萩本修 の国会発言

第190回衆議院法務委員会第7号

○萩本政府参考人法テラスと弁護士との関係についての御指摘をいただきました。法テラスは、御指摘のとおり、職員として常勤の弁護士を雇っているわけですけれども、法テラス、とりわけ常勤の弁護士が扱っている仕事は、救済の必要性が高いものの事案の解決に相当の時間と労力を要する、かつ、それに見合っただけの経済的な対価を得るのがなかなか難しい、それゆえ、一般の弁護士ですと受けるのがそんなに簡単ではない、こうした事案を主に取り扱うということで、それに…

第190回衆議院法務委員会第7号

○萩本政府参考人御指摘のとおりでして、実際に法テラスで相談を受けますけれども、一般の弁護士、契約弁護士などに十分受けていただける事件であれば、そちらの方に事件を依頼していただくということは現に行われております。

第190回衆議院法務委員会第7号

○萩本政府参考人結論として、それはございません。総合法律支援法の中でも、事件についてはそういう取り扱いをしてはいけないということで、第三十三条になりますけれども、「契約弁護士等の職務の独立性」という条文がありまして、法テラスが業務として取り扱わせた事務については、独立してその職務を行うということが明文でうたわれているところでして、その点はきちっと手当てがされているということでございます。

第190回衆議院法務委員会第7号

○萩本政府参考人総合法律支援法は、今委員御指摘のとおり、「民事、刑事を問わず、あまねく」、こういうことになっておりますが、そこでまずスタートのときに設けられましたものは、民事につきましては、民事法律扶助ということで、情報提供、それから代理援助、書類作成援助ということがうたわれました。他方で、刑事につきましては、いわゆる国選弁護の事務を法テラスに担ってもらうことによって、やはり資力の乏しい人について刑事裁判できちっと弁護士が代理人として…

第190回衆議院法務委員会第7号

○萩本政府参考人法律相談の料金の地域格差のお尋ねでしたけれども、もう御案内のとおり、法務省は、日本弁護士連合会を初め弁護士そのものを所管している立場にはありません。逢坂委員からも御指摘がありました、弁護士自治のもとで業務が行われておりますので、各地の弁護士会の法律相談の実施状況あるいは相談料を含めた内容も把握する立場にないということから、今お尋ねいただいた点について法務省としては承知をしておりません。

第190回衆議院法務委員会第7号

○萩本政府参考人今の委員の問題意識は理解いたしますけれども、先ほど来話が出ていますとおり、やはり弁護士自治との関係がありますので、弁護士あるいは個々の弁護士会などが、どのような内容の法律相談をどのような形で実施しているかについて、どこまで詳細に把握できるかあるいはすべきかについては、議論が分かれるのではないかというように思っております。委員御指摘のとおり、法テラスは無料の法律相談を提供しておりますので、それが何らかの形でそれ以外の弁…

第190回衆議院法務委員会第7号

○萩本政府参考人御指摘のとおり、法務省は、ある立法課題などにつきまして政策決定する際には、当然のことながら、立法事実を確認するという意味でさまざまな調査をいたしますし、その過程で必要があれば、弁護士会に協力を求めることはもちろんございます。ですから、今委員御指摘の視点から申し上げますと、仮に、法テラスが提供する民事法律扶助の一つとしての法律相談援助につきまして、無料にしない、無料というのをやめて一定の相談料を取る、そういう方向で検討…

第190回衆議院法務委員会第7号

○萩本政府参考人法テラス各事務所にどれだけの常勤弁護士を配置する必要があるか、配置するとして、その人数は何人とするのが妥当かということにつきましては、法テラスにおきまして、事件数の動向などに照らして判断しているというように承知をしております。ただ、委員御指摘のとおり、では、単純に事件数などに応じた配置になっているかといいますと、必ずしもそうなっていないということがあることは認識しておりまして、どうしても、常勤弁護士の配置ということに…

第190回衆議院法務委員会第7号

○萩本政府参考人今御指摘がありましたとおり、今回の改正法案で導入することとしておりますストーカー等の被害者に対する法律相談援助の対象は、その被害を受けている本人という制度設計になっております。もっとも、委員から御指摘がありました、例えば学校の関係者などなど、そうした方々からの情報提供がよりその被害児童の早期の救済につながるということは十分考えられるところだろうと思います。ですから、法律相談そのものを対象にしているわけではありません…

