萩本修
会議録に記録された「萩本修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2015/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 外務委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（萩本修君） 法曹志願者の減少につきましては、平成二十五年六月の法曹養成制度検討会議の取りまとめにおいて分析がされておりまして、それによりますと、一点目として、司法試験合格状況における法科大学院間のばらつきが大きいこと、二点目として、全体としての司法試験合格率が高くなっていないこと、三点目として、司法修習終了後の就職状況が厳しいこと、四点目として、その一方で法科大学院において一定の時間的、経済的な負担を要すること、これらのこ…
第189回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（萩本修君） 司法修習生に対する給費制から貸与制への移行に当たりましては、今委員御指摘のとおり、司法修習生の大幅な増加ということが一つの根拠とされていたわけですけれども、そのほか、法科大学院制度の創設や日本司法支援センターの創設など、司法制度改革によって生ずる新たな財政負担があることから、そうしたことについて国民の理解を得るためにも、司法制度全体に関して合理的な財政負担を図る必要性があることなどが根拠とされ、それらを総合的に…
第189回 衆議院 内閣委員会 第2号
○萩本政府参考人 委員御指摘の文書が法務省から移管された文書かどうかにつきまして、実は、法務省には現時点でそれに関する記録は残っておりませんのではっきりしませんが、国立公文書館の記録のとおり法務省から移管された文書であったとしましても、現在の法務省の所掌事務に照らしまして、法務省として、再調査をするなどして何らかの判断をするですとか、内閣官房に報告、提出するですとか、そうした立場にはないと考えております。
第189回 衆議院 法務委員会 第2号
○萩本政府参考人 司法修習生に対するいわゆる給費制は、戦後、昭和二十二年の裁判所法の制定、施行に伴って、法曹三者を統一的に養成する司法修習制度が創設された際に採用されたものでございます。 給費制が採用された理由は、立法当時の資料からは必ずしも明らかではありませんが、法曹の職務の重要性に鑑み、司法修習生が生活の基盤を確保して修習に専念することができるようにして修習の実効性を確保する、そのための一つの方策として採用されたものと理解しておりま…
第189回 衆議院 法務委員会 第2号
○萩本政府参考人 給費制から貸与制への移行は平成十六年の裁判所法の改正によって決まったことですが、その際の議論では幾つかの点が指摘されました。 例えば、司法制度改革を実現するためには相当な財政負担を伴う以上、そのことについて国民の理解を得る必要があるということ、また、新たな法曹養成制度の整備に当たり、司法修習生の増加に実効的に対応する必要があるということ、あるいは、公務員でなく公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは現行法上異例の制…
第187回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（萩本修君） 今回提出しております両法律案は、一般の政府職員の給与の改定に準じて、今委員御指摘のとおり、裁判官の報酬、検察官の俸給についての改定を行おうとするものでございます。 その一般の政府職員の給与の改定の前提となっております人事院勧告がまずございますけれども、この人事院勧告は、一般職給与法の適用を受ける国家公務員につきまして、労働基本権制約の代償措置としてその給与水準を民間の給与水準に準拠して定めるというものと理解して…
第187回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（萩本修君） 裁判官、検察官につきましては、全国どこでも同じような仕事をしているという面がございますし、また、提供される司法サービスについて地域差があってはいけないということも言えるだろうと思っております。その意味で、裁判官、検察官について、一律に他の国家公務員と同様でいいのかという指摘があるのは御指摘のとおりだろうと思います。 他方で、今内閣人事局から説明がありましたとおり、今般のこの地域間の給与配分の見直しは、地域の民間…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（萩本修君） 日本弁護士連合会の集計によりますと、昨年、平成二十五年三月三十一日現在の登録数で弁護士は三万三千六百二十四名でございます。弁護士に対する懲戒はその弁護士の所属弁護士会が行うとされておりまして、全国の各弁護士会において懲戒処分がされた件数は、平成二十一年から平成二十五年の五年間、これ、年度ではなくて年ですが、五年間の合計で四百十三件でございます。内訳は、戒告が二百三十六件、業務停止が百四十六件、退会命令が二十二件…
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○萩本政府参考人 検察官についてお答えする前提として、まず、裁判官について申し上げますと、裁判官につきましては、その職務と責任の特殊性から、委員御指摘のとおり、憲法に報酬に関する規定が置かれ、これを受けて、裁判官の報酬等に関する法律により、一般の政府職員と異なる独自の給与体系が定められているところでございます。 お尋ねの検察官につきましては、検察官が、司法権の発動を促し、その適正円滑な運営を図る上で重要な職責を有する者として、司法官に準…
第187回 衆議院 法務委員会 第9号
