経済産業委員会 第27号

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る八月二十七日、白眞勲君、堂故茂君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君、林芳正君及び渡邉美樹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○直嶋正行君　どうもおはようございます。民主党の直嶋でございます。 　今日は衆議院の本会議の都合で自民党さんに譲っていただいて私がトップになったようでございまして、ありがとうございます。 　それでは、今日はせっかくの機会でございますので、宮沢大臣に、特に中国経済、いろんな今話題になっていますが、中国経済の動向、それと併せまして、日本経済の現状等について全体的に御質問をさせていただきたいと思います。時間がありましたら、後ほどエネルギー関係もお聞きしたいと思います。 　それでは、早速お伺いしたいんですが、なかなかまだ定まった状況ではないかと思うんですが、中国の上海の株の暴落に伴いまして先行きに対して非常に大きな不安が高まっております。人によっては、国際的に見るとリーマン・ショック並みの影響が及ぶんではないかと、こういう見方もあります。また、このリーマン・ショックということではなくて、中国の実際の経済成長率は、中国政府は七％に、安定成長にと、こう言っていますが、実態はもう五％ではないかとか、あるいはもうマイナスではないかと、こういう様々な議論が出ておりましてなかなか見方が難しいんですが、ただ、大きな多分衝撃になっていることは間違いないと思います。ちょうど明日からＧ20が開催をされるというふうに聞いておりまして、そこで当然議論の中心になるというふうにも思っております。 　振り返ってちょっと申し上げますと、リーマン・ショックは、いわゆるサブプライムローンというよく実態の分からないものがどこまで広がっているんだろうと、こういうえたいの知れない広がりに対する不安感があったと、それが発端でございまして、言ってみれば金融危機が発端というふうに申し上げてもいいと思います。当時、麻生政権だったんですが、経済財政担当大臣が、まあこんなものは蜂の一刺しぐらいだと、こういうコメントがあって、後でひどい目に遭ったと、こういうこともございました。したがって、甘く見ないで、しっかり分析し対策を考えておくことが重要だというふうに思っております。 　それで、今リーマンの話ししましたが、中国の現在の起きている状況は、確かに株価が暴落したということで先行きに対する不安感があるんですが、それと同等というか、それ以上に、やはり中国の統計が本当に経済実態を正しく表しているんだろうかと、こういう疑問、それから、非常に統制色を強めております政策当局が、じゃ、これからどう動くんだという、その動きが読めないということから来る先行き不安、こういう関係の様々な議論が多いようであります。 　確かに、リーマン・ショックのときは、金融危機きっかけに国際協調して、特にＧ20において国際経済的な協調をしました。中国は当時、四兆元でしたかね、経済対策をやって、中国経済が一つの救世主になったということはあったわけであります。ただ今回は、なかなかこれ難しいなと。いずれの国も御承知のとおり低金利政策を取っておりまして、利害がなかなか相反する。既にアメリカの利上げをめぐって、ここのところ、Ｇ20に向けての前哨戦が始まっているということであります。 　この辺の動きというのはよく分からないんですが、ただ、実体経済ということでいいますと、私は、もし中国経済がかなりの期間にわたって落ち込めば日本経済に非常に大きな影響を及ぼすのではないかというふうに思っておりまして、ちょっと御参考までに配付資料を作らせていただいてお配りをさせていただきました。 　お手元にお配りしておりますが、これは日本の輸出という面から見た一つの切り方なんですが、資料一が日本からの輸出額で、国別の輸出額ランキングと日本の輸出に占める構成比を掲げています。これは、金額は全部ドルベースにさせていただきました。 　それで、中国は、日本から見ると第二の輸出先、年によってはアメリカを上回っていることもありまして、一、二位ということになります。それ以外を見ますと、韓国、台湾、香港以下、やはりアジアの国が非常に多いということでございます。ドイツとかオランダ、イギリスというのも入っていますが、アジアが圧倒的に多いということなんです。 　問題はここにあるわけでして、一つは、日本の輸出に占める中国の影響が全体で二割近くあるということで影響が大きいということと、資料二をちょっと見ていただきたいんですが、これは、さっきの資料一で挙げました十四の国の、中国を除いたそれぞれの国における、それぞれの国の輸出先として中国がどういう位置付けになっているかというものを見たものであります。 　米国は、一番最初に書いていますが、三番目ということで、全体的に見ると七％弱ぐらいの構成比だと思います。ただ、韓国、香港、それからタイ、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、これはもう非常に中国依存が高いんですね。これらの国が日本の主要な輸出先になっているということでございます。 　ここに実は台湾が入っていないんですが、統計データがなくて昨日急遽経産省にお願いをして確認をしましたが、台湾も一位が中国で二六％占めています。香港を合わせると四割ということで、非常に大陸依存が高いということでございます。 　そうしますと、ここでやはり日本として考えておかなければいけないことは、日本の輸出に占める二割という量だけではなくて、これらの、日本の輸出相手国の経済が落ち込むと、中国依存が非常に高いわけですから、日本にとってもそれが間接的にまた影響を受ける、こういうことになりかねないのではないかと、若干もうそういう傾向は出ているというふうに見れないこともないと思うんです。 　そこで、大臣に幾つかお伺いをしたいと思うんですが、まず、今度の中国経済の減速といいますか、この状況というのは一過性のものと見ていいのか、つまり循環的で一過性のものなんだと、こう見ていいのか、いやいや、もっと本格的な景気低迷の始まりであると、メディアなんかは中国経済崩壊とかいう見出しが結構出ていますけれども、そうはならないにしてもかなり深刻で長期にわたるものなんだよと、こういうふうに見ておくべきなのか。まず、この点について大臣の御所見をお伺いしたいんですが。

○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らくこれから幾つか質問が行われるんだと思いますけれども、今、直嶋委員のお話を聞いておりまして、基本的には私も同じ認識だなと思いながら伺っておりました。まさにリーマン・ショックのときは私は与謝野大臣の下の副大臣でございまして、状況はよく分かっております。 　それで、中国の状況でありますけれども、今回起こっていることというのは、間違いなく中国経済がスローダウンしていると。しかし、それがどの程度深刻なのかということが正直言ってよく分からない。まさに、いろいろな統計等々出てきておりますけれども、国と地方でかなり違っておりますし、一方、そういうものと例えば電力の消費量といったものがどうもなかなかそごがあるというようなこと。例えば、日本の大手の建機メーカー、中国で随分ビジネスをしておりますけれども、その幹部に聞きますと、もう三年も前から実はスローダウンしているよというようなことを言っているという中で、かなりその中身が疑心暗鬼になった結果、株式市場が乱高下している、そして、その後ろにアメリカの利上げの時期といったものがどうなるのかと、まさにアメリカ経済がどういう方向で行くかということがまたもう一つ不透明なファクターとして世界の金融市場でかなり大きな影響が出ていると、こういうことだろうというふうに思っております。 　そして、中国の経済どう見ているかというのは、正直、先ほど申し上げましたように、なかなかどの統計を見て信じていいかというのが分からないものですから、まさに、余りはっきりと私自身も申し上げられる状況ではありませんけれども。一方で、新常態、ニューノーマルということで、経済成長率の計画を少し下げてきている中で、やはりここまで例えば株価が急激に上がってきたことの揺り戻しが来ているということは事実だと思います。 　したがって、一方で、中国という国の状況を見れば、まだまだ成長するということも事実だろうと思っておりますので、中長期的にずっと悪い状況が続くということはないと思いますけれども、果たしてそれがどの程度の一過性のものかということについては相当注意深く見ていかなければいけないというふうに思っております。

○直嶋正行君　ありがとうございます。 　今おっしゃったように、一つの見方の論点は、やはり中長期的にこれが続いていくのか、ある程度幅はあるにしても一過性のものと捉えるのかということなんですが、今の大臣の答弁、お考えを伺った範囲でいいますと、リーマンのようなことにはならないというふうに、大丈夫と、こういうふうに思っておいてよろしいでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに、私も記者会見等々で聞かれましてリーマンのとき起こったことをよく言っているわけでありますけれども、あのときはまさに金融の問題と思っておりました。そして、日本の銀行は世界の銀行の中で唯一傷ついていない銀行ということで、大したことないだろうと思っておりましたのが、アメリカ経済が減速する、ヨーロッパ経済が減速する、続いてアジア経済も減速するということで、まさに自動車産業を中心にしてばたっと輸出が途絶えてしまうと、こういうような状況の中から、終わってみれば日本経済が一番傷を負ったような、こんなことがリーマンのとき起きたわけであります。 　今回の状況でいいますと、やはりリーマンとは違っている部分というのが恐らくあって、リーマンのときのようにまさに毒が回っているという状況では恐らくない。ただし、リーマンのときと違って、本当に何が起こっているかということがいま一つ分からないというところが恐らく違いだろうと思います。 　したがって、中国の経済成長の余力というものを見ればリーマンのようなことにはならないとは思いますけれども、しかし一方で、相当注意深く見ていかなければいけない。 　今日も、この委員会終わりましたら、私は、各まさにアジアの国を中心に日本の自動車が占める割合、販売高で占める割合をちょっと教えてくれということを言っておりまして、それを見て、それぞれの国がまさに中国との関係で影響を受けたときに日本の自動車の販売台数がどの程度傷む可能性があるのかというようなことはしっかり把握をしておかなければいけないと思って、その説明を実は午後受けることにしておりまして、そういう用意はしっかりしておかなければいけないと思っております。

○直嶋正行君　ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃったように、いわゆるニューノーマルというんですかね、新常態に向けての、ただ、やはりこれも構造改革の要素が相当大きいと思うんで、リーマンとは違いますけれども、深刻な事態になる可能性も一部あるというようなことだと、今のお答えはそういうことかなと思いました。 　それで、さっきお話ししたように、やはり、たしかリーマンのときもそうだったんですが、日本の実体経済でいうと非常に輸出依存がそれなりにあるものですから、特に主要産業が打撃をそれで受けるということになるわけなんですが、そういうものを含めて、じゃ日本経済に対して、今自動車のお話ございましたが、どういう影響が考えられるのか、あるいはどのぐらいの準備が必要なのかと、これらの点について、大臣、いかがでございましょう。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに、先ほど申し上げましたように、今それほど大きな影響が既に出ているということではないわけでありますので、いろんな可能性を常に頭に入れながら状況をしっかり把握するということが何よりだろうと思っております。 　そして、今の状態で、じゃ日本の自動車の輸出が落ちているかというと、中国の国内販売はかなり弱含んでいるようでありますけれども、逆に言えば、ドイツのフォルクスワーゲンほどは中国のウエートは高くないというような状況だろうと思っておりまして、今何をするかというよりは、やはり何が起こりそうかということをともかく耳を長くしてしっかりと把握をするということが何よりだと思っております。

○直嶋正行君　もう一点、ちょっとお答えになりづらいことをお伺いしておきたいんですけど。 　今、アメリカが早ければ九月にも利上げという話もあったんですが、それがどうなるかというのが一つの焦点なんですが、この状況でアメリカが、米国が出口戦略というんですかね、として利上げをしていくということについて、日本にとってはどういうふうに見ておけばよろしいんでしょうかね。その辺、ちょっと御所見、あればお伺いしたいんですが。

○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らく、アメリカの利上げがどうなるかということは私どももよく分かっているわけではありませんけれども、為替市場を見ておりますと、百二十四円前後であったものが、いっとき百十六円まで、十五円台まで入りましたけれども、今百二十円前後で推移しているということは、まさに利上げというものがあるということを入れ込んでいた相場から少し利上げが遠のく可能性があるということで円高に振れているというふうに見ているんだろうというふうに思います。

○直嶋正行君　為替の影響ということなんですが。 　いずれにしても、今ちょっとやり取りございましたけど、日本の経済ということを考えますと、特に主要輸出国が中国依存が非常に高いということはやはり常に頭に置いて対処しなきゃいけないと思うんです。やはりそれだけ打撃受けやすいと思うんですね。そういう点において、やはりタイミングを外さないように是非しっかりした経済対策をお願いを申し上げたいと思います。 　それで、続きまして日本の経済の方に入りたいと思うんですが。 　御承知のとおり、八月十七日でしたかね、内閣府が四—六月のＧＤＰ統計を発表しまして、こちらは年率でマイナス一・六％ということでありました。 　これ、四—六月はそういう統計であったわけですが、七月、八月を見ましても若干、例えば消費支出が七月は二か月連続して減少しているとか、あるいは経産省が発表されている七月の鉱工業生産も二か月ぶりに前月割れしているとか、ちょっと良くない指標が出ております。また、さっき議論しましたけど、輸出も、やはり数量ベースで見ると七月も前年比で全体でマイナス〇・七ということで、ややマイナスぎみと。一方で石油安という要因はあるんですけれども、そういう状況で、やはり一つは、マイナスになった大きな理由は、ＧＤＰの六割を占める国内消費が冷え込んでいるということと、それからもう一点は、やはり輸出が思ったほど振るわなかったということにあるんではないかと思います。 　特に消費なんですね。消費が伸びなければ経済の好循環はなかなか生まれてこないと思うんです。そのことはもう明らかだと思うんですが。やはり、ずっとこの一、二年議論されてきましたけれども、物価が上がって、賃金でそれを超えていく、つまり実質賃金が上がっていく、そういう実態にはなかなかなってこない、賃上げが物価に追い付いていない、これがまだ現状だと思うんです。そういう状況でありますので、特に社会保障の問題を含めてやはり国民の皆さんの不安が高まっているということで、なおさら消費を上げていくというのが難しい状況になっていると思います。 　そういう意味でいいますと、今政府はプレミアム付き商品券というのをやっておられますけど、やはりこういう対策ではなくて、もっと雇用とかあるいは所得のそういう環境を改善して全体として格差を縮小していく、その結果として、我々は分厚い中間層と、こう言っているんですけど、二極化した状態を少しでも中間層を増やしていくと、こういうことにやはり尽きてくるんじゃないかというふうに改めて今思うんですけれども、大臣の御所見、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、前提となります企業業績というものは中小企業も含めて史上最高益を出しているという中で、私どもも政労使会議等々で、まさに賃上げであり、一方で納入業者にもその恩恵を均てんさせてくれと、こういうことを二年ほど続けてきているわけであります。結果的に春闘の賃上げ率は連合の調査でも今年は昨年に増してまた上がっていると、こういう状況でありまして、企業業績が賃金の引上げに通じて、そして消費になり、更に経済を良くしていくというサイクルは回りつつあると思っておりますが、おっしゃいますように四—六の数字は消費と輸出といったものでマイナス年率一・六ということ、確報がどうなるかということは、設備投資が少しいい数字が出てきておりますので、これがどういうふうに影響するかというのは見方が分かれているところというのが現状であります。 　そして、消費について言いますと、やはり一番大きいのは自動車、特に軽自動車のところの落ち込みでありまして、軽自動車自体、やはり昨年末にかけて、ある意味では大手二社が大変な競争をした。一方で、四月から軽自動車税が上がってくる。そういう中で、軽自動車につきましては、新古車という言葉がありますように、普通車に比べると、ある意味では売れないにもかかわらず販売が実は積み上がっていくというような状況等々あり、また、天候要因などで消費がマイナスだったわけでありますけれども。やはり基本的には、消費税の引上げに伴う物価上昇分が四月から六月ぐらいでほぼ消えてくると思いますので、そうなってきますと実質所得といった意味ではプラスになってくることは、これは間違いないんだろうと思っております。そういう中で、消費自体も四—六よりは今後少し回復をしてくるのではないかと思っています。 　一方で、設備投資といったところについては、若干期待よりは正直言ってまだ出てきていないというようなところがあって、設備投資を増やすという方策をまた更にしていかなければいけないんだろうなというのが現状の認識でございます。