法務省大臣官房司法法制部長2016/03/23

第190回衆議院法務委員会第6号

○萩本政府参考人在外公館への法務アタッシェの配置につきましては外務省の所管になりますので、法務省の所管の範囲でお答えしたいと思います。委員御指摘のとおり、日本企業の海外展開、特に中小企業の海外展開を法的な側面から支援することは重要な政策課題でして、そのためには、弁護士を初めとする法曹有資格者の専門性をいかに活用するかも重要なポイントの一つであると認識しております。そのような観点からの取り組み、専門家の活用の具体例を御紹介しますと、…

第190回衆議院法務委員会第3号

○萩本政府参考人今委員から御指摘がありましたとおり、法曹養成制度改革連絡協議会の第二回が本年の一月十八日に開催されました。この第二回では、出席の各機関、法務省、文部科学省、最高裁、日弁連の四機関ですが、それぞれから、推進会議決定に掲げられました各取り組み、法曹人口、法科大学院、司法試験、司法修習の各テーマについて報告がされたわけですが、特に、今議題に上がっております司法修習生に対する経済的支援のあり方につきましては、出席者の間で、大…

第190回衆議院法務委員会第3号

○萩本政府参考人先ほど御答弁いたしましたとおり、連絡協議会において、この後、速やかに、弁護士の収入、所得も含めた経済状況について調査することを予定しておりますけれども、今委員御指摘の、法曹の養成に関するフォーラムが平成二十三年に経済状況について調査を行った後は、現在まで調査は行っておりません。

第190回衆議院法務委員会第3号

○萩本政府参考人法務省におきましては、法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的な物の考え方を身につけるための教育、これを法教育と位置づけております。この法教育は、社会の中で人々がお互いを尊重し合いながら生きていく上で法やルールが不可欠なものであることを理解させること、多面的、多角的な課題についてみずから考え、みずからの意見を主体的に形成して表明すると同時に、他人の主張や意見にも謙虚に耳…

第190回衆議院法務委員会第3号

○萩本政府参考人先ほど、法教育の目的の一つとして、社会の中で人々がお互いを尊重し合いながら生きていく上で法やルールが不可欠なものであることを理解させることがあると考えているというように御答弁いたしましたけれども、今まさに委員御指摘のとおり、法やルールといいますと、ともすると、規制をする、あるいは権利や自由を制約するもの、そういうように受けとめられがちだと思いますけれども、実際には、多数の人々が共存しなければならない社会において、法やル…

第190回衆議院法務委員会第3号

○萩本政府参考人法教育につきましては、もともと、平成十三年の司法制度改革審議会意見書で、国民の司法参加などとあわせて、「学校教育等における司法に関する学習機会を充実させることが望まれる。」とされたところから、その推進に向けた取り組みをスタートさせたものでございます。それ以来、法務省としましては、法教育についての検討や取り組みを進めているところでございますが、平成十七年に、法律関係者や教育関係者、有識者のほか、文部科学省の担当者の参画…

第190回衆議院法務委員会第3号

○萩本政府参考人先ほど宮川委員の御質問に対する答弁の中で、法教育の目的の一つとして、多面的、多角的な課題についてみずから考え、みずからの意見を主体的に形成して表明すると同時に、他人の主張、意見にも謙虚に耳を傾け、それを公平に理解し、多様な意見があることを前提に、それらを調整して合意を形成したり、紛争やトラブルを法やルールにのっとって適正に解決したりすることができる資質や能力を養うこと、これがあると考えている旨申し上げましたけれども、こ…

第190回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○萩本政府参考人司法試験の合格者は、司法試験考査委員の合議による判定に基づき、司法試験委員会が決定しております。その合格判定は、法曹となろうとする者に必要な学識及び応用能力の有無を判定するという観点から、実際の試験結果に基づいて行われております。

第190回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○萩本政府参考人御指摘のありました各政党の提言、あるいは政府に置かれました法曹養成制度改革推進会議の決定、これらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、司法試験の合格者の決定に当たる司法試験委員会や考査委員会議に対しまして、その都度、事務局を通じてその内容を報告しているところでございます。また、昨年九月三十日に開催されました第百十五回司法試験委員会におきましては、改めて、法曹養成制度の所管部局であります司法法制部から、司法試験委…

第190回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○萩本政府参考人法務省では、昨年まで、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会というものを設置するとともに、その下に、日弁連との共催で、企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会を設けておりまして、これらの中で、日弁連や経済団体等とともに、法曹有資格者の活動領域のさらなる拡大を図る方策等を検討するとともに、試行的な取り組みを行ってまいりました。具体的には、これらの懇談会や分科会での検討を通じて、日弁連において、経…