○萩本政府参考人 今回提出している法案には、委員御指摘のとおり、裁判官の報酬について減額の措置を講ずる内容が含まれているところでございます。したがいまして、憲法、具体的には第七十九条第六項及び第八十条第二項ですが、これらの憲法の規定が裁判官の報酬について「在任中、これを減額することができない。」と規定していることとの関係が問題となり得るところでございます。 もっとも、これらの憲法の規定は、司法権の独立、裁判官の独立を給与面から保障したも…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○萩本政府参考人 委員の御指摘は、株主代表訴訟のことかと思いますが、株主代表訴訟は、取締役などの会社の役員が会社に対して損害賠償などの責任を負っているにもかかわらず、会社がその役員に対する責任追及をしない場合に、株主が会社にかわって役員に対して責任追及の訴えを提起することができるという制度でございます。 取締役は、法律上、その職務を行うに際して、善良な管理者の注意義務、いわゆる善管注意義務を負っておりますので、取締役が会社に対して責任を…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（萩本修君） 本年三月二十五日の本委員会における私の答弁の誤りにつきまして、改めて訂正する機会をいただきましてありがとうございます。 まず、その誤りの点ですが、三月二十五日の答弁で、私は、朝鮮総連ビルの競売事件につきまして、不確実な記憶と思い込みにより、一回目の入札のときは一人しか入札をしなかったと申し上げ、その点が二回目の入札とは異なる旨の答弁をいたしましたが、実際には一回目の入札の参加者は四名であり、一回目の入札と二回目…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○萩本政府参考人 お尋ねのありました合併と分割のうち、まず会社分割ですが、会社分割とは、ある会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させることをいいます。 この会社分割制度は、平成十二年の商法改正によって新たに設けられたものでして、企業間の競争が激化した現代の社会経済情勢のもとで、企業が、経営の効率性を高め、その競争力を強化するため、その組織の再編を行うことを容易にするために創設されたものでございます。 これ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（萩本修君） 三月二十五日の本委員会における白委員の御質問に対する私の答弁の中で、事実関係につきまして誤りがございました。 これは、その一回目の入札参加者の数につきまして一人であると思い込んでしまっておりまして、その誤った記憶に基づいて答弁をしてしまったものでございます。正しくは今、奥野副大臣の御答弁のとおりでございまして、不正確な答弁をしてしまいましたことにつきましては訂正をし、おわびを申し上げます。申し訳ございませんでし…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（萩本修君） 本日、資料として配付されております三月二十五日の速記録になってしまいますと、確かにちょっと読み方がはっきりしない部分があるかもしれませんが、今、白委員から御指摘がありましたとおり、私自身、この答弁は誤解に基づいておりまして、一回目の入札のときは一人しか入札をしなかったということが二回目の入札と違いますという趣旨で答弁をしてしまった記憶でございます。ですから、それは誤った答弁で、訂正と同時におわびをさせていただき…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（萩本修君） この資料で配られている速記録を目にしましてしばらくしてからですから、四月の上旬頃であったと記憶しております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（萩本修君） 裁判所の内部における執行官の責任の在り方あるいはその所在についてはちょっと承知しておりませんけれども、前回も御答弁申し上げましたとおり、執行手続においては、まず開札期日において執行官が最高価買受申出人を定め、その者に対して売却を許可するかどうかを日にちを改め今度は執行裁判所が裁判手続で判断するという、この二段構えの仕組みになっております。それで、今回は、その一段階目では気が付かなかったものについて二段階目の手続…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（萩本修君） 二点お尋ねをいただきましたが、まず法務省から国籍の点について御答弁申し上げます。 外国人が帰化によって日本の国籍を取得するには、法務大臣の許可を得なければならないとされております。法務大臣が帰化を許可するための一般的な要件は国籍法五条に規定されておりまして、五年以上日本に住所を有すること、二十歳以上であること、素行が善良であること、自己又は親族の資産又は技能によって生計を営むことができること、帰化の結果、重国籍…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 法務省民事局でございます。 まず、民法の成年年齢の引き下げについての法務省における検討状況を御説明いたします。 民法の成年年齢の引き下げにつきましては、国民投票法の附則第三条を踏まえて、法務大臣から法制審議会に諮問がされ、既に、平成二十一年十月、法務大臣に対する答申がされております。 法制審議会の答申は、特段の弊害がない限り、選挙権年齢と民法の成年年齢とは一致していることが望ましいとした上で、国民投票法の投票権年齢が十…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○萩本政府参考人 今御指摘いただきましたとおり、平成二十一年十月の法制審議会の答申は、選挙権年齢が十八歳に引き下げられることになるのであれば、民法の定める成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当であるが、引き下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要であるとしております。その上で、この答申は、消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策として、消費…