○直嶋正行君　現状の認識として、今後、実質賃金も物価を超えていく、アップしていくと、こういうお話があったんですが、お配りしている資料三というのを御覧いただきたいんですが、ちょっとこの機会に、いわゆるアベノミクスということで、安倍政権がスタートして二年半ですかね、二年半強だと思うんですが、今日までの状況をちょっと一覧表に私なりに整理をしてきました。これは、ある新聞に報道された記事を少し分かりやすくといいますか若干取りまとめたものでありますが。 　今、消費の話があったんですが、家計・暮らしということで一番上に四つ挙げております。消費者物価指数、政権交代前と比べて、今、前年比で見ると一〇三・四。それから、預金ゼロ世帯というのがやたら増えているわけですね。全国の世帯の中で今三割を超えているというのが現状でございます。つまり、非常に厳しい方が増えていると。それで、上から四つ目の方の生活保護世帯というのを見ますと、ちょうど安倍政権スタートする前の一二年十一月が百五十六万七千八百、それが百六十二万二千五百と、これも増えている。金融資産保有世帯の平均資産額はどうかといいますと、確かに増えていますね。ただ、平均資産は増えているんですけれども、ゼロのところが増えるのと生活保護が増えていると。 　それから、賃金ですが、民間平均月給ということで、これは、若干統計の途中で統計が変わっているということで単純に比較するの難しいんですが、給料は伸びていない。ここ本当はペケだと思うんですが、ちょっとデータ上の少し分かりにくいところがありますので、控えめに黒三角ということにさせていただきましたが、給料は上がっていない。 　良くなっているのは完全失業率、雇用の。失業なんですが、これは四・三から三・三に改善されている。これは、ちょっと時間あれば後ほど議論したいと思っています。失業率は下がっているんですが、正規労働者を見ると若干減っている。むしろ、確かに雇用増えていますが、増えたのは非正規雇用が増えていると。 　それから、おっしゃったように、企業の方は史上最高の利益で、経常利益も内部留保も大幅に増えていると、こういう現状になります。 　つまり、先ほどお話ししたように、円安によって企業の業績が上がって、特に株価が上がったということでこういう結果が出ていますが、やはり、一方でいいますと、賃金が上がっていない、個人消費が低迷して、国民生活の中でいうと富の偏りが一層顕著になっている、持っている人と持っていない人との格差が広がっているということだと思うんです。アベノミクスというのは三本の矢と、こう言われたんですが、やはりそれぞれ、特に第三の矢がなかなか見えてこない、効果が出てこないというのは大きいと思うんですが、いずれにしても、アベノミクスの政策的な限界がはっきり出てきているのではないかと。 　ここで、さっき申し上げたように、七月、八月の動きもやや厳しいという状況でありますし、中国の今の状況ということを考え合わせると、やはりこのアベノミクスはもうそろそろ限界に来ていて、政策の方向を修正をしていかなきゃいけないんじゃないかと。決して日本経済が成長路線に乗っているというのは言い難い、状況ではないんではないかと、私どもこういうふうに見ていまして、今日は大臣にいろいろ御所見をお伺いしていますけれども、来週は財金委員会でまたお聞きしようということになっていますが、私の方はそういうふうに見ているということなんですが、大臣の御所見の方をお伺いできればと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　私どもとしましては、アベノミクスというものは総体的にまさに好循環が生まれつつあるというふうに考えております。 　例えば、この賃金のところの民間平均月給、統計の不整合があるという話でありましたけれども、やはり間違いなく今年の春闘におきましてもたしか二・二％の賃上げ、ベースアップもかなり増えているという数字が出ているわけでありまして、もちろんこれは連合の調べということになりますと小さな企業は余り入ってきていないということも事実だろうと思いますけれども、一方で、厚労省の統計等々でもやはり賃上げというものはかなり昨年に比べても増してきているという、そういう企業が多いということは事実でありまして、それがなかなかこういうものに反映してきていないのはどういうことなのかなと実は思って見ておりましたけれども。 　そういう中でアベノミクスというのは、まさに第一の矢、金融政策、第二の矢、柔軟な財政政策、そして第三の矢、成長戦略、日本再興戦略という中で、今まさに第三の矢、成長戦略といったものに、我々も、経産省も中心になって取り組んでいるところであります。 　おっしゃるように、成果がそうたくさん、まだ成長戦略、見えてきていないではないかと言われるのはおっしゃるとおりだろうと思っておりまして、私はこれは、もちろん一年、二年でいろいろ成果が出てきているものもございますけれども、五年、十年、長い目で日本経済のエンジンを取り替える作業をしているつもりでございます。 　そういう中で、これまでのまさに薄利多売型の経済構造、産業構造、企業の収益といったものをやはり高付加価値、少量生産といったものにしっかり変えていくということ、となりますと、中小企業、中堅企業といったものが新たな事業にまさに入っていっていただいて、新しい第二の創業、またベンチャーの起業といったものをしっかり応援していく必要があると思っておりまして、今年の七月に東京で発表をいたしましたけれども、三つの見える化と言っておりますが、まさに中小企業、中堅企業にこれまでの成功例、また失敗例、しかしこうすれば成功したかもしれないといったようなものを事例集として見ていただく、その上で、やる気になった中堅企業を応援していくというようなことをプラットホームをつくって応援していくといった政策を七月に東京で発表して、今全国で実はキャラバンで説明会を開いておりまして。 　企業自体にやる気になっていただくことも大事でありますし、また、できれば地域の金融機関にそれをしっかり勉強していただいて、自分の融資先の企業にこういうものが使えるということは恐らく地域の金融機関が一番御存じだと思いますので、そういうことで、やはり中小、中堅を成長戦略に取り込んでいくということをしっかりやって、ある意味で成長戦略、短期的な成果を目指すというよりは、中長期で日本の経済の構造を変えていくものとして一生懸命やっていかなければいけない政策だろうと思っております。

○直嶋正行君　もう時間がなくなってきたので、ちょっと簡単に申し上げたいと思うんですが、一つは、アベノミクスは、一本目の矢と二本目の矢である意味時間稼いで、三本目の成長戦略でしっかり日本経済を立て直すというか成長路線に乗せるという構想だったと思うんですが、これで二年半以上経過して、残念ながら、一本目の矢、二本目の矢の政策効果がもう尽きてしまったのに成長戦略は軌道に乗ってこない。つまり、これはもうはっきり見えてきたんじゃないかというふうに我々は思っています。 　今の大臣の御議論も、ちょうど大体一年前とか半年前の予算委員会とかのやり取りと同じお答えなんです。甘利さんや安倍総理は、いや、まだ賃上げがちゃんと行き渡っていないから実質賃金は上がってこないんだけれど、今年の賃上げはちゃんとやれると思うので間違いなく実質賃金が上がってくると、こうおっしゃってきたんですが、残念ながらこの時点になってもそれが見えてきていなくて、むしろ逆に格差が広がったり、今大臣おっしゃったように地方の経済がなかなか明るさが出てこないと。極端に言えば、東京ばっかり盛り上がっていますけど地方は非常に厳しいと、こういう状態が続いています。 　それで、幾つか質問させていただくことを予定していたんですが、ちょっと時間の関係で二つばかり飛ばさせていただいて、若干、今申し上げた地方もそうなんですが、最近の人手不足の状況が出ていますね、求人難という状況なんですが。私は、これはむしろ、何というんですか、単純な人手不足、それから経済が少し上向いて良くなってきたことに、もちろんその効果はあると思うんですが、しかし、それ以上にもっと構造的な問題じゃないかなというふうに思っています。 　実は、手元に安倍政権が発足以来の四半期別のＧＤＰのプラスマイナスをずっと並べて見ているんですが、ちょうど二〇一二年の第四・四半期ですか十—十二月を含めると四半期単位にすると十一になるんですけど、実はそのうち五回がマイナス成長なんですよね、もちろん途中で消費税の引上げということはありましたが。しかし、例えばアメリカとかイギリスはこの二年半の間に一回しかないと。それから、ヨーロッパの国もせいぜい二、三回で、イタリアが日本と非常に似ていて六回ぐらいあるんですかね、行ったり来たりしているわけです。つまり、日本の経済はやっぱり行ったり来たりしているということなんですね。 　結局、これは日本の潜在成長力がもうすごく、今〇％台の半ば以下じゃないかと、こういうふうに言われているんですが、まあ〇・五とか六とか言われています。私、専門家の方にもいろいろ聞いたことがあるんですが、やっぱり経済成長が潜在成長力を超えてしまうともう極端な人手不足になると。ということは、逆に言うと、日本の経済は今すごく底が浅くて、一％成長すれば人手不足になって、一％マイナスになれば雇用が厳しくなる、こういう状況にあるんじゃないかと。したがって、今の、言い換えれば、産業構造とか就業構造のままでいくと、ここから抜け切れないんじゃないかと。 　先ほどの成長戦略の話に戻るんですが、大臣はエンジンを積み替える作業だと、こうおっしゃった。これはまあそうだと思うんです。ただこれは、どちらかというと、成長産業をつくって、そういう引っ張れる産業をつくって全体の生産性を上げて成長路線に乗せたいと、こういうお考えだと思うんですが、私は、この産業構造、産業政策だけではなくて、そこにやはり人に対する政策、まあ労働政策と言うとちょっと誤解を招きかねないんですが、やはりこの就業構造と産業構造をセットで変えていく。 　さっき申し上げたように、非正規がまだ三七％、八％、増えている状態で、非正規というのは雇用が不安定だということではなくて、それもあるんですが、やはり給料が安いというのが一番の問題だと思うんです。 　ですから、やはり働いている人たちの処遇を良くしていく、あるいは低賃金で働く人をなるべく減らしていく、そういう政策とセットでやっていかないと、この日本の今の状況というのは乗り越え難いのではないかなと、このように思っていまして、是非そういう面で政策の視点を変える必要があるんじゃないかと思っていますが、この点に関して最後に大臣の御所見、お伺いしたいと思うんですが。

○国務大臣（宮沢洋一君）　今の質問を伺いながら、言いたいことはたくさんあるけれどももうすぐ時間だなと思いながら承っておりましたけれども。 　かなり私も同じようなことを考えているところがございまして、やはり日本の産業の中で特にサービス産業というのは、いろんな種類のサービス産業があるわけですけれども、全体としてＧＤＰでも雇用者数でも七割を占めている部分が特に今生産性が低いということは事実でございまして、このサービス産業の生産性を上げるということをやはり我々徹底的にやっていかなければいけないということで、日本のサービス産業、いろんな産業があって、経産省所管でないものも多々ありますけれども、これらについて、ほかの主要国との比較でどこが劣っているのかということの検討をしてみようという指示を実は出しておりまして、やはりサービス産業の競争力を増す、生産性を増すということが、恐らく今おっしゃったような人材の、働く場所といった意味でも人手不足等々に対応することになるのかなと思っておりまして、そういうことも含めて、もちろん最低賃金の引上げなどをやったりしてきておりますけれども、そういう政策をしっかりと政府として実現をしていかなければいけないと思っております。

○直嶋正行君　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、生産性を上げるだけじゃやっぱり駄目で、そこで、要は、合理化を伴う生産性だけじゃ駄目だということはそろそろ見えてきたんじゃないかな、ですからもう一工夫要るんじゃないかなということをちょっと申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。 　本日は、電気設備の保安について、それとエネルギーミックス及び固定価格買取り制度、この二点のテーマで質問をいたします。 　まず、電気設備の保安についてお伺いをいたします。 　大臣にまずお聞きをしたいんですけれども、電気管理技術者についてお尋ねをいたします。 　我が国では、電気設備の保安を確保するために、電気事業法により、事業用電気工作物の設置者に対して、当該電気工作物を技術基準に適合させていること及び保安規程を制定し遵守すること、それと、工事、維持、運用に関する保安の監督を行う電気主任技術者の選任を義務付けております。 　事業用電気工作物における電気保安の要となるのが電気主任技術者であります。電気保安管理を行う法人は電気工作物の保安管理業務を外部委託として業務として受けられるんだけれども、その条件としては、必要な実務経験年数が電験一種は三年、二種は四年、三種は五年と決められております。ただし、需要設備の容量や型式など三点の条件を満たす設備であればそれぞれ必要な実務経験年数を一年ずつ削減するという法改正が二〇一四年五月三十日に施行をされました。私、このことは大変評価をしております。そして、この経験年数が終わると、国に申請して、国から許可を受けて電気主任技術者として独り立ちして業務が遂行できると、こういう状況になっております。 　ただ、今、電気保安管理を行う法人では、この要である電気主任技術者の要員が不足して保安管理が窮屈になっていると、このように私聞いております。容易に実務経験年数を短縮することは電気主任技術者の価値や技術レベルを保つ上において慎重に判断する、このことが必要であるという認識はしておりますけれども、電気の保安管理業務が停滞することは安全の面から放置できない問題だと考えております。 　国として電気主任技術者の確保や人材育成をどう進めていくのか、大臣にお聞きをいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　御質問にありましたように、電気主任技術者というのはまさに電気保安の要となる大変大事な存在であります。二十六年度末時点で累計三十万人以上の方が免状を受けておりまして、このところでいいますと、二十三年、二十四年というのは四千人、四千五百人弱でありましたけれども、二十五年、二十六年というのは六千人近い方が資格を取得されているというのが現状でございます。 　一方で、おっしゃいますように、小規模分散型電源の増加に伴って電気主任技術者の確保が困難になってきているという声も私どもにも届いております。そのために、外部の電気主任技術者を円滑に活用できるよう、平成二十五年度及び平成二十六年度に、自社の保安を外部の電気主任技術者に委託できる特例措置について、設備規模などの要件を順次緩和してきております。 　更に加えまして、電気主任技術者の求人、求職に係るマッチングや退職技能者の活用促進なども進めておりまして、まさにこれからも事業者の具体的なニーズに耳を傾けながら電気主任技術者の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○小林正夫君　電気主任技術者を確保する、あるいは育成をしていく、このことは国にとっても大変大事だと思いますので、是非今大臣答弁があった方向で取り組んでいただくことを要望しておきます。 　次の課題ですけれども、住宅火災における、屋根の上に取り付けられている太陽光発電設備の、それの感電防止についてお聞きをいたします。 　資源が乏しい我が国ですから、一般家庭の屋根の上に太陽光発電を設置して発電していく、このことは大変大事だと思いますので、これからも普及は進めていくべきだ、このように考えております。 　ただ、課題の一つとして、太陽光発電を設置をしている住宅が火事になったときに、この太陽光発電の発電が止められないものですから、消防に当たる方あるいはそのほか消火に当たる方が感電するおそれがあると、こういう指摘を受けております。特に漏電によるという感電もありますので、したがって、そういうような設備を何とか研究したり、あるいは開発して感電をしないような設備に私はしていく必要があるのだ、このように思います。 　それで、二〇一三年三月に消防庁消防研究センターから各都道府県消防防災主管課宛てに、太陽光システムを設置した一般住宅の火災における消防活動上の留意点、こういうものが消防庁からも発信をされているんですけれども、先ほど言ったように、消火に対応する消防士の方、あるいは警察官、それと電力、ガスの担当者、住人、こういう人たちの感電防止を図るためにシステム上の改善だとか研究が私は必要だと思います。 　このことについて、どういうふうに国として取り組んでいくのか、お考えをお聞きをいたします。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。 　先生御指摘のように、太陽光発電が普及するに伴いまして、太陽光発電設備における感電でございますとか火災リスクといったような安全上の課題というのも重要な問題になってきております。このため、平成二十四年度から三年間、太陽光発電の電気安全性に関する基礎的なリスク評価などを行いまして、その結果を、例えば消防隊員向けに火災対応時の注意点ということでまとめました技術情報文書を各自治体の消防本部に提供するといったようなことをするなど、安全環境の向上に努めてきたところでございます。 　さらに、今年度も調査を実施しておりまして、太陽光発電の安全性に関する技術開発ロードマップの策定、あるいは社会システム整備のための対応策といったようなものの検討を進めているところでございます。 　引き続き、太陽光発電が長期にわたって安定的に供給力を担う、そういった電源となるように安全性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○小林正夫君　火災によって命を失うこと、これも防止をしなければいけません。ただ、消火に当たる人たちのやはり人身の安全を守っていくことも、これ大変大事だと思います。ですから、例えば太陽光発電のスイッチが自動的に切れるだとか、要は発電しないように、火災があったときに、そういうようなシステムを開発をしていく、研究をしていくということが私必要だと思いますので、是非そういう視点で取組をお願いをしておきます。 　もう一点、保安に対してお聞きをします。 　先日、七月ですけれども、伊豆半島で電気柵による本当に悲しい感電事故がありました。幾つか質問あったんですけれども、最終的にこの電気柵、日本全国十万か所以上あるというふうに私聞いておりますけれども、これの、今回の事故の教訓を踏まえて今後どのような安全対策をしていくのか、大臣の方にお聞きをいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　七月十九日に西伊豆で感電死傷事故があったわけでありますけれども、今回の電気柵につきましては、まさに今捜査中でありますけれども、当省の職員が現地で確認した限りにおいては電気事業法の技術基準で求めている安全対策が適切に講じられなかった可能性が高いと考えております。 　類似事故の発生を防止すべく、鳥獣被害対策の関係省庁連絡会議を開催し、専用の電源装置や漏電遮断機を設置することなどの安全対策の周知徹底や安全点検について農水省ほかの関係省庁と連携し取り組んできたところでございます。具体的には、農牧事業者のみならず、製造・流通業や電気保安関係団体、学校、国立公園、猟友会など千八百四十八事業者、団体へ周知を行うとともに、農牧場やゴルフ場、国立公園などに設置されている電気柵の安全点検などを実施してきております。 　引き続き、周知徹底を図りつつ、点検で見付かった不適切事案については電気事業法に基づく処分なども含めて改善指導を徹底していく方針でございます。

○小林正夫君　電力システム改革の質疑でも何回も私も言いましたけれども、電気は目に見えません。したがって、一般の人がこういう電気災害に遭わないように国としてもしっかりこの対策を進めていくことが大事だと思いますので、このこともお願いをいたします。 　次のテーマに入ります。 　エネルギーミックス及び再エネ固定価格買取り制度についてお聞きをします。まず、大臣にお聞きをいたします。 　このところ原油安が続いておりまして、これは我が国のエネルギーコストという面から見れば喜ばしい話だと、このように思いますけれども、しかし原油価格はその都度いろんな状況によって変化をしていきます。いつまでも原油安が続くということは限りません。これは誰にも分からないことなんですけれども。したがって、エネルギー政策上は、原油安傾向に容易に安心して輸入依存度低減に向けた努力を怠る、こういうことがあってはいけない、このように思います。そして、私は、国産エネルギー比率の向上、この努力は大変大事なことでいささかも後退をさせてはいけない、このように思います。 　電力システム改革が、この法律が今回成立したことを受けて、その施行に向けて詳細な制度設計が始められると思いますけれども、国産エネルギー比率の向上という国是、これをどのようにシステム改革の詳細な制度設計に組み込もうとしているのか、具体例を示しながら教示を願いたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃるように、まさにエネルギーの自給率を高めていくということは大変大事な政策であります。残念ながら、震災後自給率が低くなってきておりまして、現在六％まで下がってしまっている。これを、今般決めましたエネルギーミックスにおきましては、二〇三〇年時点で欧米諸国の最低限に近い二五％は少なくとも自給率を確保したいということでエネルギーミックスを定めさせていただいたわけであります。 　当然、自給率を高めるということになりますと、再生可能エネルギーとまた純国産エネルギーである原子力といったものがそれなりのウエートを占めるということが必要になってくるわけでありますけれども、一方で、電力の自由化ということになりますと、これまでは総括原価方式で電力料金が決まっていたということで、ある意味で政策的な、誘導するツールというものはかなりあったわけでありますけれども、この改革によりまして、いわゆる送電の託送料金のところは総括原価方式があるわけでございまして、そういうものとか、また再エネ、原子力、法律、規制、予算、税など、いろんな手段を使って、まさに自給率を高める政策といったことをやっていかなければいけないと考えております。 　具体的な例といたしましては、再生可能エネルギーについては、その導入を最大限進める観点から、発電量の余剰や不足に伴うリスクを発電者ではなく一般送配電事業者に負わせる特例制度などを設けておりますが、申し上げましたように自給率を高める政策的努力というものは常にやっていかなければいけないと考えております。

