萩本修
会議録に記録された「萩本修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2016/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 外務委員会1 件・1%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 今御指摘がありましたとおり、この法律案では、大規模災害の被災者に対する法律相談援助の対象となる災害、地区、それから実施期間、いずれも政令で定めることにしているところでして、実施期間については、災害発生から一年の範囲で定めることとしております。 一年ということにしましたのは、もともと本法律案が、大規模災害の被災者にとって災害発生後に最も需要が大きいと考えられる法律相談を無料で提供しよう、そうすることによって、当座の法律問…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 今委員から、法テラスが推進しております司法ソーシャルワークの御紹介をいただきましたが、今回の改正法案に盛り込んでおります認知機能が十分でない高齢者、障害者に対する資力を問わない法律相談制度は、司法ソーシャルワークの一環と位置づけられるものというように考えております。 したがいまして、福祉機関が支援が必要そうな人を発見した場合に、法テラスに御連絡をいただき、それを端緒に法テラスがその人に働きかけるということを想定しており…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 委員の御指摘は、いずれも重要な御指摘だと認識しております。 この制度が対象としますのは認知機能が十分でない者ですので、そのことを十分踏まえた上で、法律相談の開始時にトラブルにならないように、認知機能の程度に応じて丁寧に説明することをまず考えなければいけないと思っております。 例えばですが、日ごろ接している福祉機関の担当者から、まずは頭出し的に説明をしてもらい、それからさらに、連絡を受けて赴いた法律家、弁護士などが重ねて…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 ストーカー等の犯罪は、委員から御指摘がありましたとおり、深刻な被害へと急速に発展する危険性が極めて大きい、また、被害救済の必要性、緊急性が高い、こうしたことから、できるだけ早く弁護士の法律相談を受けられるようにする必要があると考えております。 このような観点から、改正法案では、ストーカー等の被害者に対する法律相談援助につきまして、ストーカー等の侵害を現に受けている疑いがあると認められる者まで、言ってみれば援助の対象を広…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 今、委員から御指摘がありましたような広島あるいは茨城の災害につきましては、今回提案させていただいております法律案の「著しく異常かつ激甚な非常災害」には直ちには該当しないと考えているところでございます。 もっとも、法テラスはこれまで、今回の法改正によって新設される大規模災害の被災者に対する無料法律相談制度の対象とはならないような災害につきましても、今御紹介ありましたとおり、地元の弁護士会などとの共催で無料の法律相談などを…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 認知機能が十分でない高齢者、障害者につきましては、自己の法的問題を認識することができないことから、司法アクセス障害がありますので、みずから進んで法的援助を求めて民事法律扶助制度を利用することが期待できないという問題、法律専門家である弁護士などが、連携している福祉機関などからの連絡を受けて、高齢者、障害者に働きかけ、法的支援を行うことが有用だと言われているところでございます。 しかし、現行の民事法律扶助制度におきましては…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 委員御指摘のとおり、有識者検討会の報告書では、高齢者、障害者に対する支援としまして、資力を問わない無料の法律相談ということがうたわれておりました。 ただ、その後の検討におきまして、まず、一口に高齢者、障害者と言いましても、その中には資力を有する者もいるわけでして、そのような者に対してまで一律に法律相談料を無料とすることは、現在の財政事情に照らして、財政的側面から国民の理解を得られるかどうかという問題があるだろうというよ…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 民事法律扶助事業は、あまねく全国において法による紛争の解決をより容易にすることを目的とするものでございまして、今回、代理援助の対象に含めることとしました行政不服申し立て手続は、この名称から明らかなとおり不服申し立てですから、紛争案件という整理ができるというように考えております。 それに対しまして、委員御指摘の法的給付の申請自体、これは、法律上の権利の発生、変更に関する行為ではありますが、その申請行為自体は、いわば行政サ…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 あくまで一般論ですが、一般論として起こり得ることはもちろん否定できないと思います。
