萩本修
会議録に記録された「萩本修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2013/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 外務委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 環境委員会 第10号
○萩本政府参考人 委員からも御紹介いただきましたとおり、外国人土地法は大正十四年と非常に古く制定された法律でございまして、もともと、それまで禁止されていた外国人による土地取得を解禁することを目的として制定された法律でございます。 その例外としまして、これも御紹介いただきましたとおり、国防上必要な地区については外国人の土地取得を禁止、制限することができるとされておりますけれども、これは、大日本帝国憲法下における陸海軍の軍事活動を前提とした…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○萩本政府参考人 民法の原則どおり、三カ月以内に手続をとることができた人はちょっと把握しておりませんけれども、委員御指摘の、その特例法の適用を受けたと考えられる相続放棄等の関連事件は約千五百件に上っております。 仮に、その特例法の適用がなかったといたしますと、これらの事件の当事者は、場合によっては、避難所などでの生活を余儀なくされている大変厳しい状況の中で、民法の原則どおり、三カ月以内に相続の放棄あるいは承認をするか、あるいは熟慮期間の…
第183回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○萩本政府参考人 まず、東日本大震災の際の取り組みですけれども、法務省におきましては、特例法の成立後直ちに、法務省ホームページや政府広報を通じまして、特例法が適用される被災者の範囲やその延長期間などについて、わかりやすく説明をいたしました。そのほか、特例法に関する問い合わせ先がどこであるかなどについても、広く周知を行ったところでございます。 さらに、熟慮期間の延長の終期が平成二十三年十一月三十日だったのですけれども、その満了期間が近づい…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○萩本政府参考人 まず、復興事業に関連する財産管理人候補者の確保についてですけれども、例えば岩手県では、盛岡家庭裁判所が岩手弁護士会及び岩手県司法書士会に対して協力要請をしたところ、両者ともこれを了承し、既に財産管理人候補者リストを作成しており、岩手弁護士会では六十三人、岩手県司法書士会では二十六人の候補者を確保したと聞いております。 それから、費用に関するお尋ねですけれども、費用の大半を財産管理人に対する報酬が占めるのが通例でして、こ…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○萩本政府参考人 委員から御指摘いただきましたとおり、共同相続人の中に複数の不在者がいる場合には、不在者相互間で利益が相反することもあるため、原則として、不在者ごとに異なる管理人を選任する運用がされているというふうに承知しております。 ただ、その点につきまして、委員御指摘のように、例えば、一人の管理人が複数の不在者を一括して代理することができるような扱いができないか、そういった特別措置ができないかということを考えてまいりますと、やはり、…
第183回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（萩本修君） 御指摘いただきました成年後見制度ですけれども、平成十二年の四月一日から運用が開始されたものですが、裁判所に対する申立ての件数で見ていきますと、運用が開始された初年度は約九千件であったものが、昨年、平成二十四年度には約三万四千件となっておりまして、成年後見制度の利用は年々増加している状況でございます。
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○萩本政府参考人 委員御指摘のとおり、実施法案で用いている監護の権利には居所指定権が含まれるものでございます。
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○萩本政府参考人 今、日本の裁判所における解釈の話がありましたけれども、日本の裁判所が今解釈をしている民法七百六十六条に「面会及びその他の交流」という言葉がございます。この言葉と、今回提出しております条約実施法案の「面会その他の交流」、これはどちらも同じ意味でございまして、面会、手紙やメールのやりとり、電話、学校行事への参加など、その時々の状況に応じて、子の利益に最も適した方法で行う子と親との交流を意味するものでございまして、頻度やその…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○萩本政府参考人 前半のお尋ねについてお答えしたいと思いますが、まず、家庭内暴力、これが返還拒否事由になっているという御指摘がありましたけれども、実施法案におきましては、またハーグ条約そのものもそうですけれども、家庭内暴力そのものを返還拒否事由としているわけではありませんで、家庭内暴力があったという事実は、返還拒否事由の一つである「常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○萩本政府参考人 アメリカなどにおいて、子を連れ去った者が、ＤＶの被害を受けた、こう主張するのは大半は虚偽だ、こういう分析をしている調査結果とか、そういうことを主張している学者がいるのは事実と認識しております。 