萩本修
会議録に記録された「萩本修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2016/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 外務委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会 第18号
○萩本政府参考人 改正法案は、被災者に対する無料法律相談につきまして、その対象とする災害、対象とする地区及び実施期間を政令で定めることとしております。したがいまして、熊本地震の被災者に改正法案の規定を適用して法テラスによる無料法律相談を実施するためには、施行日政令を制定して当該規定を施行するのみならず、政令により、災害、地区、実施期間を指定する必要がございます。また、法テラスにおいて、業務方法書等各種規定を改正するなどの施行準備も必要に…
第190回 衆議院 法務委員会 第18号
○萩本政府参考人 法テラスによる無料法律相談援助は、法テラスの事務所で実施するだけではなく、それ以外にも、利用者の居住する場所に法律相談を担当する弁護士等が赴く出張相談、地方公共団体の施設などあらかじめ指定した場所を弁護士等が巡回する巡回相談、そういった方法でも実施しているところでして、東日本大震災の被災者に対しましても、これらの方法を活用し、避難所の被災者のもとを訪れるなどして法律相談を実施してきているところでございます。 熊本地震の…
第190回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（萩本修君） 御紹介のありました法廷等の秩序維持に関する法律、この規定に沿って御説明しますと、この法律は、第一条で、民主社会における法の権威を確保するため、法廷等の秩序を維持し、裁判の威信を保持することを目的としておりまして、第二条で、裁判所又は裁判官が法廷又は法廷外で事件につき審判その他の手続をするに際し、その面前その他直接に知ることができる場所で、秩序を維持するため裁判所等が命じた事項を行わず若しくはとった措置に従わない…
第190回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（萩本修君） 国選弁護人へのその費用の支払事務は法テラスが担っているところですけれども、法テラスが国選弁護人に支給する費用につきましては、法テラスが定めて法務大臣が認可した契約約款、国選弁護人の事務に関する契約約款に基づき、全国で統一的な支給がされているところでございます。 この契約約款では、法テラスが国選弁護人に対して支給できる訴訟準備費用として、診断書の作成料、弁護士法第二十三条の二に基づく弁護士会照会の手数料、行政機関…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 委員から御指摘がありました高齢者、障害者、あるいはストーカー等の被害者ですけれども、これまで全く対応してこなかったというわけではありませんで、法テラスでは、従前から行っている民事法律扶助業務、犯罪被害者支援業務を通じて、これらの業務の範囲でできる支援を行ってきたところでございます。 幾つか例を申し上げますと、例えば六十五歳以上の高齢者につきましては、平成二十六年度の民事法律扶助の利用件数で、法律相談援助が約四万五千件、…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 まず、資力の要件ですけれども、資力の要件につきましては、法テラスが従前から行っている代理援助と同じ基準によって判断することになります。 具体的に例を挙げて申し上げますと、資力要件は、手取りの月収が一定額以下であり、かつ保有資産が一定額以下であるという要件になっておりまして、例えば単身者であれば、月収が大都市で約二十万円以下であること、あるいは保有資産が百八十万円以下であることといった基準が定められておりまして、この基準…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 本改正法によって創設する、ストーカー等の被害者を対象とする法律相談援助につきましては、資力を問わない法律相談を行うことを内容としておりますので、法律相談を受けるに当たっての資力要件はありません。
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 済みません、たくさんお尋ねをいただきましたので、どこからお答えしたらいいか……（宮澤委員「認知機能の判断」と呼ぶ） 認知機能につきましては、言葉にありますとおり、認知機能が十分でないということを考えておりますので、法テラスが、その対象となりそうな人が日常生活においてどのような症状を示しているか、これに基づいて判断することになります。 具体的には、福祉機関と連携して、高齢者、障害者に働きかけをした際に日ごろの症状を伺いま…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 申しわけありません……（宮澤委員「公的給付は何か」と呼ぶ）
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 判断に当たりまして、何らかの一定の証明書類などを求めることは考えておりません。今申し上げましたとおり、日ごろの症状などから法テラスが総合的に判断することを考えているものでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 今委員御指摘の公的給付というところで想定しておりますのは、例えば生活保護あるいは介護保険に係る保険給付など、援助対象者が自立した生活を営むための生活基盤を支えるような公的給付を想定しているものでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 委員御指摘のとおり、民事法律扶助制度の中の代理援助は、あくまで必要な弁護士費用などを法テラスが立てかえるというものですので、立てかえた金額については返済していただくという仕組みでございます。 実際の返済率ですけれども、ちょっと今、具体的な数字を持ち合わせておりませんが、かなりの割合で実際に償還されております。
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 平成二十六年度の平均になりますけれども、約八〇％ぐらいの返還率でございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 法テラスの中に、民事法律扶助で立てかえた立てかえ金の償還を求めるための部署もきちっと設けておりまして、そこが適切に督促などを実際に行っているというように承知しております。
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 法案の検討の過程で、どこまでの範囲を今回法テラスの業務として拡充するかについては、当然議論がございました。そうした議論の中で、この民事法律扶助事業というのは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、あまねく全国において法による紛争の解決をより容易にすることを目的とするものでございますので、基本的に、法的な紛争に該当するものをまずは対象に考えるというように整理をいたしました。 今回対象としております行政不服申し立て手続は…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 今委員から御指摘のありました「代理人が行う事務若しくは書類を作成する事務を取り扱わせる」というところで想定しておりますのは、御指摘のとおり、法テラスが代理人に支払う報酬を立てかえるという枠組みではなく、単に取り扱わせるということを想定したものでございます。 具体的には、ここで取り扱わせる相手が、条文上は「適当な契約弁護士等」となっているわけですけれども、実際には、法テラスの職員として勤務する常勤弁護士、いわゆるスタッフ…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 今委員御指摘の認知機能が十分でない高齢者、障害者につきましては、みずからが法的問題を抱えていること自体を認識することができないということから、司法アクセス上の問題がある、このように考えておりまして、そうした司法アクセス上の問題を取り除くために、今回新たな援助制度を設けようとするものでございます。 今、近隣に親族がいる場合という話がありましたけれども、近隣に親族がいる場合には、その者を介して司法アクセスをすることが可能で…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 今おっしゃるとおり、認知機能が十分でない高齢者、障害者がみずから法テラスの方に法律相談などに来るということはなかなか期待しがたいと考えられますので、今、この法案で新しい法律相談援助事業を開始する場合にイメージしている具体的な手法がどういうものかということを御紹介しますと、例えばですけれども、連携している福祉機関の関係者が、みずから日ごろ接している高齢者、障害者に何か法的問題を抱えているような人がいたような場合に、それを…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 どちらも、大規模災害の被災者に対する法律相談援助の枠組みを創設しようとする趣旨から御説明するのがわかりやすいかと思いますけれども、この制度は、大規模災害の被災者が、多重的に、多くの法律問題を同時に抱えてしまう、それにもかかわらず、被災者自身、資産を失い、しかも行政的な援助を受けることも難しいといった状況に置かれることから、そうした被災者の司法アクセスを確保することにより、被災者の被害の回復や生活再建のより早期の実現につ…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 今委員御指摘のありました「住所等」は、条文の中で、「住所、居所、営業所又は事務所」というようにしておりまして、居所が含まれることになります。 そうなりますと、今回新設する法律相談援助を利用しようと考える被災者の方は、法テラスに対して、自分がその定められた地区に居所を有していたということを何らかの形で明らかにしなければいけないわけですけれども、御指摘のとおり、被災者ですから、居所を有していたという裏づけの資料を失っている…