萩本修
会議録に記録された「萩本修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2013/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 外務委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（萩本修君） 保護命令の発令は、先ほど申し上げましたような特殊な性格を持っておりますので、裁判所がその司法判断として一定の証拠に基づいて慎重に判断しなければならない面があることは、これは否定し難いところですので、一定限度時間が掛かることはやむを得ないという認識を持っております。 ただ一方で、今委員御指摘のとおり、緊急な場合、急がなければならないという場面があることもまた紛れもない事実でございますが、そのような場合につきまして…
第183回 衆議院 予算委員会 第13号
○萩本政府参考人 複数の不在者について財産管理人の申し立てがあった場合、その不在者と不在者との間で利益が相反するということがあり得ますので、そのような場合には、原則として、不在者ごとに異なる財産管理人を選任する運用がされているものと承知しております。
第183回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（萩本修君） 御指摘のありました成年後見制度は判断能力が衰えた人を支援する制度でございますが、その中で特に任意後見制度というのがございまして、これは、将来自分の判断能力が衰え、生活をしていく上で必要な預貯金の払戻しや財産管理などの行為を自分ですることができなくなった場合に備えて、判断能力が十分あるうちにあらかじめ自分の代理人を選任しておき、実際に判断能力が低下したときにその代理人に預貯金の払戻しや財産管理などの行為を自分に代…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第1号
○政府参考人（萩本修君） 法務省の萩本でございます。 法務省からは、民法を所管する立場から、水資源の保全のための法整備についての一般的な考え方を御説明したいと思います。資料は、右上に法務省民事局と書かれたものでございます。 水資源の保全を目的として何らかの規制を行う場合、土地の所有権との関係をどのように考えることになるのかといった御質問を受けることがございます。 そこで、まず資料の１（１）で、水資源の保全のための法整備と所有権との関係に…
第183回 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第1号
○政府参考人（萩本修君） ちょっと条約との関係はおきまして、国内法を整備する段階でどうかということでお答えいたしますと、資料の一枚目に書きましたけれども、憲法との関係では、規制目的の正当性と規制手段がその目的を達成するための手段として必要かつ合理的と言えるかと、この二点から検証する必要があり、その条件をクリアした場合には所有権の制限ができるということになります。 その所有権の制限をする際に、外国人という切り出し方をして外国人だけに制限を…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（萩本修君） 債務不履行を理由とする契約の解除につきましては、民法の五百四十一条がその原則を定めておりまして、今委員からも御紹介がありましたが、契約の当事者の一方が債務を履行しない場合には、その相手方は相当の期間を定めて履行の催告をした上で、その期間内に債務の履行がないときは契約を解除することができるとされております。この民法の原則は、他の法令に特段の定めがない限り広く契約一般に適用されるものですので、今委員御指摘のような継…
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○萩本政府参考人 所管は法務省でございます。
第180回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○萩本政府参考人 違反しているか違反していないかということであれば、違反しているということになろうかと思います。
第180回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（萩本修君） 法制審議会会社法制部会における会社法の見直しのための審議はまだ続いておりまして、最終的な取りまとめには至っておりません。社外取締役の選任を義務付けるかどうかにつきましては、会社法制部会において議論されているテーマの中でも当初から意見が大きく対立していた論点の一つでございます。 多様な意見がある中で、現在取りまとめの案として議論されている内容を御紹介いたしますと、社外取締役がいない株式会社について、その理由に関す…
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○萩本政府当局者 二点お尋ねをいただきました。 まず一点目ですが、諸外国におくれた理由ですけれども、委員御指摘のとおり、諸外国の法制の調査結果によりますと、欧米やオーストラリアなど、一九七〇年の前後に成年年齢を二十一歳から十八歳に引き下げた国が多いように見受けられるところでございます。 その理由は国ごとに異なるものと思われますが、例えばアメリカでは、ベトナム戦争を契機としまして、徴兵の年齢が十八歳であるにもかかわらず、政治に意見を述べる…
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○萩本政府当局者 年齢による違いがあるのかというお尋ねをいただきましたけれども、今ちょっと手元に六法を持ってきていないのですが、所管している法律を思い浮かべてみますと、例えば、民法の世界では成年年齢は二十となっておりますけれども、大人になって養子をとることができる年齢はまた別の年齢が定められているとか、その規律の目的などに照らしてふさわしい年齢を個別に設定しているということがございます。 ですから、その意味では、成年年齢が二十であるから…
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○萩本政府当局者 結論としては、先ほど申し上げたとおり、規律に応じてということでございますが、もう一度確認いたしますと、民法上、成年年齢が二十とされており、養子をとることができる、つまり養親となることができる資格も同じく二十でございます。この点は、先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。 ただ、規律に応じて違いがあるというのは、先ほど婚姻年齢を例に申し上げたとおりでして、ちょっと今、二十となっていないものの全ての規定を網羅的に手…
第180回 衆議院 憲法審査会 第3号
○萩本政府当局者 法制審議会での議論についてのお尋ねでございますけれども、法制審議会でも、民法の成年年齢を引き下げた場合には多くの法令に影響を与えることから、それらのさまざまな法令に与える影響も視野に入れて検討すべきという御指摘は当然ございました。 ただ、全ての法令を視野に入れて検討するのは、逆にちょっとそれは時間の制約もあってできないということがありましたので、法制審議会においてはとりあえず、民法の成年年齢そのものの引き下げを中心に議…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○萩本政府参考人 外国人土地法を所管する立場から、外国人土地法による土地取得の規制についてお答えをしたいと思います。 外国人土地法は、古く大正十四年に制定されたものですが、それまで禁止されていた外国人による土地取得を解禁すること、すなわち新たに認めることを目的として制定されたものでして、その際、当時の大日本帝国憲法のもとにおける陸軍、海軍の軍事活動といった観点から、国防上必要な地区については、例外的に外国人による土地取得を制限するなどと…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○萩本政府参考人 外国人土地法による制限は難しいのではないかと考えていることでございまして、土地取得の規制自体ができないということを申し上げているわけではございません。 ただ、土地取得の規制をする場合には、各種の政策目的、例えば安全保障、国土の保全、森林資源や水資源の保護あるいは環境の保全、そうした各種の政策目的に照らして検討を要する問題と認識しておりまして、それぞれの行政目的を所管する府省庁において、その規制の必要性、規制手段の合理性…
第180回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○萩本政府参考人 委員御指摘のとおりと考えてございます。