では、それぞれの立法の趣旨に立ち返って一つ…
第183回 衆議院 憲法審査会 第11号
○萩本政府当局者 一点目の、国民投票権年齢と民法の成年年齢との関係ですが、国民投票権年齢は、選挙権年齢と同様に、政治参加の手段を与える年齢を何歳以上とすべきかという観点から定められるものと理解しております。 これに対し、民法の成年年齢は、親の同意なく一人で契約をすることができる年齢を何歳とすべきか、親権に服する年齢を何歳までとすべきかという観点から定められておりまして、国民投票権年齢や選挙権年齢とは立法趣旨が異なるものでございます。 し…
第183回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（萩本修君） 今回の公職選挙法改正は、成年後見制度を言わば借用して成年被後見人の選挙権を制限していた点を改め、成年被後見人に選挙権を付与するものと理解しております。成年後見制度そのものの見直しを意図したものではなく、その在り方を何ら変更するものではないという認識でおります。 成年後見制度は、繰り返し御指摘いただいていますとおり、成年被後見人の財産等の権利を保護する制度でして、制度を所管する法務省におきましては、その制度を必要…
第183回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（萩本修君） ハーグ条約は、国境をまたぐ子の不法な連れ去り又は留置があった場合に、原則としてその子を常居所地国に返還することとして、その手続等を定めるものでして、子の親権や監護権に関する紛争は、子が返還された後に常居所地国においてその国の法制に従って解決されることが想定されております。 したがいまして、ハーグ条約に基づく子の返還手続においては、実施法案が条約に則して定めている返還事由の有無、返還拒否事由の有無が審理の対象とな…
第183回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（萩本修君） ハーグ条約の実施法案におきましては、当事者双方がそれぞれ自らの主張や反論を述べる機会、また自らの主張や反論を裏付ける裁判資料を提出する機会が十分に付与されております。このほか、裁判所も中央当局に対する調査の嘱託や家庭裁判所調査官による調査などを活用し、職権で必要な調査を行うことができるものとされております。 このように、子の返還申立て事件の手続におきましては、裁判所による適切な事実認定を担保する制度設計がされて…
第183回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（萩本修君） ハーグ条約に基づく子の返還手続におきましては、裁判所が法を解釈、適用する立場から、返還事由の有無、返還拒否事由の有無を実施法案が定めるところにのっとって審理、判断することになります。その実施法案の返還事由、返還拒否事由に外交上の配慮というのは掲げられておりません。 また、その返還拒否事由につきましては、裁判に表れた一切の事情を総合的に考慮して判断するという場面がございますけれども、ハーグ条約に基づく子の返還手続…
第183回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（萩本修君） 子の返還申立て事件の事件数ですけれども、全国で年間数十件程度になるのではないかと見込んでおります。それらを東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所のどちらが管轄するかは、返還を求められる子の所在地によって決まることになりますので、裁判所ごとの事件数までは予測できておりません。 また、沖縄における渉外婚姻関係事件の数というものは全国の家庭裁判所の中で二％程度にとどまっておりますので、これに照らしますと、沖縄に居住する方が当…
第183回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（萩本修君） 重要な指摘をいただいていると認識しております。 前提としまして、東京と大阪の二庁に限定した理由をまず御説明させていただきたいと思いますけれども……
第183回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（萩本修君） そうですか。 その意味では、現在二庁ということで法案を提出させていただいておりますけれども、今後、事件の推移などを見て、しっかり対応してまいりたいと考えております。
第183回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（萩本修君） いろいろ検討した結果、二庁で、ちょっとその理由を御説明したいところですが、要らないと指摘されてしまいましたので省略いたしますが、当面はこの東京、大阪と、二庁ということで実施をさせていただきまして、その施行後、事件の動向、あるいはその運用状況を見守った上で、必要に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。
第183回 衆議院 環境委員会 第10号
○萩本政府参考人 外国人土地法に基づく政令は、戦前に一度制定されたことがございますが、終戦直後の昭和二十年に廃止されておりまして、その後、現行憲法のもとで制定されたことはないと承知しております。