萩本修
会議録に記録された「萩本修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2014/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 外務委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（萩本修君） 一般社団法人又は一般財団法人につきましては、社員又は設立者に残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは法律上その効力を有しないものとされております。 委員御指摘の特例民法法人は、現在の法人法制が施行された際の経過措置により一般社団法人又は一般財団法人として存続するものとされ、特例民法法人の定款又は寄附行為は一般社団法人又は一般財団法人の定款とみなすものとされております。したがいまして、特例民法法人につき…
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（萩本修君） このガイドラインは、サービサーが保証債権の債権者となる場合も対象としているものというように承知をしております。したがいまして、サービサーもこのガイドラインを遵守することが期待されるということが言えるだろうと考えております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（萩本修君） 以前も御答弁申し上げましたが、裁判所における競売の手続は非公開の手続ですので、ちょっと詳細は把握していないという前提で、把握している限りで御答弁申し上げたいと思います。 聞いている限りですが、裁判所で競売に入札する場合には、法人が入札をする場合には代表者の資格を証する文書を提出しなければならないという決まりになっております。そのモンゴル国の法人が代表者の資格を証する文書として提出した文書はあったようですけれども…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（萩本修君） 競売の手続をちょっと前提としてお話ししますと、まず執行官が入札の結果を開札するという手続を行います。そこで執行官が誰が最も高い価格で札を入れたか、入札をしたかということをまず判断をします。そして、今度、裁判所が、その執行官が最も高い価格を付けた人に対する売却を許可するかどうかを正式に決定します。 今委員の御質問は、まずその執行官が札を開いたときには一応その代表者の資格を証する文書が付いていたので、適法な入札だと…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（萩本修君） その文書についてやっぱり正当なものとは認められないと判断をしたという経過でございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（萩本修君） その辺になりますと、その個別の事案におけるその執行官の判断ですので分かりませんが、後に裁判所が否定した書類について認めてしまったということは、執行官は気が付かなかったと、見逃してしまったということだろうと思います。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（萩本修君） 把握している限りでは、そもそもは一回目の入札のときは一人しか入札をしなかったということがまず違うと思いますし、一回目は最も高い価格で入札をした人に対して裁判所が売却を許可したわけですが、その許可を受けたにもかかわらず、その人というか、その宗教法人が代金を納めなかったということでございます。今回は、最も高い価格で入札したと一旦執行官が判断した人について裁判所が売却を許可しなかったという違いがございますので、手続の…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○萩本政府参考人 法務省におきましても、登記所備えつけ地図の整備は極めて重要であると認識しておりますが、地図の整備の割合は、全国的に見ますと約五四％にとどまっておりまして、必ずしも十分な状況ではありません。 そこで、法務省におきましては、緊急に地図整備を必要としている都市部の地図混乱地域を対象として、平成二十一年度から平成二十八年度までの八カ年で合計約百三十平方キロメートルの地域について地図を整備するとの計画を策定し、この計画に基づいて…
第185回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○萩本政府参考人 法務省におきましては、コーポレートガバナンスの強化は重要な政策課題と考えておりまして、まず、社外取締役の活用を促進するための方策、具体的には監査等委員会設置会社という新たな機関設計を導入することなどを盛り込んだ会社法の改正法案を国会に提出する準備を進めております。 また、会社法の改正とあわせまして、法務省令を改正し、一定の要件を満たす株式会社につきまして社外取締役を置かない場合には、社外取締役を置くことが相当でない理由…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○萩本政府参考人 法人の登記手続につきましては、申請書や添付書面を日本語で作成しなければならないとする法律上の規定はございません。