○小林正夫君　国産エネルギーの開発あるいは確保、こういう点について大変大事だと思いますので、大臣のお話のとおり、そういう政策についてしっかり進めていただきたい、このようにお願いしておきます。 　それと、今大臣の方からもありましたけれども、再生可能エネルギーを増やしていく。今日、資料一を用意をいたしました。これが二〇三〇年度における電源構成として、エネルギーミックスとして政府が示された内容であります。 　この中で、太陽光七・〇％程度、そして風力が一・七％程度になっています。この太陽光あるいは風力の発電、本格的に始まってきたんですが、やっぱり自然を受けての発電ですので非常に発電にむらがある、こういうことは否めないと思います。そのことによって周波数の変動も非常に大きくなって、俗に言う質の悪い電気が流れ始めていると、このように私理解しています。 　そういう意味で、物づくり日本として、本当にそういう技術を誇る我が国、これは、精密機械があって、安定した周波数で質のいい電気が送られているからこそそういう製品ができて世界の国に輸出できていると。したがって、この電気の質が悪くなってくると物づくり日本とは言い切れない、このようになっていくんじゃないかと私大変心配をしております。 　そこで、この電気の質をきちんと保つために、いい質を保つためにどういうふうに施策を打っていくのか、お聞きをいたします。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　大変重要な御指摘だと思っております。今後、私どもとして、再生可能エネルギーの導入拡大、これを行っていくわけでありますが、御指摘のとおり、それに伴いまして、系統の安定化という意味では万全の対策をしていかないと品質の高い電気というものは確保できないわけでございます。 　その品質の高さ、一言だけ申し上げますと、我が国の場合、〇・二ヘルツ、これの幅に抑えるというだけの周波数の維持をしていると、こんなような状況でございまして、これが何秒、年間で外れるかと、こういうことを意識してやっていると、こんなような状況でございます。 　そういうことでございますが、再生可能エネルギーが広がっていきますと、系統上の課題といたしまして、余剰電力が発生する、そして電圧が上昇する、そしてその結果、周波数が変動する。こういった事態をどう回避し、どう枠の中に収めていくか、これが大事な課題であります。この責任は、基本的に一般電気事業者、来年からは一般送配電事業者と、このようになるわけでございますけれども、大変重要なところでございますので、これを事業者任せにすることなく、国といたしましても、例えば電力系統出力変動対応技術研究開発事業、こうした、予算事業でございますけれども、これを平成二十六年度から五年間にわたりまして実施をしていると。その中で、風力を中心といたしていますけれども、予測の技術あるいは制御の技術、この両面からの開発を行って、そしてそれを実証していく、これで最適な需給制御システムを検証していくと、こんなような取組を国としても進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、万全な取組をしたいと思っております。

○小林正夫君　加藤先生もよくおっしゃっているんですが、物づくり日本、ここなんです。我が国の本当に特徴と、我が国の今までを成してきた、これが大本だと思います。是非、そういうことが維持できるようないい電気を送れるように、しっかり政府としても努力をしてもらいたいと思います。 　それで、ちょっと質問通告一つ飛ばしまして、再エネの接続をするときの工事費負担金についてまずお聞きをいたします。 　再エネ発電の手続をできるだけ早く進めていく、こういうことが求められております。現在、変電所のバンク逆潮流対策工事については工事費負担金の単価が設定されている。しかし、配電線以下の対策工事は工事費負担金が未設定になっております。これまでは算定に当たっての実績がなかったことから単価の設定は困難であったと、このようにされていましたけれども、現在では多くの実績があり、単価の設定は可能じゃないかと私考えております。工事費負担金の固定額を設定することで発電事業者が対策工事の負担金を事前に知り得る、そして、高い額が示されると事業者が再検討したり、こういう時間もなくなる、そういうことから手続が早く進められるんじゃないかと私思います。そのことによって、太陽光発電事業に入ってくる方あるいは電力会社、双方に私はメリットがあるんじゃないかと思います。 　この工事費負担金単価を決めることについて、何か課題はあるんでしょうか。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の配電線以下の対策工事について工事負担金の単価が決まっていないと、このような御指摘でございます。 　御案内のとおり、この工事内容、大きな変電所のバンク逆潮流対策工事などと違いまして、工事の内容がいろいろ千差万別であるというところがまずあろうかと思います。例えば、既設の系統から引込線の設置をすればそれで大丈夫だというケースもありますし、他方で、電柱から高圧電線の設置など大規模な増強工事、これが必要なケースもあるということでございまして、その設備の容量を決める際にも、系統の混雑状況でありますとか設備のスペック、これらによって工事の内容が結構大きなばらつきがあるというのが実態でございます。 　したがいまして、一律に適用するような単価というのを決めるのは難しいというふうに思っておりますけれども、他方で、こうしたものが何かあらかじめ示すことができれば双方にとっていいことがあるというのは御指摘のとおりでございまして、そうした観点も含めまして現在パブリックコメントをしているところでございますが、系統情報の中でどういった情報をあらかじめ公表するのがいいだろうかといったことを今パブリックコメントを掛けてございますが、その中の一つとして、接続工事費負担金に含まれる送変電設備の標準的な単価、これを策定し、それを広域機関が内容を確認し、その上でそれを公表すると。 　したがって、工事費の全体の単価ではありませんが、中に含まれる設備の例えば電柱でありますとか高圧の引込線でありますとか、そうした設備ごとの単価をあらかじめ公表すると、こういった形で検討を進めているという状況でございます。

○小林正夫君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、これで終わります。

○東徹君　維新の党の東徹でございます。 　まず最初に、温暖化ガス排出量の削減に関して質問をさせていただきます。 　政府として、七月十七日、二〇三〇年時点で温暖化ガスの排出量を二〇一三年度比二六％減とする削減目標を決めて、国連気候変動枠組条約事務局へ提出をされました。これに合わせて、電気事業連合会など電力業界が、電力販売量一キロワット時当たり温暖化ガスの排出量を同三五％減らすと自主目標を発表したわけでありますけれども、経済産業省も火力発電の規制強化、排出量が少ない発電技術の開発支援を通じて自主目標の達成を後押ししていくということであります。しかし、この自主目標なんですけれども、各社の削減量の割当てというものがなくて、目標に実効性がないというふうに思われます。 　そこで、電力会社ごと、特に大手電力会社は各社ごとの削減目標それから計画、そういったものをしっかりと立てるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　産業界におきます温暖化対策につきましては、これまで国が規制的な手法により各社のＣＯ２排出削減目標やその達成のための計画を、直接管理するのではなくて、民間の創意工夫を引き出し、目標への参加者が自ら状況に応じて適切な措置を講じていくということで対応してきたわけであります。その結果、これまでも十分な高い成果を上げてきたものと考えております。 　各社ごとに目標を作るということになりますと、正直言ってなかなか難しい話、例えばどの原発が再稼働するのかしないのかといったことも規制委員会の審査というものがあるわけでございまして、そういう問題もある一方で、また、例えば石炭火力発電について、既存のものをスクラップして新たに造るというところだけ認めるということになりますと、実は新規の参入者が入ってこれない、既得権の擁護というようなことが起こってくるわけでありまして、そうした意味では、自主的な枠組みの中でこれをどうやって実効性を確保するかということが一番現実的な方法だろうと思っております。 　ただ、大まかな単位当たりの排出量は目標として決めておりますけれども、これを実現するための、例えばロードマップといったもの、またチェックポイントをどうしていくのかというようなことはこれからしっかりと自主規制の中で決めていただいて、間違いなく目標が達成するような方法といったものを織り込んでいきたいというふうに考えております。

○東徹君　三五％減らすという目標を立てたということであれば、それを実現するための計画というのは必ずやっぱり必要だというふうに思います。それは、電力会社ごとに立てるということが難しいということであれば、じゃ、全体的にどういうふうにしていくのかという計画というのは非常に大事だというふうに思っていまして、単なる掛け声だけでは困るというふうに思っています。是非目標に対してのやっぱり計画というものを作成を求めていくべきというふうに考えますので、是非御検討いただきたいと思います。 　それから、再生可能エネルギーの普及の在り方についてなんですけれども、再生可能エネルギーの発電のコストについては今年五月に試算結果が発電コストワーキンググループから示されておるわけですけれども、そこで示されている各電源の発電コストを見ると差が非常に大きいということでありまして、国民負担を軽減していくということから考えると、先ほど小林委員、電力技術の非常に専門家であると思うんですけれども、洋上風力、これ質が悪いというふうな話がありました。それだけじゃなくて、洋上風力のコスト、これ三十・三円から三十四・七円という、非常にコストの高い電気ということで、こういったものに補助金などを投入するのはどうかというふうに思っております。 　一般水力だと十一円、言ってみれば、洋上風力から考えたら三分の一ぐらいの金額になるわけでありまして、コストの安い一般水力、それから地熱、これは十六・八円、バイオマス混焼であれば十三・二円、こういったものに集中していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。 　まず、エネルギー政策の重要なポイントでありますけれども、コストのみならず、やはり安定供給、そして環境への負荷、また安全性のいわゆる３ＥプラスＳという、この考え方が大変重要になってまいります。 　あらゆる面で優れたエネルギー源はなく、各エネルギー源の強みが生きて全体として弱みが補完をされるバランスの取れた供給構造を構築をする必要がある、この考えの下に、再生可能エネルギーにつきましても各電源の特性を踏まえた導入拡大を図っているところであります。そのため、再エネにつきましては、固定価格買取り制度による支援に加えまして、例えば大規模に開発をすればコスト低減が可能な風力や地熱を導入拡大するために環境アセスメントの手続の迅速化等を行っているところであります。 　委員御質問の洋上風力、コストが高い、もっとコストの低いものに集中すべきだという御指摘でありますけれども、今述べましたバランスの取れた供給構造を構築するというこの視点に立ちまして、まずは風力発電でありますけれども、風力発電は、大規模に開発をすれば低コストで発電が可能な再生可能エネルギーでありますけれども、陸上風力は適地が北海道や東北の日本海側の一部に限られることから、更なる導入拡大を図るにはポテンシャルの大きい洋上への設置を進めていく必要があると考えております。 　このような理由がございまして、現時点では確かに洋上風力コスト高いんですけれども、洋上風力は、陸上風力に比べまして大型化や稼働率の向上の面で優位性がございまして、将来的にはコスト低減が見込まれることからその実証試験をしているところであります。 　経産省といたしましては、引き続き、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制を両立させる観点から、エネルギーミックスで示した水準を実現すべく必要な施策をやっていきたいと考えております。

○東徹君　もうちょっと答弁を簡潔にしていただけると大変有り難いんですが、済みません。 　前にもちょっとお聞きしましたけれども、洋上風力、これ漁業補償もせなあかん、そういったことで非常にコストも高くなっているというふうな御答弁もいただきました。そう考えていけば、先ほどの質が悪いという、それから非常にコストが高い、そういったことから踏まえると余り良くないなというふうに思うわけですね。政務官も言われたように、国民負担の軽減、こういったことも大事だというふうに思います。是非、コストの安い一般水力、御専門だというふうに前もお聞きしておりますが、水力とか地熱とかそういったことに集中して、こういったものは安定した電源でありますから、是非そういったところに集中すべきというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、ちょっと時間がなくなりましたので、テクノ・ラボ社における補助金不正受給事件についてちょっと質問させていただきます。 　六月二日、委員会で私もちょっと質疑させていただいたんですけれども、テクノ・ラボ社の補助金の不正受給事件。これ、東日本大震災後の国の自家発電補助事業に関して、虚偽の運転日誌を提出するなどして五億円の補助金をだまし取ったという事件でありますけれども、経済産業省として、五月十八日に交付決定の取消しを行って、五億円の返還を請求したと前回御答弁いただきましたが、その後返還されたのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。 　今おっしゃったように、私どもからは返還をお願いをしているわけでございますけれども、昨日、九月の二日の時点におきましても補助金の返還は確認はされておりません。引き続きこのテクノ・ラボ社に対しまして督促を実施しているという状況でございます。

○東徹君　これ、督促督促で、督促して返ってきますか。

○政府参考人（多田明弘君）　私どもといたしましては、代表者であります個人それからテクノ・ラボ社という会社双方に対しまして督促を重ねているところでございます。他方で、この代表取締役は五月の下旬に詐欺罪で逮捕されているという状況でございます。今、刑事裁判も続いているところでございまして、御指摘が督促状を出せばすぐ返ってくるかということでございますと、直ちにすぐにということは難しいかもしれませんが、事務局からはしっかりと返還の督促を続けることが大事だと思っております。

○東徹君　これ、刑事裁判は民事裁判と違って金銭の返還請求はできませんからね。 　もう一つは、これ、テクノ・ラボ社に対するほかの債権者が既に残っている財産を差押えしているというふうなこともあって、目ぼしい財産がもうないというふうなこともなっている状況で、これ国民の税金を使って五億円補助しているわけですから、これどうするんですか。

○政府参考人（多田明弘君）　御指摘のような状況にある中ではございますけれども、このテクノ・ラボ社に対しまして督促を続けるということを、私どもとしては事務局が実施していることをしっかりと見守ってまいりたいと思っております。

○東徹君　督促しかない、しかもお金がないのにもかかわらず督促している、それではちょっと経済産業省としては責任なんじゃないのかなというふうに思います。是非これについては、どういった形で返還するのか、しっかりともう一度督促以外の方法を検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、貿易保険のリスク管理についてお伺いしたいと思います。 　貿易保険におけるリスク管理でありますけれども、今国会で法案審議を行いましたけれども、現在、独立行政法人の日本貿易保険、ＮＥＸＩですか、ベネズエラ向けの貿易保険の新規引受け、停止したということであります。これは、原油価格の下落によって対外債務の支払に必要な外貨が不足したことによって、日本の複数の商社が総額で二百億円の損失を被って、ＮＥＸＩがその大半を保険金として支払う見通しとなったということで、これは過去最大の金額というふうに言われております。新規引受け停止するということは、今度民間事業者の投資抑制につながっていくわけでありまして、これもまた我が国の経済にとっても影響が生じるというふうに思います。 　一方で、今国会で成立した改正貿易保険法によってＮＥＸＩは株式会社となって、平成二十八年度末までに現在は特別会計で管理している資産や負債が株式会社に承継されるわけでありますから、大きな負債を抱えた状態でＮＥＸＩが株式会社化されるということにならないようにリスク管理を適切に行っていくという必要があると思いますけれども、貿易保険におけるリスク管理をどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　貿易保険のリスク管理といたしましては、最も大切なものは保険の引受方針でありまして、ＮＥＸＩでは、非常危険、これはカントリーリスクでありますけれども、それと信用危険、これは相手、取引相手方のリスクに分類をいたしまして、それぞれ適切に管理をしているところであります。 　カントリーリスクにつきましては、ＯＥＣＤの専門家会合の協議を踏まえまして国のリスクを八段階に分類をし、リスクに応じた保険料を設定をしているほか、特にリスクの高いカテゴリーの国につきましては常に状況を注視しながら、ＮＥＸＩ独自に引受け可能な与信枠を制限をしたり引受け停止といった対応を図っているところであります。 　また、取引相手方のリスクにつきましては、取引相手方の財務状況等を踏まえ、引受け可能な与信枠を管理しているところであります。

○東徹君　しっかりとしたリスク管理、これを適切に行っていっていただきたいと思います。 　もう一点、中小機構の自動車運転委託事業について、ちょっと前に質問させていただいたんですが、あのとき時間なかったので、もう一度ちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども。 　中小機構が国から交付金をもらって実施している自動車運転委託でありますけれども、何で運転手付きの車が要るんだと、簡単に言えばそういうことなんですけれども、お聞きすると、講師の送迎など毎日要らないだろうというような理由を答弁をいただいたわけでありますけれども、この事業は見直しをするべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　前回も同じような趣旨の御質問いただきました。これ、行政の効率化に関わる御質問だと思うんですけど、大変重要な視点だと考えております。既に業務効率化推進計画というのを策定をいたしまして、自動車運転の管理業務につきましては効率化に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、中小機構が保有をしている自動車の台数というのは、平成二十一年度の十五台から平成二十六年度には二台まで削減、これ十三台を削減をしておりますし、リースにつきましても、二十一年度が五十台、それが二十六年度に四十二台まで、つまり八台を削減をしております。委員御指摘の外部委託に関しましては、台数が二十一年度の四十五台から二十六年度の三十四台まで十一台の削減を実施しているところであります。 　委員の御指摘のとおり、引き続き、自動車の運転管理業務に当たりましては、中小機構の業務の質の低下や効率的な遂行に支障を来さないことを留意しつつ、真に必要な場合におきましては見直しを図るように指示をしてまいりたいと考えております。