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 先ほど来、大臣からも答弁がありますけれども、ストーカー等の被害者につきまして、資力を問わないということで、アクセス障害を解消するということにまず今回は重きを置いているわけですけれども、その先、代理援助などにまで広げるかどうかにつきましては、まずは法律相談の実施状況等を見た上で、被害者のニーズ……
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 御指摘のとおりでして、法定代理人の同意がなければ、被害を受けた未成年の児童との間では代理援助の契約は締結できないということになります。 ですから、その場合に、どのような対応策を講ずれば代理援助に結びつけられるかということになるわけで、先ほど國重委員からは、返還を要しないことにすれば債務を負担しないことになるので問題が解消するではないか、そういうことも将来的には検討すべきではないかという御指摘があったところでして、それら…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 資力を問わない法律相談をした上で、事後的な資力審査の結果、資力ある者からは相談料を負担いただくという仕組みで、その負担いただく資力基準がどこにあるかというお尋ねと理解しましたけれども、その基準につきましては、この新設する法律相談制度も民事法律扶助制度の一環と整理をしておりますので、既存の民事法律扶助制度の趣旨なども踏まえながら、施行までの間に検討することになると考えております。 これまでずっとそう答弁してまいりましたの…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 法テラスを離れて、今委員がおっしゃる民間の一般の弁護士ということになりますと、どのような依頼者との間でどのような契約を結んでどのような法律事務を提供するかは、それは契約の内容次第で、個々の弁護士の判断に委ねられるところになりますので、結論としては、できるということになります。
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 逢坂委員御指摘の資力に乏しいというのは、民事法律扶助一般のことを今お尋ねいただいたのか、それとも、今回新設する……（逢坂委員「新設するです。よろしいですか、委員長」と呼ぶ）
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 先ほど来、趣旨の説明をさせていただいておりますが、認知機能が十分でない高齢者、障害者に対して、今、事前の資力審査をせずに法律相談を実施し、相談を受けたということで司法アクセス障害は解消したと見ることができますので、その段階で資力審査を行い、資力があるという場合には、法律相談料を負担していただくというお願いをするということを考えているところでございます。 例えばの流れですけれども、先ほど来、生活保護の話が出ていますが、あ…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 まず、資力の基準を定めるときに、そもそも民事法律扶助の一環ですので、既存の民事法律扶助制度との整合性なども考えながら基準を考えることになるわけですけれども、先ほど来御質問の、負担させられることによって相談をちゅうちょするということになればそもそもこの制度の趣旨が没却されるのではないかという指摘を複数いただいているところですので、その点も十分考慮した上でまず基準を定める、施行までの間に検討する必要があるだろうというように…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 ですから、まずは、事前にそういうトラブルにならないように丁寧な説明を心がけるということですけれども、にもかかわらず、払っていただかなければいけない人に払っていただけない場合には、それは必要な請求をするということになります。
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 もし今委員御指摘のような事態になると、制度がつくられても、そもそも、そういう人がいるからぜひ相談に乗ってやってくれという声がかからないということになってしまいますので、そのようにならないように、福祉機関との間で連携のあり方について事前に十分協議をし、必要な情報が法テラスの方に上がってくるようにしなければいけないと考えております。 そこは、今後法律が成立した暁の運用の問題になりますけれども、委員の御懸念のような事態になら…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 今回提案させていただいている改正法案がこのような要件を課している趣旨は、これまでも御説明させていただきましたが、大規模な災害で被災者が複数の法律問題を同時的に抱えてしまう、また資産なども失う、あるいは行政的な援助を受けることも難しい、そういった状況に置かれるということを踏まえて設けたものでして、交通やライフラインが広範囲にわたって途絶し、これによって地域全体の日常生活や行政機能が破壊されたような状態になるということを想…
第190回 衆議院 法務委員会 第7号
○萩本政府参考人 繰り返しになりますが、本改正法案による大規模災害の被災者に対する無料の法律相談は、災害発生後、特に需要が大きいと考えられる無料法律相談を迅速に実施可能にすることを趣旨にするものでございます。 それに対しまして、ＡＤＲを含めた代理援助などにつきましては、法律相談に比べますと、直ちに資力審査を不要とし、無料で提供しなければいけないような緊急性、必要性が一概に認められるものではないと考えられますことから、今回の改正法案には盛…