ただ、その一方で、別の調査結果も存在すると認識しておりまして、その別の調査結果によりますと、連れ去った親が主張するＤＶが虚偽か調べてみたところ、そんなことはなく、七割、八割は真実であって、その大半が虚偽であるという結果自体が誤り…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○萩本政府参考人 学校側の対応につきましてはお答えする立場にありませんので、離婚後の親権制度のあり方という観点で、親権制度を所管する立場からのコメントということになりますけれども、今のようなケースは、恐らく、学校に問い合わせるということは、親権者になった別れた母親に聞けない状況なのではないかと考えられます。 そうしますと、そのような状況のもと、つまり、父親と母親がうまくいっていない状況の中で、母親が現在監護している子供のテリトリーに父親…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○萩本政府参考人 実施法の枠組みにつきましては、今委員にきれいに整理して御紹介いただいたとおりでございます。 実施法案におきましては、家庭内暴力そのものは返還拒否事由とされておりませんけれども、返還拒否事由の一つとして掲げられております、「常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。」この判断において家庭内暴力というものが考慮されることになると整理していると…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○萩本政府参考人 職権探知主義が適用される場面でございます。
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○萩本政府参考人 裁判手続に関する法律を所管している立場でございますので、その手続に関するルールを考えるに当たって、実際それがどのように運用されているか、それは、事実認定の点も含めて一般的な形での意見交換をする機会はもちろんございます。 ただ、個々の事件の事実認定についてどうかと言われますと、それは当然のことながら司法の御判断でございますので、それについて何かこちらから意見を申し上げるとかいう関係ではございません。
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○萩本政府参考人 お尋ねのありました費用の点について、裁判の場面でどのようなものがかかり、どういう支援があるかということを、まず前提として御説明したいと思います。 子の返還申し立て事件の手続に要する費用としましては、例えば、申立人は、子の返還の申し立ての申し立て手数料、これは千二百円ですけれども、これを負担する必要がございます。また、申立人、相手方、両方に当てはまることですけれども、裁判所が定めた期日に出頭するための費用、これもかかると…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○萩本政府参考人 繰り返しの答弁になりますけれども、ハーグ条約におきましては、子の返還を原則としつつも、子の利益の観点から、今委員御指摘のような、子が危険を受けるおそれがあるような場合、子の返還を拒否することができるということで、返還拒否事由も定められているところでございまして、国内の実施法案におきましても、この条約の規定に即した返還拒否事由を定めているところでございます。 今の場面で問題になりますのは、具体的に申しますと、二十八条第一…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○萩本政府参考人 実施法案におきましては、子の返還を命ずる決定が確定した後、裁判所は、事情の変更によりその決定を維持することを不当と認めるに至った場合には、その決定を変更することができるという規定を設けてございます。これは、子の返還を命ずる裁判が子に対して重大な影響を与えることに鑑み、子の返還を命ずる決定が一旦確定しても、その後に、その決定を維持することが不当であると認めるに至った場合には、子の利益のために、これを取り消して変更すること…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（萩本修君） 広く金利全般について設定のルールがあるとは承知しておりません。 法務省からは、民法を所管する立場から、私人間における金利のルールについて御説明をしたいと思いますが、私人間の取引において延滞税に当たるものは、金銭債務の履行遅滞に伴って支払うべき遅延損害金ということになりますけれども、その利率につきまして、民法は、当事者の合意がない場合には法定利率によるけれども、当事者の合意がある場合には、その合意で定められた利率…
第183回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（萩本修君） ＤＶ防止法の保護命令の対象を交際相手に拡大するという議論ですが、これはＤＶ防止法の制定時以来されているものですけれども、同時に幾つかの課題も指摘されているものと承知しております。 その主な課題を二点御紹介しますと、一つ目として、配偶者による暴力の場合には類型的に見て外部からの発見、介入が困難であるという事情があるのに対し、広く交際相手からの暴力といった場合にはそのような事情に乏しいのではないかという指摘がござい…
第183回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（萩本修君） 今の点、議員立法で改正が議論されているものでございますけれども、法務省としましても、その議員立法の取組につきまして、民事裁判手続に関する一般法を所管する立場から積極的に御協力させていただきたいと考えておりまして、現在検討させていただいております。