○東徹君　しっかりとお願いをしたいと思います。 　経済産業の担当者に聞くと、その理由は、交通事故をなくすために運転手が運転することが必要とか、複数の訪問先を回るとき、移動の車の中で、次は訪問先ではどのような説明をするかを考えなければならないとか、余り理由にならないようなことばかりが言われておりますので、是非改善をしていただきたいと思います。 　最後に、石炭火力発電所の新設についてお伺いしたいと思います。 　電力自由化に対応するためにコストの安い石炭火力発電所の新設が進んでおるわけでありますけれども、千葉県袖ケ浦市の石炭火力発電所の新設について望月大臣が、環境アセスメント法に基づいて建設計画に異議を示したということであります。これまで環境大臣がこれを含む三件の計画に異議を唱えておるわけでありまして、今後も同様の事例が生じる可能性があると思います。 　事業者としては最終的に経済産業大臣が建設許可を認可すればそれでいいかもしれませんけれども、経産省と環境省との間で、一方は建設は進めるけれども他方は異議を示して建設に反対するというのは、これは状況としてやっぱり好ましくないわけでありまして、経済産業省として石炭火力発電所の新設に対してどのような方針で臨まれるのか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　まず、石炭火力の新設に関する環境大臣の意見につきましては、電力業界の自主的枠組みに課題があり、国の削減目標、計画との整合性が判断できないために現段階において是認することができないため、早急に具体的な仕組みやルール作り等が必要不可欠であるという意見になったものであると考えております。決して個別事業の実施を否定したものではないと考えております。 　それを踏まえまして、石炭火力発電につきましては、エネルギー基本計画におきまして安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源として位置付けられておりまして、エネルギーセキュリティーの向上やエネルギーコストの削減の観点から、高効率発電技術の有効利用等によりまして環境負荷を低減をしつつ活用していくことが重要だと考えております。 　また、エネルギーミックスでも盛り込みました二〇三〇年に全国平均で超超臨界発電、ＵＳＣでございますが、相当の発電の効率の実現に向けまして、経産省としては、次世代火力発電に係る技術のロードマップに基づき技術開発の加速化を図るほか、省エネ法の判断基準の見直しによる火力発電の高効率化を促進してまいる方針でございます。

○東徹君　これ、毎回毎回とまでは言いませんが環境大臣が異議を唱えていると、非常に政府として一体対応どうなっているのかというふうに思うわけでありまして、これは是非、宮沢大臣がやっぱり望月大臣ときちっと話をして決着すべきじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　エネルギーミックスにおきましては石炭火力については二〇三〇年時点で二六％という数字になっておりますが、これにつきましては経産省も環境省も納得している数字でございまして、この数字をいかにして実現するのか。経産省といたしましても二六％を超えて石炭火力が必要だとは思っておりませんし、一方で、環境省も二六％であればよしとするところでございますので、目標は同じでございます。 　したがって、そのまさに自主的枠組みの中でしっかりそれが実現できる施策といったものを環境省とも一緒になって知恵を出して、しっかり目標を実現するための方策を講じていきたいと考えております。

○東徹君　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　福島原発事故から四年半になろうとしております。あさって九月五日、全住民が避難という事態に及びました自治体の中で、楢葉町が初めて全町避難指示解除と決定されております。そもそもこの避難指示解除の要件というのは何だったのか、確認をさせてください。

○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。 　楢葉町は避難指示解除準備区域に当たります。こういった場合の避難指示解除の条件でございますが、平成二十三年十二月二十六日の原災本部で決定されました、新たな避難指示区域に関する基本的考え方と今後の課題に対する対応方針におきまして、三条件が掲げられております。 　具体的には、第一に、空間線量率で推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト以下となることが確実であること。第二に、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療、介護、郵便など生活関連サービスがおおむね復旧すること、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗していること。第三に、県、市町村、住民との十分な協議。この三つでございます。

○倉林明子君　楢葉町ではこの要件を満たしたということで、町の方からも要望もあって解除ということになったというふうには理解をしております。 　しかし、この楢葉町がどういう町だったかということですよね。震災前、人口八千人という規模でありまして、兼業農家が多いと。米が中心で、特産のユズがあって、サケが捕れる南限にも位置していると。木戸川というところで捕れたそうであります。数世代が同居している家族というのが非常に多かったという特徴がありました。これがあの原発事故で豊かな町の資源が奪われて、家族はばらばらという状況になっております。 　地域のきずなが崩壊するという事態で、まさにふるさとそのものが壊されたという実態だったわけです。その後の避難生活も長期化の中で、災害関連死が今年三月末までで百十二人という数に町でなっております。避難による家族の分断、孤立ということで、精神的にも追い詰められるし、健康状態も悪化するという町民が少なくないという現状は御承知だと思うんですね。 　楢葉町は、確かに二十ミリシーベルト以下ということで、空間線量は比較的低いというのは私もよく存じ上げております。しかし、除染廃棄物の仮置場、これが、米を中心に暮らしてきた町の田畑にたくさん仮置場があるという状況になっております。今全体で町内二十三か所にあるということで承知をしておりますけれども、この管理状況はどうなっているかということです。 　帰還を決めたことを広報する町の広報紙にこの管理状況についても記載されております。放射能を含む浸出水が観測された仮置場は何か所あるか、その放射能濃度はどうだったか、廃棄物の放射能濃度はキロ当たり最大何ベクレルになっているか、お答えください。

○政府参考人（早水輝好君）　御指摘の点でございますが、手元にあります楢葉町の広報八月号にデータが掲載されておりますが、環境省がこれは六月に行った定期的な巡回点検の際に測定したものでありまして、浸出水でございますが、二十四か所の仮置場のうち三か所で検出されておりまして、これは水道水の基準値を下回るレベルですが、一リットル当たり一・二から一・五ベクレルの値が検出されております。なお、これ、浸出水が仮置場の外や地下へ漏出することを防止する構造としております。 　それから、除染廃棄物でありますが、同じ今申し上げた三か所の仮置場において保管されている除去土壌の放射性濃度でございますが、一センチメートル空間線量率からの換算値として、一キログラム当たり平均値で四千七百から一万二千ベクレル、最大値で十一万から三十二万ベクレルとなっております。 　なお、仮置場はこれらの放射能レベルを遮蔽するような措置を講じておりまして、これらの仮置場の空間線量率は、入口付近で六月に計測した値で、毎時〇・一二から〇・一九マイクロシーベルトでございました。 　以上でございます。

○倉林明子君　安全なレベルで管理しているということを、今の説明だと思うんだけれども、安心とは別物だと思うんですね。まして、祖先から譲り受けた田畑のところに汚染物質が置いてあるのを見るとがっくりくるというわけですよ。それは本当にそのとおりだと思うんですね。 　現状では、医療機関の開設も間に合っておりませんし、介護や商店、雇用、インフラ整備が完成しているとは言えない状況でございます。田んぼにも廃棄物が置かれているというようなこうした楢葉の今の現状を目の当たりにして、住民が安心して戻れる環境になっていないというのも実態だと、私、行ってきて実際に見てまいりましたけれども、そう思います。 　あさってにも避難指示を解除するということになるわけですけれども、失われた地域の財産、住民の暮らし、これ元に戻るというふうに大臣はお考えでしょうか。どうですか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　楢葉町につきましては、町や町議会とも協議して、延べ二十回にわたる住民懇談会や戸別訪問などを通じて、避難指示解除の意義などを丁寧に説明してまいりました。また、この間、住民懇談会などの場でいただいた御意見も踏まえて、精神的損害賠償の追加、自立支援施策の拡充、住宅の解体、リフォームの支援など、帰還に向けた環境の整備や楢葉町の復興に向けた施策を強化してまいりました。 　当然のことながら、避難指示解除というものは復興に向けた新たなスタートでございます。避難指示解除後も様々な事情によって避難生活を継続せざるを得ない住民の方がいらっしゃることも承知しております。 　国としましては、一人でも多くの方が一日でも早くふるさとへ戻れるよう、引き続き復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○倉林明子君　元には戻らないんですよね。 　問題は、こうした状況の下で避難指示の解除と一体に賠償の打切りが提案されているということ、私これ大問題だと思っているわけです。 　営業損害賠償については、私も何度か取り上げて質問もさせていただいてきた経過があります。改めて今回提示された中身ということについてなんですけれども、避難指示等対象区域内の損害賠償については、今年三月以降の将来にわたり一括で賠償すると。区域外については、今年八月一日、この時点で直近一年間の逸失利益の二倍相当額で一括賠償と。さらに、精神的損害については、居住制限区域、避難指示解除準備区域について、これも一律二〇一八年の三月で終わり。これ、基本的な方針だというふうに受け止めておりますが、間違いないでしょうか。

○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。 　東京電力の営業損害、風評被害の賠償につきましては、六月十二日に閣議決定をいたしました改訂福島復興指針を踏まえまして、東京電力は、商工業等の将来にわたる営業損害、風評被害の賠償については、避難指示区域内は減収率一〇〇％の年間逸失利益の二倍相当額を、避難指示区域外は直近の年間逸失利益の二倍相当額を払い、その後は相当因果関係のある損害に対して個別の事情を踏まえた賠償を行うこととしております。 　また、避難指示解除準備区域及び居住制限区域の精神的損害賠償につきましては、改訂福島復興指針を踏まえまして、早期に避難指示を解除した場合におきましても、避難指示解除の時期にかかわらず、事故から六年後に相当期間の一年を加えました平成三十年三月、すなわち二〇一八年三月分までを支払うこととしております。

○倉林明子君　つまり、原則その時期で終わりということでよろしいですか。

○政府参考人（田中繁広君）　繰り返しになりますけれども、その後は相当因果関係のある損害に対して個別の事情を踏まえた賠償を行うと、そういうことになっております。

○倉林明子君　つまり、今おっしゃったように、よっぽどのことがない限りは追加の補償はないということで、現地では、これは打切りだということで受け止め広がっているんです。打切りなんだとはっきり何で言わないのかと私は思うんですね。 　そこを曖昧にしながら、いや、賠償していく場合。条件厳しいんですよ。やむを得ない特段の事情により損害の継続を余儀なくされ、これ一つ。二つ目は、本件事故と相当な因果関係が認められる損害でないと駄目だと。三つ目は、今回の賠償額を超過した場合だと。更に条件付いて、自立支援施策の利用状況も踏まえと。こんなんだったら誰が使えるのかということになってくると思うので、私は、この方針は明確な打切り提案になっていると、そのことを改めて指摘をしておきたいと思うんです。 　そこで、私、文科省に聞きたいと思うんです。 　原賠審では、賠償の終期の考え方について、この間具体的な変更がされたのかどうか、これを確認させてください。その上で、現状で賠償の終期についての考え方はどうなっているでしょうか。

○政府参考人（板倉周一郎君）　お答え申し上げます。 　営業損害に係る賠償の終期に関しましては、中間指針第二次追補、第四次追補に規定されておりまして、第二次追補においては、個別具体的な事情に応じて合理的に判断するものとされております。 　さらに、その具体的な判断に当たっては、基本的には被害者が従来と同じ又は同等の営業活動を営むことが可能となった日を終期とすることが合理的であるとしております。一方、被害者の側においても、事故による損害を可能な限り回避又は減少させることが期待されており、一般的には事業拠点の移転や転業等の可能性があることなどを考慮するとされております。また、例えば公共用地の取得に伴う損失補償基準等を判断の参考にすることも考えられますが、その場合には、本件事故には土地収用等と異なる特殊性があることにも留意する必要があるとされております。 　その後の審査会における議論において、このような指針の考え方について変更は行っておりません。

○倉林明子君　つまり、損害の事実があるということを踏まえれば、終期を勝手に加害者が手前勝手に決めたりしたらあかんということだと思うんですよ。避難指示解除と賠償の打切り、これは明確に切り離すべきだと思うんです。事故を起こした東電、そして事故を防げなかった政府、ほかに例のないこうした原発事故の被害、損害、この実態に応じて私は賠償する責任があると、これは強く申し上げたいと思うんです。 　そこで、大臣にお聞きいたします。 　原発事故による被害、これは東電が今回示した損害賠償の期限をもって解消できるとお考えなんでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　今まで事務方から御答弁いたしましたけれども、まさに今回、閣議決定を踏まえて、商工業等の営業損害賠償については年間逸失利益の二倍相当額を支払うこととしており、その後は、あり得ないとおっしゃっていますけれども、相当因果関係のある損害に対して個別の事情を踏まえて対応するということでありますから、打切りであるとは考えておりません。 　経産省といたしましても、六月十六日に高木副大臣から東電廣瀬社長に対して、事故と相当因果関係がある損害がある場合には、個別の事情を踏まえて適切に賠償を行うなど丁寧に賠償の手続を行うよう求めたところでございます。

○倉林明子君　その因果関係を誰が立証することになるのかと。被害者が立証していくことになるんですよ。 　今、その被害者と東電との関係でどういうことが起こっているかというと、東電側から打切りをどんどん提案されてきているんですね。信頼関係ということでいえば、事故を起こしたところで当然失墜しているし、何で被害を生じた人から賠償打切りというようなことを言われなあかんのかと、関西弁ではありませんけれども、そういう怒りと不信があるということをやっぱり前提に置く必要がある。ハードルを幾つも設けて、立証はあんたがやれと。これは事実上のやっぱり打切りと、実際に現場がそう受け止めているということを私は見ないと話にならぬというふうに思うんです。農家からは、汚染水漏れがあるたんびに福島産が売れなくなる、袋に福島産と書けないという率直な声も私聞きました。 　収束作業が続いている第一原発、この汚染水タンク、様々なレベルの放射性廃棄物を保管する施設、もう増え続けて、敷地いっぱいになってきております。さらに第二原発があるわけです。 　今の生活環境、今現在の生活環境での放射能レベルは低下している、そういう事態であっても、住民があの原発の状況を見て、安心できない、帰れない、これは、こういう思いも一方で私当然だと思うわけですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、第一原発につきましては、一部遅れや課題はあることは事実でありますけれども、タンク内の汚染水の浄化が本年五月までに一旦完了し、三号機の使用済燃料プール内の最大の瓦れきの取り出しについても本年八月に完了するなど、全体として着実に進捗していると考えております。 　第二原発につきましては、今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、地元の様々な御意見なども総合的に勘案しながら、事業者である東電自身が判断を行うものだと考えております。

○倉林明子君　要は、大臣に聞いたのは、ああいう原発の状況、続く事故、事件、汚染水漏れ等が続いている事態ということは安心できないというふうに思いませんかと聞いたんですよ。そこについては答弁なかったなと思うんです。 　そこで、重ねて聞きますけれども、第二原発の問題なんですね。これについては、質問に答えて、大臣、こういう趣旨で答弁されているかと思うんです。第二原発の廃炉については東電の株主について損害を与えられないと、こういう趣旨だと思うんです。オール福島が求めている要望に対して、私は極めて不誠実な答弁だと思って伺いました。 　大臣は、被害に遭った福島県民の要望よりも東電の株主利益を優先すると、そういうお立場ですか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　第二原発につきまして廃炉にすべきという御意見、内堀知事からもいただいております。そのときに、第一原発とは法的な置かれている立場が、位置が違うということを申し上げておりますが、第二原発につきましてはまさに事業者自身が判断しなければいけないことだと私は思っております。 　それは、まさに日本は法治国家でありまして、東京電力の、国は、政府は過半数の株を持っていることは事実でありますけれども、国営会社ではなくて、まさに民間の方が知恵を出して今経営をしていただいていると、こういう状況でございます。 　一方で、過半の株を保有しているといっても、特別事業計画におきまして、本計画の実行その他の業務運営上の経営判断や意思決定は新経営陣の下において行う旨明記をしておりまして、社外取締役を中心とした取締役会において経営判断が行われているわけであります。そして、そういう中で、じゃ国が過半の株式を持っているから株主の力としてそれを経営者に求めるというわけにはいかないという状況がありますし、恐らく経営者といたしましても、それこそいろんなことにつきまして、株主代表訴訟等々といったことも念頭に置きながら経営の判断をしていくのだろうと思っております。

○倉林明子君　事故を起こした東電が加害者としてその責任を果たすというのは原則だと思います。一体、じゃどれだけこれまでに株主がその責任を果たしてきたのかと。私募債の話もあったし、銀行なんかは本当にどうだったんだと。本当にプラントメーカーの問題も含めて、事故を起こした責任というのが加害者としてどう取られたのかということは、私は本当に踏まえた議論をする必要があると思います。被害者保護よりもやっぱり聞いていたら株主優先と、そんな法治国家でいいはずがないというふうに私強く申し上げたい。 　第二原発の廃炉というのは本当に福島で再生をしていくための第一歩なんですよ。原発のない福島を願っているんだというところをしっかり出発点に踏まえないと再生支援ということでも成功しないと、そのことは強く申し上げて、質問を終わります。