もっとも、法人の登記は取引の安全と円滑に資することを目的とするものですので、登記事項につきましては、我が国において取引の相手方が確認できるように、見ればわかるようにするため、日本語で公示することが当然の前提とされております。登記をするに当たって審査の対象となる申請書や添付書面につきましても、適正、迅速な審査を…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○萩本政府参考人 法務省におきましては、まず社外取締役の活用を促進するための措置を盛り込んだ会社法の改正法案を国会に提出する準備を進めております。 具体的には、監査等委員会設置会社という新たな機関設計を導入することを予定しております。現在、上場会社の大多数を占める監査役会設置会社においては、社外監査役を二名以上置かなければなりませんが、これに加えて社外取締役を置くことには重複感、負担感があるとの指摘がございます。そこで、新たな機関設計で…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○萩本政府参考人 委員御指摘のような指摘があることは十分承知しております。 ただ、社外取締役の選任の義務づけにつきましては、積極、消極、双方の立場の意見がもう激しく対立している状況にございます。そこで、何度も議論を重ねた結果としまして、双方の立場の合意点として、先ほど申し上げましたような諸施策を現在考えているところでございまして、社外取締役の導入に向けた民間における自主的な取り組みを促進するためにも、まずは、これらの諸施策を積極的に推進…
第185回 衆議院 内閣委員会 第4号
○萩本政府参考人 投資家サイドの意見は、多分、委員おっしゃるとおりではないかと思います。 ただ、そこで、では投資家サイドだけを向いて会社制度が構築できるかというと、またそれは、さまざまな利害関係者の意見を調整した上で制度を構築し、円滑に会社制度が運用されるようにまた配慮することも重要ではないかと思っておりまして、先ほどのような施策をまずは進めさせていただきたいと考えているところでございます。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○萩本政府参考人 民法には、法律上の母子関係、母と子の関係について直接明記した規定はありませんが、委員御指摘のとおり、懐胎、出産した女性が出生した子の母であり、母子関係は懐胎、出産という客観的な事実により当然成立すると解されております。 いわゆる代理出産によって子が生まれた場合の法律上の母子関係につきましても、最高裁判所は、委員御指摘のとおり、六年前、平成十九年に、現行民法の解釈としては、出生した子を懐胎し出産した女性をその子の母と解さ…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（萩本修君） 裁判所における競売の手続は非公開の手続ですので、個別の事件の内容について詳しくは把握しておりません。 ただ、これまでに公表された情報によりますと、委員御指摘の事件は現在二回目の売却手続に付されておりまして、入札、開札と進んだものの、当初予定されていた売却決定期日、売却許可決定の期日には決定がされなかったと認識しております。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（萩本修君） 今委員がおっしゃるところの手を挙げた人、最高価買受申出人と呼んでおりますけれども、その者に対して売却を許可する決定がされた場合にその者が買受人という今度は立場になりますけれども、その買受人が裁判所が指定する代金納付期限までに代金を納付しない場合にはその売却許可決定が効力を失い、買受人は入札の際に提供した買受け申出の保証の返還を請求することができないということになります。 ただ、今没取とおっしゃいましたが、国庫に…
第185回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（萩本修君） その競売手続が続いている限り、返還されることはございません。 ただ、例外的に、その競売の手続が取下げによって終了したり、あるいは取り消したような場合には、例外的に返還されることになります。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（萩本修君） 買受人が提供した保証の返還を請求することができない場合は、代金納付期限までに代金を納付しなかった場合ですので、そもそもその最高価買受申出人に対して売却を許可しないという決定がされた場合には、その保証は返還されることになります。
第185回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（萩本修君） 委員おっしゃるところの本人というのが買受けの申出をした人だとしますと、申出の撤回はできないことになっております。
第185回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（萩本修君） いわゆる脱法ハウスと呼ばれるものの貸し手側と入居者との法律関係につきましては、具体的な事案ごとに、その実態に即して個別に判断されることになりますが、建物の賃貸借契約に当たるものであれば借地借家法という法律が適用されることになります。借地借家法が適用される場合、その賃貸人の側から賃貸借契約を解約や更新拒絶によって一方的に終了させるためには、今委員御指摘のとおり、正当な事由があると認められる場合でなければならないと…