○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。 　東京五輪のエンブレム問題についてお聞きしたいというふうに思います。 　お手元の資料を御覧いただければと思うんですが、これは今回の騒動とも関連するロゴやデザインですけれども、あくまで参考までに配付をさせていただきました。 　今日は、佐野研二郎さんのデザインが模倣だったのか違うのか、白なのか黒なのかという議論をするつもりは全くありません。今回の本質的な問題というのは、商標権、著作権といった知的財産権に対しての意識が全体的に薄かったんだろうと、そこに起因しているんだろうというふうに考えておりまして、先日、組織委員会が発表して、公募を再度行うということも言っていましたので、同じ轍を踏まないというためにも、どこが問題だったのかという事後検証をしたいと、そしてまた、どのような対策が今後必要なのかという観点からお聞きしたいなというふうに思っております。 　撤回されたエンブレムですけれども、私は、リエージュ劇場のものもそうでしたが、色の組合せで共通点が多いスペインの事務所がデザインしたもの、この二段目の一番右になりますけれども、この東日本大震災チャリティー用のロゴ、これも似ているなというふうに感じました。 　昨年、特許法の一部改正が行われましたね。それによって、音の商標であったり、また色彩のみの商標というものも登録できるということになったわけですから、こういった色の組合せについてもこれまで以上に気を付ける必要があろうかというふうに考えております。 　まず特許庁にお伺いしたいんですけれども、八月五日の会見では、組織委員会が発表前に国際商標調査を済ませているので問題ないとの説明がされていたわけですが、商標登録をする際のリスクマネジメントとして取り得る手段としてはどのようなものがあるのでしょうか。

○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。 　商標につきましては、各国の商標のデータベースそれから民間事業者の商標のデータベースなどが極めて充実しておりますので、それらを活用して弁護士、弁理士などが複数の専門家を組み合わせて商標調査というものを行わせることが有益だと思っております。その上で、類似する商標出願あるいは商標登録がないと判断した場合には、できるだけ早急に、速やかに商標登録を行うということが適切だと考えております。

○松田公太君　引き続きお伺いしたいんですが、仮に商標登録されたロゴ、エンブレムが第三者の著作権、これを侵害するものであるといった場合は、そのロゴは使えるようになるのでしょうか。

○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。 　商標法の第二十九条にそういったケースについての規定がございます。この規定では、商標法の規定に基づいて商標登録された登録商標であっても、その登録商標の使用が商標登録の出願日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、登録商標の使用をすることができないというふうに規定されております。 　このように、商標法の規定に基づいて商標登録された登録商標であっても、その登録商標の使用をするときに著作権法など他の法律についても当然のことながら遵守することが求められているという構造になっております。

○松田公太君　つまり、商標登録自体有効であるんですけれども、ロゴ自体使えないということになろうかというふうに思うんですね。となりますと、やはりロゴを選ぶ上では、単に商標調査をするということでは不十分だなというふうに感じていまして、著作権の観点からも対応が必要になってくるんだろうというふうに思っております。 　では、文化庁にお聞きしたいんですけれども、日本において著作権侵害が認定されるには、まず三つの要件が必要だというふうに思っておりまして、一つは依拠性ですね、二つ目が類似性、そして三つ目がその利用行為ということだと思います。単に同一又は類似の著作物が利用されていたとしても、それが偶然のものであるという可能性もあるわけですし、また他人の著作物の模倣が行われていなかったということであれば、またそれが立証されなければ侵害にならないということなんですね。 　この依拠性は著作権法に明定されたものではありませんね。日本におきましては最高裁の判例で示されたという基準なわけですけれども、ほかの国どうなのかなと。ほかの国でもこの依拠性がなければ著作権侵害にならないという理解でよろしいのでしょうか。

○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。 　著作権侵害の依拠性の御指摘でございますけれども、ほかの国の状況でございますが、まず、百六十八か国が加盟している著作権に関するベルヌ条約、パリ改正条約におきましては、複製権ですとか翻訳権を各国において付与すべき旨の規定がありますけれども、その定義、詳細については明文の定めはないものですから、条約上の依拠性についてはございません。ただし、例えばアメリカとか韓国では、判例において、複製権侵害の判断に当たって著作物へのアクセス可能性が考慮される旨が示された例がございます。また、イギリスにおきましても同様の取扱いになる旨が示された解説書等々がございます。 　以上でございます。

○松田公太君　今アメリカとかイギリスとか例出されましたが、大体主要国ではそのような判例があるという認識でよろしいですか。

○政府参考人（磯谷桂介君）　さようでございます。

○松田公太君　ほかのどの著作物にも全く似ていないエンブレムを作成するというのは、これは私、不可能なんじゃないかというふうに考えております。やはり重要なのは、模倣していないこと、また依拠性が認められないことだというふうに思うんですね。この点が、やはり新しいエンブレム、これ公募されるのであれば、特に選考に当たって非常に注視をしなくちゃいけないところなんだろうなというふうに考えております。 　そこで、内閣官房、統括官でしょうか、にお尋ねしたいんですけれども、今回、佐野さんのデザインを採用するに当たっては、第三者の著作権等を侵害するものではありませんという、例えば誓約書のようなもの、こういったものは提出させたのでしょうか。

○政府参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。 　これは、大会エンブレムの応募要項におきまして、応募作品は未発表かつオリジナルなものに限り、作品の中に第三者が権利を有する著作物等を利用していないものとするという条件の下、行われたというふうに聞いております。

○松田公太君　つまり、応募要項の中にはあったということなんでしょうけれども、私がお聞きしたいのは、その後、まあ具体名で言いますけれども、佐野さんが今回選ばれたということですけれども、最終的な譲渡があったかどうかという問題もありますけど、百万円を支払ったかどうかという問題も出てきておりますが、実際その契約をする際に、こういった問題がないということをちゃんと明確に、誓約書なのか契約書なのか、出させた若しくは署名をさせたということはあるのでしょうか。

○政府参考人（芦立訓君）　そういうことは確認いたしておりません。今御指摘がありましたように、組織委員会と入選者との間で権利譲渡が行われて、最終的に著作権は組織委員会に今所属しているという状況でございます。

○松田公太君　私は、応募要項に、先ほどの話に戻りますが、記載しているだけではちょっと不十分なんじゃないかなというふうに思っておりまして、もちろん応募の段階で注意を促すというところは必要だと思いますけれども、最終的に採用する際にはやはり誓約書か契約書をしっかりと結ぶべきだと、その部分を明記してですね、思っております。 　また、今回はエンブレムの著作権というのは、今おっしゃったように佐野さんから組織委員会が譲渡を受けているということだと思うんですけれども、今、じゃ、現状は、確認ですけれども、その著作権は組織委員会が持っているということになるんでしょうか。

○政府参考人（芦立訓君）　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会でございます。

○松田公太君　分かりました。 　今回、エンブレムが白紙撤回されましたね、組織委員会の方で。それによって東京都の方では、昨日もこれは報道されていましたが、発注済みの関連商品が約四千六百万円ありますよと。また、これは今後非常に大きな問題になるんじゃないかと思いますが、企業のＣＭの問題とかいろんな制作物、こういう差し替えの話も出てきているわけですね。 　このような損害賠償問題というのは知的財産権の実務に携わるに当たって当然に予想しなくちゃいけないことなんだろうなというふうに考えているわけですが、この損害についてはどなたが負担することになるんでしょうか。

○政府参考人（芦立訓君）　現時点におきましては、まず組織委員会におきましてどの程度の損害が発生しているか全体像をまだ把握していない、今把握している途中であるというふうに聞いております。今後、スポンサーを始めとする関係者に組織委員会が御理解をいただくよう丁寧に説明を行うということになっていると承知しております。

○松田公太君　だから、損害を、今私の質問というのは、どなたが負担することになるのでしょうかということですが、先ほどのお話ですと、もう既に譲渡を受けていますから、普通に考えれば組織委員会がそれは負担するということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（芦立訓君）　今後、組織委員会が各事業者と詰めていくことになると思っております。

○松田公太君　明確にはお答えいただけないんですけれども。別にそこを詰めようと思っているわけじゃなくて、例えば最近、確かに新国立競技場の問題もあって六十億円ぐらい負担が出てしまうんじゃないかとか、それはやっぱり組織委員会が負担するということはイコール国民が負担するということだと思いますので、そういう部分を懸念されて明確にお答えなさらないのかもしれませんが、組織委員会が負担するということで、もう一度確認ですが、よろしいですね。

○政府参考人（芦立訓君）　組織委員会に責めがある部分につきましては最終的に組織委員会が負担するということになろうと思います。

○松田公太君　そうしますと、組織委員会から佐野さんにこれを請求するということもあり得るということでよろしいですか。

○政府参考人（芦立訓君）　現時点ではそこまで組織委員会として全体を詰めていないというふうに承知しております。

○松田公太君　ちょっとこの件でぐるぐる回っても時間がなくなってしまいますので次に進みますけれども、昨日遠藤大臣が、組織委員会と審査委員会、デザイナーの佐野研二郎氏、三者三様に責任があったとおっしゃっているわけですけれども、三者とも知的財産権に対する認識が私も甘かったんだろうなというふうに感じております。 　同じ過ちを繰り返さないためには、やはり第三者の著作権を侵害するものではありませんというまず契約書をデザイナーと交わすべきという、これはもう絶対だというふうに思っているんですけれども、今後再公募する際にはそれを条件としていただけるでしょうか。

○政府参考人（芦立訓君）　最終的にエンブレムの策定を行いますのはＩＯＣと組織委員会という立て付けになっているところでございます。 　しかしながら、私ども政府といたしましても、新たなエンブレムの選定に関しましては、今回の一連の対応をきちんと分析した上で、二度とこうしたことが起こらないようにしっかりと対応してほしいと思っているところでございまして、様々な指摘を組織委員会に対してはしっかりと伝えてまいりたいと考えております。

○松田公太君　昨日、これ舛添都知事の発言らしいんですが、もったいないので使えるものは使うと述べられて、エンブレム入りの紙袋とか職員の名刺、こういったものは破棄せず、旧エンブレムで在庫がなくなるまで使うということを明言されているわけですね。 　現在、佐野さんのまさしくこのエンブレムに向かって、ベルギーのドビ氏が著作権侵害を理由にＩＯＣに対して使用差止めを申し立てているわけですし、白紙撤回後もその訴えを取り下げないということを言っているわけなんです。そんな中で新たに著作権侵害の疑いのある行為を行えば、東京都までこの裁判に巻き込まれてしまう可能性が私はあると思っていまして、訴訟問題を抱えたままこれが本当にパラリンピック・オリンピックに突入してしまう、そういう可能性が出てくると思いますね。 　裁判に巻き込まれてもいい若しくは勝てるんだ的な意識が私には見え隠れするんですけれども、舛添さん始め、こういう問題というのは、イメージだけでももちろん東京にとってはマイナスになるわけですし、例えば訴訟になったら国際弁護士の費用なんかも掛かるわけですから、じゃ、今四千六百万掛かっちゃってもったいないから使うよといっても、それ以上の費用が発生する可能性もあるわけですから、これは是非、今日お越しの特許庁と文化庁と、その専門家がチームをつくって、失礼ですけれども、ビジネスの経験がない政治家の方々に対してそういう危険性、これを認識してくれと、そのような適切なアドバイスをするためにしっかりと対応していただきたいと、こういうふうに思っているわけですが。 　そのようなチーム、レクを受けた際に、今までは別々に例えば文化庁も特許庁もこの件に関しては対応してきたということですので、そういったものをつくっていただきたいというふうに思うんですが、これは特許庁所管の宮沢大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　今いろいろやり取りを伺っておりましたけれども、まさに権利関係等々についてやはり少し気配りができていなかったということは事実だと思っておりまして、当然これまでも特許庁と文科省というのはいろんな仕事の重なり合いがあって人的交流等々もありますけれども、しっかりと協議しながら対応させるようにしたいと思っております。

○松田公太君　これは日本全体のブランドイメージに関わってくることだと思います。もう既に海外での報道もやはりこういった部分が取り上げられていますので、是非よろしくお願いできればというふうに思います。是非、大臣にリーダーシップを取っていただいて、そういったチームを編成していただければというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移らせていただきますが、規制基準の見直しについてお聞きしたいと思います。 　八月十一日に川内原発一号機が再稼働しまして、三十一日にはフル稼働という状況に入ったわけですけれども、その当日、ＩＡＥＡから福島原発第一事故を総括する最終報告書が出されたわけですね。そこでは、日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だったという指摘がなされているわけです。幾つかの自然災害が同時に発生することも、そういったことも可能性を考慮するべきだ、また、安全基準に絶えず疑問を提起して、定期的に再検討する必要があるという提言がされております。私は、これは非常に真摯に受け止めなくちゃいけないんだろうと思っております。 　原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準が定められ、これに適合するという原発については政府として再稼働を進める方針ということなんですけれども、現時点での、私、規制基準というものは、五年後、十年後、十五年後、これが安全を保証するものではないというふうに思っているわけですね。 　政府が七月に決定されましたエネルギーミックスでは原発比率が二〇から二二％ということですから、また宮沢大臣は三十基台半ばの原発が稼働していることが必要だという発言もされているわけですから、これはエネルギー基本計画で示された原発依存度を下げるということには反しているというふうに思いますけれども、十五年後も多くの原発を動かし続けるという考えであれば、しっかりその安全性を確保するための手段を講じなくちゃいけないと。そのためにやはり不可欠なのが安全基準の定期的な私は見直しじゃないかなというふうに思っているんですね。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、規制基準については、法令上見直しが予定されているのでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らくこれは、規制委員会であり規制庁の方が所管でございますので、規制委員会等々が答弁するのが正しいと思っておりますけれども、ＩＡＥＡにつきましては、あの発災当初から緊密な連絡を取らせていただいておりまして、いろいろアドバイスをいただきながらこれまで対応してきたところでございます。 　そして、規制基準が定期的に見直しを行うかどうかということ自体は、これはまさに規制委員会の話になるわけでございますが、やはり今回の事故を受けまして、安全神話に陥ってはいけないというのはもう政府全体で受け止めていることでございまして、例えば規制基準が見直されたときに、新たな基準に従って、いわゆるバックフィットと言っておりますけれども、既に再稼働している原子炉についても新規制基準に合致するような形で改修を行うといったようなことも全部織り込まれておりまして、まさにＩＡＥＡの報告書の流れの中で私どももこれまで仕事をさせてきていただいていると考えております。

○松田公太君　私は、逆で、法令上その新規制基準、これを何年かに一回見直すべきだというものを入れるべきじゃないかなというふうに思っているんですね。自然災害という話がＩＡＥＡからも出ておりますけれども、今年の夏も天候不順でもありましたし、やはり環境って大きく変わってきていますから、五年、十年で大きく変わる可能性があると思うんですね。ですから、想定しなくてはいけない様々な災害も変わってくるんだろうというふうに思っております。 　ですから、今のままでは私はやっぱり安全神話のとりこになってしまっているんじゃないかなというふうに思いますので、これは宮沢大臣にこれもお願いなんですけれども、原子力政策を推進されています大臣として、やはり新規制基準を定期的に見直すという法整備、これを積極的に進めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに、例えば新たな技術が開発されるとか、また新たなこれまで考えてなかったような天災等々が生じるというようなことがあったときに、規制委員会において適時適切に対応していくということは、これは当然のことだろうというふうに考えております。

○松田公太君　時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、是非、大臣、リーダーシップをしっかり取っていただいて、先ほどもお話がありましたが、二度とこういう事故が起こらないように徹底していただければと思います。 　以上で終わりにします。ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。 　さて、ＧＤＰ、国内総生産の二〇一五年四月から六月期、前年同期比マイナス〇・四％、年率換算ではマイナス一・六％と発表されております。さらに、先月末からのチャイナ・ショックと呼ばれる中国発の世界同時株安でアベノミクスに赤信号がともっております。しかし、この対処を誤ればまた日本経済は再びデフレに逆戻りしてしまいますけれども、対応さえしっかりすれば大丈夫と、そう確信をいたしてはおります。 　二〇〇八年のリーマン・ショックは金融機関の連鎖的な倒産やあるいは合併に広がりましたが、今回のチャイナ・ショックは、むしろ実体経済に影響を及ぼす、つまり中国市場の実際の需要に如実に影響を与えるため、直接日本の中小企業、大企業へと影響を与える可能性があり、慎重に、しかしながら早急に対応が必要であると考えます。 　日本経済は消費増税の影響を大きく受けております。嘉悦大学教授、元内閣参事官の高橋洋一先生の試算によれば、ＧＤＰギャップは十兆円ともはじかれております。このギャップを埋めるために政府はやはり補正予算を作られるべきだと考えております。特にチャイナ・ショック等の影響を受けやすい中小企業への対策を早急に、なお更に一層の対策を取り進めるべきではないのかと。なおかつ、当然ながら、金融庁、日本銀行ということにはなるのでありましょうけれども、追加の緩和策、同時に、経済産業省、中小企業庁とすれば早急な経済対策が必要と考えるのでありますけれども、大臣の御所見をお伺いをしておきます。

○国務大臣（宮沢洋一君）　ただいまの経済の状況につきましては、午前中、直嶋委員と随分議論をさせていただきました。 　世界的に株式市場は乱高下を続けているわけでありますけれども、一方で、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしておりまして、全体としては景気回復の基調が続いている、今後も緩やかに回復していくというふうに見ております。 　ただし、一方で、中国ファクター、チャイナ・ファクターというものがあることも確かでありまして、まさに今株価が大きく動いている、特に下がっている原因の一番大きなものは中国の経済状況であり、しかも、その経済状況の実態がよく分からないといったところが疑心暗鬼を生んでいると、こんな状況であります。 　そして、リーマン・ショックのお話がございました。これも午前中もお話しいたしましたけれども、リーマン・ショックにつきまして、当初は、これは金融の話である、日本の金融機関は傷んでいないから問題がないと考えておりましたところが、その影響で、アメリカ、またヨーロッパで消費が大変落ち込んだ、特に自動車が売れなくなったということで大変大きな影響が日本にあって、結果的には、日本がリーマン・ショックで一番大きな影響を受けた国になってしまったという事実がございました。 　そして、今回も、中国という国は、午前中の議論にもありましたように、特に日本の主要貿易国であるＡＳＥＡＮ、アジアを中心に中国との貿易量というのは大変大きなものがございます。そうした意味で、中国の経済の減速といったものがやはり日本の貿易相手国に与える影響等々についても相当注視をしていかなければいけないというふうに考えております。 　今経済対策のお話がありましたけれども、現状では私は経済対策の必要性は少ないと思っておりますけれども、やはりしっかりと注視をして、何か問題が起こりそうだというときには早め早めに経済政策、手を打っていくということが大変大事なことだろうというふうに思っております。 　なお、金融政策について言及ございましたけれども、これにつきましては日本銀行において適切に判断されることになると思っております。

○中野正志君　大臣おっしゃるように、ファンダメンタルズからすれば、日本経済、基調的には大丈夫だろうと、私たちもそう感じてはおります。 　ただ、やっぱり分かりませんのは中国経済。この頃発行されております各誌の雑誌を見れば、総じて多いのが、中国経済クラッシュという格好になるのではないかという予測が圧倒的に多い。ですから、今日は抗日戦争七十周年とかと言われる式典が開催をされておるんでありますけれども、我々日本が実は戦争の相手として戦ったのは国民党政権の中国でございまして、共産党政権の中国ではありませんけれども、なぜ抗日戦争勝利となるのか、私からすれば、まあ範疇は別としてもですね。いずれにしても、中国経済、しっかりと監視、私たちは、監視と言うと失礼かもしれませんが、しっかりとした目配り、心配りで注意深く見詰めていかなければならないなとは思っておるところであります。 　ところで、政府の要請で、経団連は今年から例年より就職活動の採用選考、これを四か月遅くしました。学生の勉強への影響に配慮したというんでありますけれども、従来の四年生の四月に解禁が、八月に繰り下げたことでどれほど学生が勉学に励める環境がつくれるのか、まだまだ試行錯誤の段階であろうと思いますけれども、考え方を聞かせていただきたいと思います。 　また同時に、既に内定を出した学生が大手企業に奪われる、そういう中小企業は、逆に言えば採用活動の長期化も実は懸念されるところであります。中小・小規模事業者や私たち被災地域の事業者の稼ぐ力強化という意味でも人材確保支援の充実は必須でありますけれども、今後どのようなフォローをされていかれるのか、お伺いをしておきます。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。 　まず、地域経済を支えます中小企業・小規模事業者の人材確保は極めて重要な課題と認識しております。このため、従来から新卒者に対する職場実習や合同就職説明会の開催を支援してきております。最近も、更に中小企業の人材不足感は強まっていると認識しております。特に、御指摘のありましたように、今年は大企業の面接、採用の時期が例年より遅くなっておりますので、思うように採用が進まないという中小企業や小規模事業者の方もいらっしゃると承知しております。 　こうした認識の下で、本年度は、まず全国四十七か所に地域コーディネート機関を設置いたしました。地域内外の若者、女性、シニアといった多様な人材を広く対象に、私どもとしては十万人以上の参加を目指して、合同就職説明会、職場見学、短期職場体験などを実施しております。 　二つ目には、全国五つの大都市に拠点を設けまして、都市部の若者等のＵＩＪターンの人材と地域中小企業・小規模事業者の広域マッチングを進めたいと考えてございます。 　三つ目に、これらの取組に加えまして、厚生労働省と相互乗り入れをする形で雇用関係の助成金の活用を周知するなど、関係省庁とも連携した取組を行っているところでございます。 　いずれにしましても、中小企業・小規模事業者の採用活動が本格化すると思われるこれから、中小企業・小規模事業者の人材確保を精いっぱい支援してまいりたいと考えてございます。

○中野正志君　どうぞ、長官、これからもますます、末端の職員の皆様も督励をいただきながら、頑張っていただいていますけれども、よろしくお願いします。 　五輪エンブレムの使用停止問題、先ほど元気の松田委員、熱心に討議をされまして、もう考え方示されましたのでダブりは省かせていただきます。ただ、このような問題、今後ますます増え、事業者のリスクあるいは対策コストの高まるということが懸念をされると思います。 　一方で、こういったクリエーティブ産業に従事する事業者あるいは個人のクリエーターが創出ということについて萎縮してしまうこともまた、我が国経済産業の形からいたしますとマイナスになります。そういった懸念は否めないわけでありますけれども、政府として、知的財産政策の面から今後どのような対策や、事業者、個人のクリエーターへのサポートが考えられますか、考え方をお示しください。

○国務大臣（宮沢洋一君）　今回の事件をマスコミ等々で拝聴しておりまして、まず、言葉だけではなくて図柄でネットで検索ができる時代になっているというのは私にとっては大変驚きでございました。一方で、今回の起こったことを見ておりますと、やはり知的財産権に対する意識というものが少し希薄であったということは否めないと思っておりまして、おっしゃるようにクリエーターが萎縮してはいけないわけでありますが、一方でやはり知的財産についてしっかりとした知識を持ってもらうということも大変大事なことだと思っております。 　私どもといたしましては、クリエーターを含めた中小企業等々に対しまして全国各地で知財の重要性について説明会を開催するなど普及に努めておりますし、また、来年度、二十八年度の概算要求におきましても、全国五十七か所に設置した知財総合支援窓口における弁護士や弁理士の専門家の活用の拡大や、外国出願や海外での係争に関する資金面での支援の強化といったことも要求しておりまして、やはり知財の大事さということをしっかり意識していただく、また、そういうネットでいろんな検索ができるということになればクリエーターの方も当然そういうことができるわけでありますから、そういう意識を持ってしっかりと活動していくような状況をつくり出していきたいと思っております。

○中野正志君　続いて、インフラ輸出に関する腐敗防止についてお伺いをいたします。 　アベノミクスにおける成長戦略の要の一つになりますのがいわゆるインフラシステムの輸出であります。新興国における鉄道や通信網の整備、発電所の建設など、新興国におけるインフラ整備の需要は膨大であり、今後も更なる市場の拡大が期待をされます。 　先日の委員会でも触れましたが、例えば我が国が誇る新幹線、この高度な運行体制のように、日本企業が持つ高度な技術と管理や運営といったノウハウを含めたインフラのシステムを輸出することで、新興国における持続的発展に貢献するとともに、我が国の経済成長につなげるという成長戦略が肝要であります。安倍政権も、二〇一〇年に十兆円でありましたインフラシステムの輸出額を二〇二〇年までに三倍に増やす目標を掲げております。 　ところが、こういったインフラ事業の受注をめぐる国際競争は激化する一方であり、インフラ事業は規模が大きく現地政府の影響力が強いことが多いので、欧米の企業は猛烈な売り込みを掛けているとも伝えられております。そこで懸念するのが、インフラシステムのビジネスに関して現地政府の公務員に賄賂を贈るような腐敗が増加しないかということであります。 　この点について、七月の三十日に経産省知的財産政策室が不正競争防止法で規定されている外国公務員贈賄罪に関する指針を改訂したとのことであります。そこで、今回のこの防止指針改訂の狙いがどこにあるのか、インフラビジネスをめぐる腐敗リスクをどのように防止するのか、大臣、経産省のお考えをお聞きしたいところであります。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。 　インフラビジネスを始め、我が国の企業が海外展開を拡大をしていく中で、外国の公務員等から贈賄の要求、これ直面するケースが増えているというのは認識をしております。こうした中で、海外展開しっかりとしていくためには、安心して海外ビジネスに取り組むことができる環境を整備することがまず必要かと考えております。 　そこで、経済産業省といたしましては、委員御指摘の外国公務員贈賄防止指針の改訂を本年の七月に行い、まず、海外での営業活動が必要以上に萎縮することのないよう、営業活動に関する不正競争防止法の法解釈を明確化するとともに、企業における外国公務員贈賄防止体制強化のための取組事例などを具体的に示させていただきました。 　一方で、外国公務員等から行われる賄賂要求につきましては、企業内や海外子会社の管理体制の強化といった一企業の対策だけでは大変厳しい側面もあるということは認識をしておりますので、個社のみで悩みを抱えることがないよう、相談ができるように、現地の大使館や総領事館の日本企業支援窓口等へ相談をすることなどができることを同指針の中で明示をさせていただきました。 　経産省といたしましては、この改訂指針や対応策の周知徹底を図るとともに、外務省としっかりと連携を取りながら贈賄要求をなくすようしっかりと対応していきたいと考えております。

○中野正志君　ついでながら申し上げますけれども、今朝の日経新聞、「日本のインフラ輸出　試練」という大きな見出しがありました。ミャンマー石炭火力に逆風ということで、ミャンマーの大きな複合企業とそれから中国の電力大手、華能グループ、計画していた石炭火力発電所の建設中止が命じられたと。慢性的な電力不足に悩むミャンマーでは十以上の発電所新設計画が持ち上がったが、着工に至ったのは一つもないと。 　結局は中身なんでありますけれども、ＴＴＣＬというタイのプラント大手がありますけれども、最新の排ガス処理装置を導入して、蒸気を高温高圧にすることで二酸化炭素発生も抑える超超臨界圧技術を採用する計画の発電所ですらも、いわゆる石炭発電所イコール公害ということで、住民の皆さんの猛烈な反対をいただいたようであります。 　この超超臨界圧の石炭火力、私たち日本のまさに優れた装置でありますから、日本政府もそういう意味ではインフラ輸出でこういった装置を輸出したいと考えて今日まで来ておるわけでありますけれども、こういった対応も、対策も必要になるなということも是非頭に入れながら、とにもかくにも、インフラ輸出、頑張ってまいりましょうと言いたいわけであります。 　最後になりますけれども、核燃料サイクルに係る再処理事業について質問をいたします。 　一連のシステム改革法の成立によって電力の小売が全面的に自由化されますと、電力市場における競争が当然激しくなるわけでありまして、電力会社にとっては厳しい経営環境になる可能性もあります。 　そうした中、先日でありますけれども、経産省の有識者会議で、再処理事業の主体となる認可法人を新たに設置して、電力会社が一定の拠出金を提供することを義務付けるといった案が議論された旨伺っております。 　この拠出金についてお伺いをいたしますけれども、拠出金を義務付けられる事業会社に対して例えば資金調達の点で一定の支援を国が講じるなどの配慮が必要ではないかと考えるのでありますけれども、経産省としてはどのような策を講じるつもりか、よろしくお願いします。

○大臣政務官（岩井茂樹君）　御指摘の審議会におきまして、使用済燃料の再処理等に係る制度や体制などが機能を果たすよう、各事業者から資金拠出の在り方など、詳細制度設計について検討を行っているところであります。まさにこれ議論の最中でございまして、その審議会におきましては、委員御指摘のとおり、新たに再処理に係る認可法人を設置することや、資金拠出に係る新たな仕組み等について事務局から案をお示ししたことは、これ事実でございます。 　例えば、事務局が示した資金拠出に係る仕組みの案においては、発電時に事業者が資金を積み立てるという現行の制度を発電時に事業者が実施主体に対して資金を拠出する制度に見直すものでありまして、再処理等に必要な資金を確実に確保することがその目的でございます。 　いずれにせよ、この議論はたたき台としてお示ししたところでありまして、結論が出たわけではございませんが、引き続き本審議会におきまして審議を続けていきたいと思っております。

○中野正志君　終わります。ありがとうございました。

○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。 　本日は、廣瀬社長、また田中委員長にも来ていただいております。その都合で、お招きして質問ができないということでは失礼でございまして、Ｑの四から、廣瀬社長のところから進めさせていただいて、その後、規制委員長の方に、Ｑ七の方に順繰り入って、そしてＱの一、二、三はその後でということにさせていただきたいと思います。 　我々、安全保障法制にかなり今労力等々割かれておりまして、まだＩＡＥＡの原発事故報告でしょうか出たのも読んでおらない状況で、大変県民の皆さんに対しても申し訳ないと思っているところです。 　そこで、廣瀬社長に伺いたいんですが、今ずっと鋭意努力はしていただいているのは十分分かっているつもりですが、廃炉・汚染水対策は東電としては順調に進んでいるなと、このような受け止め方でいるんでしょうか。それとも、こうした課題がある、ああだこうだと、反省があると、こういう状況なんでしょうか。

○参考人（廣瀬直己君）　廣瀬でございます。 　お答え申し上げます。 　御存じのように、汚染水対策はもちろんのこと、廃炉の作業は三十年、四十年掛かるというふうに言われておるところでございます。事故からそろそろ四年半がたとうとしているところでございますので、そういう意味では、まだまだ先は長くて、いろいろな困難があるというふうには認識しております。 　このところの廃炉・汚染水対策としましては、もう既に皆さん御案内のように、昨年の十二月に四号機の使用済燃料を全部プールから、千五百三十五体ございましたけれども、全部無事に取り出すことができて、そういう意味では四号機のリスクは大幅に低減することができたと思っております。 　また、汚染水の方では、これも、御案内のように、六十数万トンありましたタンクにたまっている汚染水については、一応、一旦その処理を全部完了するということ、さらに、大変御心配を掛けておりました濃度の高い汚染水があった海側のトレンチと言われるトンネルですが、ここの中に入っていた一万トン級の汚染水については全量を取り出すことが完了いたしました。 　それから、これも皆さん御心配をお掛けしておりますけれども、漁業関係者の方に本当に難しい決断をしていただきまして、サブドレーンの取組がまさに今日午前中からくみ上げが開始しました。 　そういうことで、少しずつではございますが、幾つかの進捗も見られたというのはあると思っています。しかしながら、また先ほど冒頭にも申しましたように、まだまだ時間が掛かること。 　それから、これから使用済燃料を一号機、二号機、三号機から取り出していくわけですけれども、線量が大変高いということ。特に、まず一番最初に取りかかる予定である三号機については、瓦れきを随分取りましたけれども、それでもまだまだ線量のレベルが高くて、これは作業を進めていく上で作業をする方々の被曝に当然大きな影響をしますので、もう少ししっかりと線量を下げるなり、あるいは被曝の対策をするなりしてからやろうということで、今回の中長期のロードマップも、大変残念なんですが、まずは安全を優先するということで、少し工程を見直しをさせていただいております。 　そういうことで、まだまだこれから大きな課題が残っておりますし、特に一号、二号については線量も高いですし、その辺のところをこれから進めていくということで、決して、順調にいっているということでは決してないとは思っています。ただ、そうした中でも少しずつ進捗が図られているというふうな受け止めをしているところでございます。

○荒井広幸君　総括的にお話を承りました。四号機の話があり、またその後、一、二、三についてありました。ここは最大で三年遅れという状況でしょうか、今。そして、最も早い三号機で一七年にずれ込んでいるということですから、こういう意味ではまだまだかなと。社長からも率直に幾つかの進捗は見られたがということで、そういう認識で是非いていただきたいんです。 　そして、サブドレーン、これは一番難題だった地下水流入で、建屋へのですね、これを何とかしなくちゃいけないということで、これがスタートするということになりましたから、三百トンが百五十トン、日量でしょうか、これが減ってくるということに非常に期待もしております。 　しかし、これを海に放出するに当たっては、理屈は分かります、きれいなものを出すんだという理屈は分かるんですけれども、これも地元の漁連を含めての本当に泣く泣くの決断なんですよ。これはもう風評被害ということを考えたら大変なことです。ですから、そういう、相変わらず犠牲があって、今作業をしている皆さんにも御苦労いただいての現状であるということを我々も社長もゆめゆめ忘れてはならないんだろうというふうに思います。 　作業の皆さんからは、発がんがあったということで、訴訟がこの度出てきたということも聞いております。賠償等々につきまして、同時に健康対策ということにつきましては、息を抜かず、是非、安全神話にとらわれずに、二重三重に、これでもかこれでもかという意味での作業安全対策、そして作業員の健康、そして同時に、この賠償問題をしていただきたいというふうに思います。 　それに関わってですが、これは復興庁に聞いて、なお大臣には十分聞き届けをいただきたいことですし、社長にもよく聞いていただきたいことなんです。避難指示解除に伴う自主的避難者の支援ですね。 　あたかも、私はある程度福島県と町村の首長さん方中心に苦言を言いたいんです、除染で線量が少なくなったということを言う。しかし、それも一つの見方、聞き方、数値の取り方で違うんです。進んだことは間違いありません。しかし、だからといって、帰りなさい、戻りなさいということは言わないことにしてあるはずなんです、子ども・被災者支援法を含めて。一人一人の個人がどう判断するかということであって、こんなことは安全保障法制で言う、まさに幸福追求権であり、そして自由のことなんですね。居住も自由です、憲法上。それによって肩身が狭くなっていくということがあるんです、自主避難者じゃない避難者の方も、解除していきますから。そこにまた、第二、第三の心のあつれき、地域のあつれき、家族の分断、そういったことが起きないような私は配慮というのを是非ともお願いしたいんですよ。これは福島県の首長さん方にも本当にお願いしたいんです。 　そういう点において確認をさせていただきたいんですが、今後、避難指示区域の解除が進む、そういうふうになると、逆に取り残されて自主避難者になっちゃうんですよ、帰ってこないという意味で。その方々が増えるだろうと思われます。今帰りますという方は一割、二割、三割ということですね。まだ借り上げや仮設から通っている人も多いです。ですから、一生懸命みんなで除染等々、生活環境施設の整備を進めつつも、早く結論を出す人もいます。泣く泣く見切りを付ける方もいます。帰ることに希望を持って頑張っている人もおります。そういう大勢の人の気持ちを酌んだ政治、行政であるべきだと考えております。 　個人に無理を強いないように、改めてこの方針を堅持していただきたいと思いますが、復興庁、方針に変わりはないですね。

○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。 　避難指示の解除は、戻りたいと考えておられる住民の方々の帰還を可能にするものでございまして、今は戻れないとお考えの方の帰還を強制するものではございません。また、子ども・被災者支援法を今般改定いたしましたが、その基本方針では、被災者が帰還するか避難先で定住するかは自らの意思で判断をするというものでございまして、それには一定の期間を要するということで、当面、支援対象地域は縮小しないということといたしました。決して帰還を強制、強要したり支援を打ち切るものではございません。 　引き続き、法の趣旨にのっとりまして、支援対象地域から避難せずに居住を続ける場合、他の地域へ移動して生活する場合、移動前の地域へ再び居住する場合、いずれを選択する場合でありましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○荒井広幸君　子ども・被災者支援の議連でも申入れをしておりますので、しっかり受け止めていただきたいというふうに思います。これは政府も東電も一緒でございますので。中には規制委員会に対することもあります。よろしくお願いしたいと思います。また、浜田副大臣にはいろいろお世話になっていること、この席を借りてお礼を申し上げたいと思いますが、どうぞ大臣も副大臣もお聞き届けいただきたいと思います。 　では、その原子力政策です。 　これだけの過酷事故を起こしながら、いつの間にか誰かのせいになったか分からなくなりました。国会事故調をつくったときも、国会事故調の使命にいわゆる誰に責任があったかまでは求めないことにしたんです。これはちょっと弱かった。しかし、あの段階で全ての政党が両院で同じ委員を選任できたことは、戦争の反省を自らできなかったことを思うと一歩前進だったかと思うんです。やっぱり今度の安全保障法制を考える場合にも、責任の主体というのは明確にするべきではないんでしょうか。 　そこで、まず、新聞記事なんですけれども、幾つかありますが、ちょっとピックアップをさせていただきましたが、薩摩川内、再稼働いたします、原発があるところです。岩切市長、私も三度お会いして、本当に人格者です。再稼働、是非は別といたしまして、二〇一四年から一貫して言っているんですね、市長は、二〇一四年十月二十九日の日経新聞では、国が責任を持って再稼働してほしい。裏返しは、国の責任ですよ。市長は、二〇一五年八月十二日、最近です、南日本新聞社、事故に対する責任について、国策として進めてきた国が責任を持つべきである。 　大臣、大臣は八月十四だか十五かちょっとあれですが、これは日経新聞でございますが、地方面でしょうか、愛媛県の中村知事、中村知事は我々九三年衆議院当選同期組です。彼も、一生懸命頑張っていらっしゃいますが、安倍晋三首相に対して、国が最終責任を持つことを明確にするメッセージを求めていますと。大臣から総理にお伝えいただきたいと、こういう話になっておるはずなんです。これは八月十五日の日経の記事でございます。 　このように、再稼働をするにしても国の責任を問うているんです。 　再三再四お話をしていますが、委員長は、安全基準というところで、これはいわゆる科学的に、あるいはエビデンスというんでしょうか、過去の教訓も踏まえながら再稼働の判断を、再稼働するかどうかは事業者ということにしていますけれども、安全基準としては達成していますよと、こういうことで委員長はいつもおっしゃっているわけなんですが。 　まず委員長と、そして、その後大臣にお尋ねしたいんですが、このような発言からしても、もちろん泉田知事も同じですよ、新潟も。私は、近過ぎてまだ行っていないんですが、三月十一日以降、女川以外はほとんど行ったと記憶しております。今度はプルサーマルも、サイクルですね、核燃料サイクル、これもまた進めてお金を入れていくわけですけど、国の責任ってどう考えたらいいんですかね。世界的に事業者が第一義的責任を持つ、これ護送船団で逃げを打っているだけでしょう。ＩＡＥＡは進める人たちの集まりですから、私から言ったら、一つのやめるという考え、原発に頼らないという考えからの視点は抜けていると思っていますから、その部分を抜いて見なくちゃいけないと私は思っているんですが。 　原子力発電所の再稼働やプルサーマルの推進を進めていくのが閣議決定のエネルギー基本計画でした。だったら、再稼働を求めたのは政府ではないんですか、割合からしても。再処理事業の実施について、国の役割があったから、今度は、いわゆる原子力事業環境整備検討専門ワーキングチームで、新たな制度では再処理に必要となる資金の拠出を原子力事業者に義務付け、国が関与できる認可法人を実施主体として置くというような検討までされているわけですよ。往々にして審議会、委員会は、反対の人、中には入れますが、全体で反対なんという方は入れないのが私は残念ながら現状だと思うんですよ、選ぶ側が政府なんですから。 　そういう意味において、核燃料サイクルに関しましても、処理事業者のそうした場合責任はどうなるのか、また、処理工場において万が一事故が起きた場合責任はどうなるのか。全部責任が追及されてやむを得ないんですよ。 　だから、私は、安全保障法制は賛成です、合憲です。しかし、政府が緊急のときには事後だというようなことを言い始めますと、緊急の事態に何でも当てはめられてしまう。それから、平和のための外交工作が失敗して、場合によっては緊急事態が起きたというようなことで、紛争をもって解決するなんというとんでもない戦争信奉者が出てくるかもしれない、リーダーが。だから、国会の事前承認をかけて判断をもらうべきだと言っているんです。 　事後承認にすれば撤退のリスクができます。オペレーションに組み込まれて自衛隊がやっている中で、撤退しろって事後に国会承認してもいいなんという法律、勝手に政府で作られて、国会が作ったわけでもないものを。後になったら撤退しろなんて言えなくなっちゃいますよ、オペレーションでやっているんだから。世界中から、日本だけ引き揚げるのかと言われる。国会が、もういいように政府の決定に振り回されるおそれがある。全部責任の主体なんですよ。 　我々は、政府とともに国民と自衛隊に責任を持とうと言っているんです。拍手で自衛隊の皆さんに行ってもらう以外ないんだと言っているんです。こんなに国論が分かれているときに、同じことでございます。現政権とだけは申しません。いつまで国の責任を逃れるんですか、再稼働を求めながら。 　規制委員長にお尋ねします。 　再稼働した責任は誰にあるのか。そして、万が一の事故発生において国に責任があるのか、国と言ったらこれは政府であります、政府に責任があるのか。もちろん、それを追認するということであったら国会にはありますが、国会にその権利は今のところありません。政府に責任はあるのかないのか、原子力規制委員長、まず見解を聞かせてください。

○政府特別補佐人（田中俊一君）　責任の所在ということについてなかなか、大変難しい御質問でございますが、まず規制委員会は、再三申し上げていますように、再起動についてはその是非についてコメントする立場にないということを申し上げております。 　万一の事故発生、そういった場合にどうするのか、どういう責任があるのかということでありますけれども、これもまた建前でお叱り受けるかもしれませんけど、安全確保の一義的責任は事業者である、これも原則はそうであろうというふうに思います。 　ただし、その上で、原子力規制委員会の責任といいますか使命といいますか、これは万が一にも事故を起こさないように最善の安全確保をするということが使命で、そのための規制をしていくということにあります。この使命は私どもとしては非常に重いものと思って、最大限努力をしていく覚悟でおります。

○荒井広幸君　大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（宮沢洋一君）　万が一事故が起こった場合でございますけれども、鹿児島の伊藤知事からもそういうお話がありまして、まさに政府が先頭に立って責任を果たしていくということを申し上げました。 　まさに、一義的には事業者であるということでありますけれども、万が一事故が起こった場合ということであれば、まさに現行の原賠法においても、一定限度がありますけれども、国が賠償するというようなことが書かれているということは当然ながら国にも責任があると、こういうことだろうと思っております。

○荒井広幸君　本当に責任の所在が明確ではありません。国に責任があります。何遍も言いますが、国に責任を認めない限りに信頼はないんです。 　結局、行政国家としての社会現象、政治としての問題なんですよ。政治家より官僚が、全部専門知識を持って、そして政治を結果的に、法律も内閣提出法案でしょう、その内閣提出法案の中に全て文言で読み取れるようなことを、みんな後で政府において政省令を作れなんというのを委託するから、全部委任立法化しているわけですね、行政、政治学的に言うと。だから、責任の所在が全くない、そういう中において物事が進められていくんですよ、縦割りで。 　責任は、それはもう安倍内閣ですよ、今度の再稼働で事故があったら。明確にしなきゃ駄目ですよ、それは。強く申し上げまして、終わります。

○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。 　私は、今日は、現在、消費者庁、消費者委員会が検討を進めております消費者契約法、特定商取引法の見直しに関して質問をさせていただきたいと思います。 　御承知のように、特定商取引法については経済産業委員会も共管でございます。また、消費者契約法を見た場合にも、消費者の相手方、これは事業者なわけです。この事業者に今回の見直しの結果というのは非常に大きな影響を与える可能性があるんではないかと。例えばの話、通信事業者、電気品メーカー、電力会社、こういったビジネスそのものに大きな影響を与える、そういう内容を含んでいると思うものですから、あえてこの委員会で取り上げさせていただきました。 　既に、消費者契約法については中間取りまとめ、八月七日に出ております。また、特定商取引法については中間整理、八月二十八日に出ておりまして、今パブリックコメントを受付中ということでございますが、まず、消費者契約法、特定商取引法の見直しを行う目的、趣旨は何か、御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。 　消費者契約法につきましては、平成十三年四月の施行から十四年が経過しており、その間に裁判例等が蓄積しているとともに、社会経済状況の変化に伴います消費者トラブルも生じていることから、適切な対応を行う必要があると考えております。また、特定商取引法につきましても、平成二十年改正法の施行状況などを踏まえまして、購入者等の利益の保護及び特定商取引の適正化を図るための規律の在り方を検討する必要があると考えております。 　こうしたことから、内閣総理大臣から消費者委員会に諮問を行っておりまして、同委員会においてそれぞれの法律に関する専門調査会が設けられておりまして見直しの検討が行われているという状況でございます。

○阿達雅志君　実際に今、消費者生活相談、年間でもう百万件近い数字になっている、悪質な事業者は相変わらず後を絶たない、そういう中で消費者をどうやって守るか、非常に大事な課題だとは思うんです。ですが、その一方で、やはりこういう規制というのはこういう悪質な事業者を排除する、これが第一であって、規制が余り広いというのはやはり逆に健全な事業活動にとっては障害になるんじゃないか。健全な事業活動を阻害すると、やはりこれは回り回ってコストの問題で消費者にも不利益が来るというふうに考える次第でございます。 　ちょっと具体的に幾つかの論点に入らせていただきたいと思います。まだ今、これは中間整理、中間取りまとめの段階ですから、これからの議論だとは思うんですけれども、今の中身を見る限り、今後の展開によってはこれは非常にビジネスにとっても問題だなというところがありますので、ちょっとそういう点で論点を幾つか挙げていきたいと思います。 　まず最初に、訪問販売を不招請勧誘として更に厳しく規制しようという中身が議論されております。これは特定商取引法それから消費者契約法、両方でこういう議論がなされているわけですけれども。 　具体的に、例えばこれは新聞販売、新聞の購読のための訪問販売ですね。それから、例えば生命保険だとか銀行の資産運用について保険会社とか銀行の方が来られる。あるいは化粧品の販売だとかヤクルトだとか、昔はよく牛乳の販売なんかもありました。こういうのを見たときに、確かに中には非常に強引な勧誘をされる方はいると思うんですが、ただ、その一方で、やはり訪問して勧誘をする、こういう中で、地域社会における見守りの役割あるいはそういうコミュニティーというものに対する貢献、それから例えば生保レディーだとかヤクルトレディーのように雇用ということでも、いろんな実はこれはプラス面もあるわけですね。 　そういう中で、こういう不招請勧誘を余り厳しくしてやった場合に、本当にこの勧誘規制強化によって違法勧誘というのは抑制されるものなんでしょうか。その辺について御見解をお願いいたします。

○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。 　内閣府消費者委員会の特定商取引法専門調査会においては、現在の消費者トラブルの状況に鑑み、委員御指摘のように、訪問販売等の勧誘規制の強化を求める意見がございました。一方で、トラブルの実態の精緻な分析を行い、規制の在り方を検討すべきという御指摘、あるいは規制強化が経済社会や地域等に与える影響を看過すべきではないという御意見もございました。これらを踏まえまして、今後、内閣府消費者委員会において、事業者、消費者等の関係者が協調して取組を進められる一致点を目指して議論を進められるというふうに承知しております。

○阿達雅志君　是非、この不招請勧誘ということで一律に禁止をするということではなくて、やはり個々の具体例、こういう事業者、事業団体、しっかり話をしていただいて解決を見出していただきたいなと思います。 　次に参ります。 　今、不当勧誘については取消し、無効ということが法律上認められているわけですけれども、今回その議論の中で、勧誘要件を緩和するという、こういう議論がなされております。これは、事業者がその当該事業者との特定の取引を誘引する目的をもってした行為にまで勧誘行為を広げようということで、不特定多数であってもそういう勧誘に当たる場合があるんだと。具体的には、テレビコマーシャル、ショップチャンネル、インターネット広告、カタログ、新聞、ケーブルテレビ、こういったところで特定の商品を買ってくれということを言った場合にこれが勧誘要件に当たる、つまり、ここにおいて、勧誘において不当な勧誘だとみなされると取消しができる、こういう議論になってしまうわけですね。 　さらに、そこでもう一点、重要事項の拡張ということで、何が重要事項かというところで、動機についての前提になる事実ですとか、それ以外の、いろんな不利益事実についても、不告知の場合の故意要件を削除するですとか、あるいは先行行為要件を削除するという形で、不利益事実をしっかりとその勧誘の行為の中で示していなければ取消しができる、一番大きな場合にはそこまで行ってしまうわけですね。 　そうすると、例えばテレビコマーシャルで何が不利益事実かというと、もちろんこれはいろんな議論があると思うんですけれども、例えば車の場合に、必ずしも乗り心地がいいとは限りませんと言いながらコマーシャルをしないといけない。必ずしも乗り心地が良くないかもしれない人もいるけれどもいい車ですと、こういうコマーシャル、あるいは人によっては頭が痛くなるかもしれないけれども映りのいいテレビ、それから時にはつながらないかもしれないけれどもクリアな携帯電話、こういうコマーシャルをやらないと、十五秒の中でこういうことをやらないと不当勧誘になりかねない。極端に言えばこういうことまで起こり得るわけですね。 　ですから、私は、勧誘要件を緩和する、あるいはこういう不利益事実を公表することを義務付ける、これは確かに、あるサプリなんかでもう断定的にこれを飲めば必ず痩せますとか、あるいはこのつぼを買えば必ず運がついてきますとか、こういうものについては、確かに今のこういう勧誘要件を緩め、あるいは重要事項についての解釈を変えていくというのはあると思うんですけれども、必ずしも全ての場合にこれをやると、広告業も成り立たなければ、民間企業、もうこんなのにＣＭなんか打つわけないですね。 　そういうのを全部イメージ広告でやってしまうという考えもヨーロッパなんかには一部あるわけですけれども、やはりちょっと今の日本のこういうビジネスのやり方からいくと極端に過ぎるんではないだろうか。そうすると、やはりもっとこれは具体的に、個々の例において勧誘要件あるいは不利益事実、こういったものを議論していかないといけないんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。 　勧誘要件の緩和につきましては、その必要性ということで専門調査会で御議論がありましたけれども、情報通信技術の発達、インターネット取引の普及等の影響を受け、不特定の者に向けた広告等を見て消費者が契約を締結することも多くなり、これによりトラブルに至った事例も見られること等が挙げられております。ただし、この考え方につきましては、適用対象となる行為の範囲については、事業者に与える影響等も踏まえ、引き続き検討すべきであるとされたところでございます。 　また、重要事項の範囲の拡張に関しましてですが、中間取りまとめにおきまして、事業者の予測可能性を確保するため、不告知が許されない事実の範囲について引き続き実例を踏まえ検討すべきであるというふうにされております。 　こういったことから、消費者庁としましても、内閣府における議論を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが必要というふうに考えております。

○阿達雅志君　是非要件を明確にした上で、予測可能性を高めるように是非しっかりといろんな状況を考えていただきたいと思います。 　また、こういう不当勧誘ですとかそういう場合に取消し権が認められているわけです。今、取消し権は、短期で六か月、長期で五年ということになっておりますけれども、この取消しの効果について、現在は消費者側の返還義務を現存利益に限定をしているわけですね。これを民法の債権法改正に合わせて原状復帰義務まで上げるのか上げないのかという問題はあると思うんですが、ただ、現在の例えば現存利益に限定した場合でも、この取消し権行使というのを余り長くすると企業にとって結構大変なことになる。 　それは、今の現存利益に限定するというのはどういうことかというと、例えばサプリが五錠ありました、この五錠のうち三錠を飲んでしまった、ところが、これが実は広告がいいかげんなことを書いてあったために返品をしなければいけないというときに、三錠飲んだ分は現存していませんから、二錠だけ返せばいいんですね。この二錠を返すと、それに対して全額の返金をされる、こういうことが起きるわけです。 　あるいは、電気製品、長期短期ちょっとありますけれども、例えば五年間使った電気製品、五年後に広告が間違っていたということになった場合に取消しができるとテレビをそのまま返せるわけです。その代わり全額をもらえる、こういうことが起きてしまう。 　この状況で、実はさらにもう一つの問題は消費者裁判特例法なんですね。消費者裁判特例法の第一段階でこれでもし負けると、その電機メーカーは実は全額を、売ったもの全額を引き当てで置いておかないといけなくなる、こういうとてつもないリスクを含みかねない今の議論になっているわけです。 　明らかにこれはおかしいですし、多分最終的にはそんなところまでは行かないということを期待をするわけですけれども、やはりこの消費者契約法、特定商取引法、消費者裁判特例法、景表法、景品表示法ですね、それからさらに消費者団体訴訟制度、これを全部合わせ技にしたときに実は結構とてつもないことが起こりかねないということを危惧しております。 　そういう意味で、これちょっと、今以上に取消し権行使を延長するというのについては、あるいはこういう今の現存利益に限定したままにするというのは、やっぱり事業者に負担が大き過ぎる場合もあるのではないかと。これもやはり事業者の悪意によってある程度区別をすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。 　専門調査会の中間取りまとめにおきまして、まず、取消し権の行使期間の論点についてでございますが、相手方事業者の取引の安全を図る必要性もあることも踏まえ、引き続き実例を調査した上で検討すべきであるとされております。 　また、意思表示を取り消した場合の消費者の返還義務の論点についてでございますけれども、消費者が商品を費消して利益を享受した後に意思表示を取り消して代金の返還を求める場合の対応も併せて検討すべきという意見もあったことが紹介された上で、消費者契約法に設けるべき規定の内容について引き続き検討すべきであるとされております。 　消費者庁としましても、今後の内閣府消費者委員会での審議の状況を踏まえ、事業者の負担が過大なものとならないよう、引き続き検討を行うことが重要であるというふうに考えております。

○阿達雅志君　民法との関係も含めて、特にやっぱり悪意がある場合とない場合をいかにしっかり分けていくか、是非御検討をいただきたいと思います。 　もう一つの論点として、制限的契約条項や自動更新条項を無効とするなどのいわゆる不当条項類型の追加、これが論点で入っております。 　これ確かに、事業者側が非常に一方的な契約条件を押し付けている場合というのもあるんですけれども、ただ、その中には、消費者に解除権を与えないことによって有利な条件で契約できる、例えば年金預金だとか定期預金、こういったものもあるわけですし、それから、例えばの話で、利用者の要介護度が軽度になったときには利用サービスを打ち切って外へ出てくださいと、こういう契約条件、これなんかも実は解除権についての制約を入れているわけですね。 　自動更新条項なんかについても、例えば一か月の無料使用期間、これを超えたら自動更新するという、こういうようなサービスというのは結構あるわけです。中には、確かに、サービスすることによって、例えば携帯電話は二年間の縛りがあって、その途中でキャンセルをしようとすると非常に高いお金を払わされるとか、いろんなケースもあるわけですけれども。 　ただ、こういったものについてもやはりそれぞれを具体的に見ていかないと、消費者、事業者双方にとって予見可能性、利便性を低下させるおそれがあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。 　消費者委員会の専門調査会の中間取りまとめにおきまして、現行の消費者契約法において不当条項に関する受皿規定として機能している第十条の要件が抽象的であるために、契約当事者の予見可能性を高め、紛争を予防する等の観点から、不当条項の類型の追加を検討することとされております。 　このように不当条項の類型を追加することは、第十条の解釈適用による場合と比べて、必ずしも消費者や事業者の予見可能性を低下させることにはならないと考えられます。 　一方、中間取りまとめでは、消費者の解除権を制限する条項や消費者の一定の作為等をもって消費者の意思表示があったものと擬制する条項につきまして、当該条項を無効にすることとしたときに実務にどのような影響が生じるかなどを勘案しつつ、引き続き検討すべきであるとされております。 　消費者庁におきましても、消費者委員会における今後の審議の状況を踏まえ、予測可能性や利便性が不当に低下することがないよう、引き続き検討を行うことが必要というふうに考えております。

○阿達雅志君　それに当たっては、今、消費者委員会、構成を拝見をしますと、実は消費者団体側が非常に多くて事業者側が少ないという状況もございます。そういう中で、これからできる限り事業者団体側からのヒアリングを丁寧にしていただいて、やはりこういう事業への影響を考えていただきたい。 　また、その場合に、これは通則法十一条との関係で海外の事業者も消費者契約法の対象になり得る場合があると思いますので、海外の事業者もやはりヒアリングにしっかり入れるべきではないかと思います。こういう問題について角を矯めて牛を殺すようなことがあってはいけないというふうに思いますし、やはり消費者行政を扱われている経産省におかれても、是非この問題の今後の進展については注意深く見ていっていただきたいと思います。 　もし、宮沢大臣あるいは岩井政務官、この辺についてコメントがございましたら、事前通告していませんが、一言お願いをいたします。

○国務大臣（宮沢洋一君）　消費者契約法また特定商取引法の見直しの検討がされていて、事業者側に相当な懸念があるということは私も聞いております。今日いろいろな御指摘があったわけでございますので、しっかりとそういう懸念が払拭される形で立法がされるよう努力をしていきたいと思っております。

○阿達雅志君　ありがとうございます。 　以上で終わります。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　まず、中小企業の海外展開支援に関連しましてお聞きしたいと思います。 　これにつきましては、ジェトロの機能充実、これからもより図っていっていただきたいと思いますけれども、特に弁護士ですとか弁理士などの専門家、これを活用していっていただいてはいかがでしょうかと思っております。例えばジェトロの海外事務所に登用をするなどしていきますと、もちろんジェトロの体制の充実にもなりますし、また国内のそうした専門家が海外展開の現地に行っていろいろと実務の経験を積む、そして帰ってくるということで、国内の専門家のレベルアップにもつながっていって人材育成ということにもなるのではないかというふうに考えております。 　まず、こうした専門家とジェトロの連携の状況について、現状どのようになっているのか伺いたいと思います。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の海外展開に当たりましては、現地におきまして起こる様々な課題に対応するための必要な専門的な知識や経験を備えたサポート体制の整備が重要だと認識しております。 　こうした観点から、中小企業庁では、平成二十五年からでございますけれども、中小企業海外展開現地支援プラットフォームによる支援を実施しております。 　本施策は、海外現地での法務、労務、財務等の課題解決のために、現地のジェトロ事務所が言わば窓口、すなわちプラットホームとなって事業者の抱える案件に応じた現地の関連機関と連携した解決を図るというものでございます。これまでに十三の国、合計十九か所に設置されておりますが、現在準備中の台湾をこれに加えますと、今年度中に十四の国・地域、合計二十か所に設置されることになります。現在、弁理士資格も持った弁護士さん、公認会計士、税理士の十七名を含む六十名のコーディネーター、すなわち専門家が配置されており、平成二十五年四月から本年七月までに約二千七百件の相談対応を行っております。 　中小企業・小規模事業者の海外展開の拡大や一部では事業再編などの動きも見られる中で、今後とも、現地のニーズを踏まえつつ、専門家の配置も含めました施策の継続、充実に努めてまいりたいと考えてございます。

○佐々木さやか君　今日の委員会では知財についてのいろんな議論もございましたけれども、我が国の企業が知的財産を戦略的に活用して海外で競争力を高めていくというためにも、先ほど申し上げたように、人材育成ということが重要になってまいります。 　今御紹介していただいたように、ジェトロの海外事務所でもプラットホームとしての機能の中で専門家と連携をしていただいているということでございますけれども、例えば弁理士について言いますと、今も弁理士資格を持った弁護士さんが一名いらっしゃるというふうに事前のレクでも教えていただきましたが、まだまだ国際的な業務に精通した国内の弁理士さんというのは少ないというふうに日本弁理士会も認識をしているようでございます。この日本弁理士会の方では、そうした国際的な業務に精通した弁理士の育成をしていきたいということでジェトロを通じて海外への弁理士派遣を行っているそうであります。具体的には、研修生派遣制度ということだそうでございますけれども、この派遣先、受入先をもっと増やしていってほしいと、こういう意欲的な声も伺っているところでございます。 　こうした点についても、人材育成という観点から是非ジェトロの方でも協力をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（伊藤仁君）　お答えいたします。 　本年六月の知財戦略本部で決定されました知財の推進計画二〇一五でも、こういった知財システムの国際化への対応という一環で御指摘のような施策が位置付けられております。 　現在、日本弁理士会の方から、昨年からタイのバンコクに一名、それから今年の十月からインドのニューデリーに一名という形で、研修ということではございますけれども、現地でもっていろんな制度についての研さんを積むといったようなことになっております。 　特許庁といたしましても、各国における中小企業の知財に係る支援のニーズといったようなものを踏まえて、弁理士会の行っているようなその研修あるいは今後の派遣といったようなことについて適切なマッチングなどを進めて後押しをしていきたいというふうに考えているところでございます。

○佐々木さやか君　そういう体制を整えていけば周知もされていって、ニーズも、隠れたニーズがあると思いますので、出てくるのではないかと思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　また、今弁理士について申し上げましたけれども、弁護士さんについてもこうした中小・小規模事業者の海外展開支援については専門性の活用を検討されるべきだと思いますけれども、現状はどのようになっているのか、法務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（萩本修君）　中小企業・小規模事業者の海外展開を法的側面からも支援すること、そのために弁護士の専門性を活用することは、我が国の国際競争力を強化するという観点からも重要であると認識しております。 　法務省におきましては、そのような認識の下、平成二十六年度から、日本の弁護士に委託をしまして、日本企業の進出が期待される東南アジアの国々において、現地の法律の運用の実情、現地に進出した日本企業や在留邦人が直面する法的なニーズの実情等につきまして調査を行っております。 　また、内閣官房に設置されている国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議の下で、日本企業や在留邦人が海外において直面する法的問題等への対応を関係機関が連携して支援するための検討を進めているところでございます。 　なお、日本弁護士連合会におきましても、海外への事業展開に当たって法的支援を希望する中小企業に初回無料の法律相談などの支援を行う日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度を実施していると承知しております。 　法務省としましては、引き続き、弁護士の専門性が中小企業・小規模事業者の海外展開支援の分野においても有効に活用されるような取組を関係機関とも協力しながら進めてまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　法務省さんには、私、前から、法テラスに所属している弁護士さんの専門性をこういう中小企業の海外展開支援にも、例えば法テラスの海外事務所をつくったりだとか、あと外務省とかジェトロさんなんかと協力をしていただいて、専門性の活用に資するようにしていただいたらどうかというふうな御提案を申し上げているところでございまして、なかなか法テラスの業務の範囲というものもあって実現とはなっておりませんけれども、外務省の方では今年から在外公館で日本の弁護士に日本企業支援についての業務を委託すると、こういう制度も始まったというふうに伺いました。そうしたことを経産省の方でもジェトロさんの方でもいろいろとこれからも連携をしながら進めていっていただければなと思いますので、お願いとして申し上げておきたいと思います。 　次に、マイナンバー制度についてなんですけれども、来月、十月からいよいよ通知がされていくことになります。全ての方に住民票の住所地に市町村から簡易書留で通知カードが郵送されることになります。 　この企業側の準備という点につきましても、中小企業・小規模事業者さんたちがきちんと準備ができるように以前から説明会などをやっていただいているところでありますけれども、この夏、私も地元の方でいろんな企業さん、また中小企業の団体の皆さんともお話をさせていただきましたけれども、やっぱりまだよく分からないと、こういうお声が聞こえてまいりまして、周知期間を十分にしてほしいというふうに、現段階でそういうお声がまだ出てきてしまうということで心配になっているところでございます。 　先日もこういう報道がございました。日本情報経済社会推進協会などが六月にまとめたアンケートによりますと、マイナンバー開始するに当たってシステム改修などに既に取り組んでいる若しくは計画中というふうに答えたのは三割ということで、残りの七割はまだ着手もしていないと。また、その制度自体よく分からない、何をすべきか分からないと、こういうお答えの割合というのは、東京ではやっぱり少しそういう割合は少ないみたいなんですけれども、東京以外ではほぼ半数の方がこう答えていらっしゃる、要するに制度自体余りよくまだ分からないと、こういう報道がございました。 　十月から通知がされるということで、個々それぞれに受け取って、また中小企業・小規模事業者さんたちもそこで改めて、ああ、こういうことかというふうに思われる方も出てくるかもしれません。ですので、そうしたお問合せですとか相談にも十分対応していただくようにお願いをしたいと思いますけれども、来年一月の開始までに十分な準備を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。 　中小企業庁といたしましては、中小企業・小規模事業者の方々が不安を覚えたりまた不適切な対応が取られることのないように、あらかじめ十分な御理解と準備を取られることが重要と考えてございます。 　このため、既に、本年三月になりますけれども、本省の関連部局とともに中小企業団体を含む約八百の団体に会員に対するマイナンバー周知のお願いをしたところでございます。また、四月には、内閣官房と連携いたしまして、同様にこれらの団体に対する説明会を開催いたしました。 　お尋ねの今後についてでございますけれども、既に一部着手してございますけれども、中小企業・小規模企業者がマイナンバー制度に適切に対応できるよう、より具体的な対応方法を周知する必要があると認識してございます。 　このため、まず全国で百か所程度の説明会の開催、これ九月から既に始まっておりますけれども、開催をすることにいたしております。二つ目には、中小企業施策を紹介するウエブサイト、ミラサポにおける特設ページを間もなく設置できるかと承知しております。三つ目には、商工会、商工会議所を始めとする全国の中小企業・小規模事業者の支援機関での窓口の設置や広報活動。これらによって中小企業・小規模事業者の理解と適切な対応の徹底に努めてまいりたいと考えております。 　なお、お話の中にもございましたけれども、一部の中小企業・小規模事業者では機器の導入やシステム改修によって追加的な費用が発生する場合も見込まれると承知してございますけれども、既存の税制面や金融面での支援策の活用についても併せて御説明、周知を図ってまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　十月に通知がされて、十一月、十二月と、追い込みといいますか最後の仕上げというようなことにもなるかと思いますけれども、より集中的に力を入れて是非とも準備を、周知徹底をお願いしたいと思います。 　経済の好循環を実現をして、特に地方経済の活性化をどう促していくか、非常に重要な問題でございます。 　これに関連をいたしまして、私たち公明党の青年委員会の方で七月に総理に申入れをさせていただきました。その中で、特に若い世代を中心とした所得の増大、安定的な昇給、また賃金の上昇、これを是非実現をしていただきたいと、このように申入れをさせていただきました。 　その中で、政労使会議、これ一定の効果を上げたというふうに私は思っておりますけれども、そういう賃金上昇の効果を地方までも隅々に広げていくと、こういう観点から、地方版政労使会議、このアイデアを提案をさせていただきました。総理からもいいアイデアだというふうに言っていただいておりますので、是非進めていっていただきたいと思いますけれども、現在の取組状況についてお伺いします。

○政府参考人（大西康之君）　地方におきまして若者の賃金上昇を含みます処遇改善を実現していくためには、各企業の実情に応じて、生産性の向上を図りますとか、あるいは長時間労働の是正、あるいは多様で柔軟な働き方に向けた見直しを進めていくということが大切であるということを考えておるところでございます。 　このため、私どもといたしまして、都道府県労働局というのがございますが、こちらに働き方改革推進本部というのを設置しておりまして、地方公共団体やあるいは地域の労使団体と連携しながら、地域のリーディングカンパニーへの働きかけ、あるいは働き方の見直しに向けた機運の醸成に現在取り組んでいるところでございます。 　さらに、これに加えまして、各地域の特性を生かして、仕事と生活の調和を図りつつ、魅力ある雇用機会を創出して地方創生につなげていくためにも、働き方の改革の取組をなお一層強化することが必要であると考えております。その一環といたしまして、委員御指摘の、若者の処遇改善に積極的に取り組む都道府県において、地域ぐるみで働き方改革を推進するために、その地域の労使を始めとする地域の関係者が集まる会議の設置を促す施策について検討してまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　この地方版政労使会議の設置につきましては、先月、大臣への申入れの中にも盛り込ませていただきましたので、是非御所見と、また、こうした中小企業・小規模事業者が賃上げに取り組む、また生産性向上に取り組む、こういった事業者を是非これからも支援をしていただきたいと思いますけれども、それに対する御決意を最後に伺いたいと思います。

○国務大臣（宮沢洋一君）　先日、公明党の経産部会の幹部の方、大臣室にいらっしゃいまして、この地方版政労使会議の実現を含む御提言をいただいたところでございます。 　また、八月十日の参議院予算委員会におきまして、御党の谷合議員の質問に対しまして安倍総理から、都道府県において、地域ぐるみで働き方改革を推進するため、労使を始めとする地域の関係者が集まる会議を設置していくことについて検討を進めてまいりたいと答弁されたと承知しておりまして、私も大変重要な取組であると認識をしております。 　経産省といたしましても、経済の好循環が地方の隅々でも実現するよう、賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りへの金融面の対策、生産性向上の取組の支援、原材料、エネルギーコスト高への転嫁対策など、政策を総動員して全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時十九分散会